2007年に日本証券所グループから「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」が発表され、また、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど、近年、反社会的勢力排除に向けた動きが活発になってきています。

そのような社会的背景から、全ての企業はコンプライアンス（法令順守）をより一層厳しく求められるようになり、上場企業や金融系事業者などにおいては、反社会的勢力排除の取り組みを義務付けられるようになっています。

反社会的勢力対策は、新規取引先候補の初期スクリーニング（関与チェック）および既存取引先に対する定期的なスクリーニングが、その基本対策として認識されており、上場企業をはじめ多くの企業が導入しています。

ただ、世の中には、反社会的勢力・犯罪者・不祥事などの正確な情報を簡単に照会できるようなものが存在しておらず、また１つの取引先に対して膨大なコストを掛けていては事業運営自体が成り立ちません。（※警察には「暴力団関係者データベース」が存在し、照会することは可能ですが、照会方法として簡単に利用できる状況にはなっていないのが実情）

そこで、上場企業・金融事業者をはじめ、多くの企業は以下２つの手段で基本対策を行っているのが実情です。

1. インターネット上の情報を検索する
2. 信憑性の高い「新聞記事データ」を検索する

※大型取引やM&Aなど、取引額・リスクの高い取引先は、特殊調査機関を活用してさらに深度のある調査を行う場合も多いです。

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