〈導入企業様の声＃003〉

会社の健全性を向上するためにしっかりとした反社チェックが必要
より精度が高いリスク管理をRISK EYES導入で実現！

ふるさと納税・地域通貨・パブリテック・エネルギー事業／株式会社トラストバンク

株式会社トラストバンク経営管理部総務チーム兼内部統制チーム：梶井直弘氏

管理部の中で総務や内部統制に取り組む梶井氏。主に会社が不祥事を起こさない仕組みづくりやコンプライアンス施策に携わっている。

公共性の高い事業だからこそ、さらなるリスク管理のレベルアップが必要だった

すべての取引先に反社チェックを行う管理体制の強化と精度向上のため

【目次】　

　1．株式会社トラストバンクの事業内容  　
　　　「人・モノ・お金・情報」を日本中に循環させて、地域経済の活性化を目指して活動　

　2．RISK EYES導入前に抱えていた問題
　　　上場企業の子会社になり、リスク管理のレベルをさらに上げる必要があった　

　3．RISK EYES導入の決め手
　　　見なくていい情報が表示されず、見るべき情報をじっくり吟味できる

　4．RISK EYES導入後、どのように活用しているか
　　　すべての取引先へ反社チェックができる体制を整えている
　　　事業部側の勇み足にストップをかけるための反社チェック体制を構築
　　　判断に迷う事案については総合的な判断が必要になる
　　　反社の定義が曖昧だからこそ、リスク管理のレベルを上げていく必要がある

　5．導入時～現在に至るまでの満足度
　　　シンプルなUI・使い方で属人化しづらい

　6．今後、RISK EYESに求めること　

株式会社トラストバンクの事業内容

「人・モノ・お金・情報」を日本中に循環させて、地域経済の活性化を目指して活動

　当社は「ふるさとチョイス」というふるさと納税のポータルサイトを運営しています。現在、全国９割以上の自治体と契約をしていて、当社のポータルサイト「ふるさとチョイス」を通じて、地域の魅力や特産品、お礼品を寄付者の皆様にお届けしています。

　また、会社のビジョンとして掲げているのは「自立した持続可能な地域をつくる」。「人・モノ・お金・情報」を日本中に循環させて、地域経済の活性化を目指して活動しています。さらにビジョンの実現に向けて、新規事業にも力を入れて取り組んでいて、自治体向けビジネスツールの提供なども行っています。いわゆるパブリテック事業※だったり、他には地域通貨事業やエネルギー事業など、地域の経済循環を促すために多岐に渡る事業を展開しています。

※パブリテック事業：「Public（パブリック）」×「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して業務効率を高め、自治体職員が地域のために戦略立案やクリエイティブな企画提案・実行などができる時間を創出することを目指している。

RISK EYES導入前に抱えていた問題

上場企業の子会社になり、リスク管理のレベルをさらに上げる必要があった

　2019年に上場企業の子会社になるということと、取引先のほとんどが自治体であるということで、今後事業を推進して行くうえで今まで以上に会社としての健全性をきちんと保ち、定めた基準にそって厳格に反社チェックしなければならないということでツールの検討を始めました。

　悩んでいたポイントは、反社チェックのやり方や調査の深度など、そもそも国でルール化されていないものを「どんな手順で行っていけばよいのか」という点でした。特に当時使っていたツールでは特定のネガティブワードに絞り込んだ検索が難しく、調査の深度が新たに定めたレベルまで到達していませんでした。

　少し当社の事業の話に戻りますが、企業の反社排除について定められている暴力団排除条例（以下、暴排条例）ってどこが出しているかっていうと「自治体」なんですよね。当社は自治体が取引先のメインということもあり、万が一、反社会的勢力との関わりがありました、ということになれば契約している全国９割以上の自治体からの信頼を損なうだけでなく、指名停止処分や契約の解消にも繋がってしまい、まさに会社の経営に大打撃を与えてしまいます。

　また、当社のサービスを信頼してご利用いただいている自治体に対してもご迷惑をおかけしてしまうので、反社会的勢力の徹底的な排除を行う必要がありました。

RISK EYES導入の決め手

見なくていい情報が表示されず、見るべき情報をじっくり吟味できる

　色々な反社チェックツールを比較した中でも、RISK EYESでは新聞の報道記事やWEBの風評にあたる情報も含めて、特定のネガティブワードと関連したネガティブニュースをまとめてチェックできるところが良いですね。その中でも非常に「ノイズが少ない」のは決め手の１つでした。

　ノイズの部分は表現が難しいですが、他社の新聞記事検索ツールでは「これ関係ないよね」みたいな記事が非常に多くて…。他の反社チェックツールでも、検索するところまでは色々な仕組みで効率化されていますが、出てきた記事をチェックするとそもそも見なくていい記事が多く表示されていました。

　その点、RISK EYESでは「見なくてよさそうな記事が最初から表示されない」というノイズの少なさが他ツールと比較しても１番で、その結果、１つ１つの見るべき記事をじっくり吟味することができ正確な判断が下せます。より精度が高い反社チェックが行えるようになることが導入の決め手になりました。

RISK EYES導入後、どのように活用しているか

すべての取引先へ反社チェックができる体制を整えている

　当社の経営管理部の中には内部統制や総務などのチームがあります。どのチームも健全な姿の会社を目指していくことを１つのミッションとして掲げていて、法令をはじめコンプライアンスに関する取り組みを行っています。その中で反社チェックは主に総務チームで行っています。

　実際にどのような形でやっているのかというと、新規取引先と取引する際には取引稟議の中で取引先の情報を入力してもらうのですが、そこに記載されている取引先が、これまで当社との取引がなく反社チェックの記録もないような場合には、反社チェックを行って取引先マスタに登録をするようにしています。万が一、ここで不審な情報が見つかった場合は、次の承認者・決裁者にエスカレーションしていくような仕組みです。

　一方、金銭が生じない契約・取引など、稟議を通さずに取引がスタートしてしまうような場合があります。その際は契約書のリーガルチェックのタイミングで反社チェックをするというフロー、体制にすることで対策を講じています。

　既存の取引先に関しては、初回取引から１年経過していない取引先であればそのまま承認し、次の決裁者に回していきます。また、年１回、一括でスクリーニングし直しています。

事業部側の勇み足にストップをかけるための反社チェック体制を構築

　反社チェックを行った結果、不審な情報が見つかってしまい「黒」とは言い切れないけど疑義ありで「グレー」みたいな場合には管理部門から取引にストップをかけるようにしています。

　取引先の選定は事業部側が行っていますが、反社チェックの結果に疑義が生じた場合には、他の取引先を選定するといった判断や、疑義の解消にあたり必要な情報を集めてもらうことを事業部の役割としています。最終的には管理本部長が判断を下す、というような体制で運用しています。

　当たり前のことですが事業部側は事業を推進していくことを優先しているので、「ちょっと勇み足になっていないか」と少し引いた立場からストップをかけるのが管理部門の役割だと考えて体制構築を行っています。

判断に迷う事案については総合的な判断が必要になる

　反社チェックを行っていると、過去（数十年前）には権利争いで悲惨な事件があった、というような記事を見かけることもあります。これをどうしたら「白」と言い切れるのかっていうと言い切れないんですよね。歴史上の因果関係はどうやっても切れないので、これを反社チェックでどう判断するのかっていう難しさがあって、以前RISK EYESにも相談させていただきました。

　結局、会社ごとに一定の基準をもって判断していくしかないという結論になったのですが、世の中には元暴5年条項※といって暴力団を離脱しても５年間は暴力団員と見做す、といった規定もあったりして、こういった条項も踏まえながら過去の事件については総合的な判断をする必要があります。

※元暴5年条項：暴力団を離脱しても５年間は「暴力団員等」として、組員とみなす規定。政府は2007年、犯罪対策閣僚会議の指針で、企業に暴力団排除条項を定めるよう求めた。

　反社会的勢力対応の中で注意しなくてはいけないものの１つがレピュテーションリスク※です。どんなに細心の注意を払っても判断を誤ってしまう可能性はゼロではありません。普段から警察、弁護士といった外部の専門機関と連携体制をつくっておき、有事の際には企業として真摯な対応ができるようにしておくことが大事だと考えています。

※レピュテーションリスク：企業に関するネガティブな評価が広まった結果、企業の信用やブランド価値が低下し損失を被るリスクのこと。

反社の定義が曖昧だからこそ、リスク管理のレベルを上げていく必要がある

　反社チェックの難しさとして、もともと反社会的勢力の定義が曖昧であることから、何をどのように調査するのか、調査の結果が黒か白かなど企業の判断に委ねられてしまっていて、明確な問題として事象化しづらいところだと思うんですよね。チェックしたからといって必ず防げるとは限らないし、本当にお金と時間を費やしてまでやる必要があるのか？という思考に陥りがちな会社も多いのではないでしょうか。

　今はSNSをはじめ、さまざまなところで企業の社会的責任を問われる時代で、特に反社会的勢力との関わりといったネガティブな話題は世間的にも関心が高い領域だと思います。会社を守るために反社排除に対する問題意識をどう高めていくのか？というのは企業として大事な論点だと思います。

　当社では取引先はもちろん、自社を守るためにも反社チェックを重要視しておりますので、よりレベルの高い管理体制になるよう日々努力しております。

導入時～現在に至るまでの満足度

シンプルなUI・使い方で属人化しづらい

　RISK EYESは使い方も含めてシンプルであるところが良いですね。かつ無駄な記事がヒットせず、ノイズが少ないことで反社チェック作業が効率的に取り組めています。他のツールと比較してもRISK EYESが一番属人化しづらいと思います。反社チェック業務は、会社の中で判断基準を設ける必要がありますが、誰でも判断できる体制を取りやすいので非常に満足度が高いです。

　また、導入にあたって比較検討した中でもRISK EYESのUIが一番シンプルでした。凝ったつくりをしているものやAI活用みたいなことも含めて、いろんなサービスの提案を受けましたが、運用が複雑化しないという意味でもシンプルが一番いいんじゃないかなと思っています。

今後、RISK EYESに求めること

　前提として、反社会的勢力を含めて“コンプライアンス”という言葉の意味合いがものすごい勢いで変化してきているなと思っています。
　さらに、ステークホルダーから求められるコンプライアンスへの対応は、年々難易度が上がっている印象です。そんな中で企業としては、その変化を高いレベルでキャッチして体制に落とし込んでいく必要があります。

　抽象的な言い方になりますが、反社チェックだけに留まらず、企業のコンプライアンスチェックみたいな言葉に置き換えた時、RISK EYESの中で高いレベルのチェックが完結できると良いですね。

　具体的な機能でいうと、キーワード検索の結果で表示される記事の確度を高くっていうのはもちろん、その表示された記事のリスク度みたいなものが、もうちょっと可視化できるといいなと思っています。
　例えば、このキーワードは他のRISK EYES利用企業が注視しているから注意が必要とか、各自治体が指名停止処分を出している企業名に合致するとアラートが出るなど。さらには、そういった注意が必要なキーワードが定期管理・確認できるサービスであると嬉しいです。

　実務担当者レベルでいうと、微妙な記事に対して他社はどう判断したのか、実務担当者レベルのナレッジ共有ができるような仕組みがあるといいと思います。他社がどのように判断しているのか、社内で相談しても明確な正解がないがゆえに、企業に１人か２人しかいない反社チェック担当者の情報共有ができる場所があると非常に助かりますね。

反社チェックへの姿勢や２つの部署に分けた体制構築は非常に参考になりました。本日はいろいろお話いただき、ありがとうございました。