反社・コンプライアンス用語集｜反社チェックサービス【RISK EYES】

あ行

悪徳商法: 消費者の油断や気の弱さ、専門知識の無さに付け込んで、不利益を受けるような商品、サービスを提供すること。強引な「キャッチセールス」「架空請求」「マルチ商法」などが該当する。
圧力団体: 利益団体と同義。団体の利益（思想上の満足を含む）のために、政府や議会・政党などに働きかける集団。
インサイダー取引: 上場会社の関係者（役員、従業員、株主、取引先など）が、株価に影響を与える未公開情報を知り、かつ公表前に自社株等を売買し、情報を持たない投資家に損害を与える犯罪的行為こと。金融商品取引法により、インサイダー取引を行うことは禁止されている。
右翼団体: 保守主義・反動主義・排外主義的な思想や運動、または革命・急進に対して反動・漸進を志向する右翼思想を掲げる政治的勢力のこと。
エシックス・コントロール: 「企業倫理のコントロール」ともいう。企業が行動規範・倫理綱領を定め、社内に浸透・定着させ、社会的な企業価値を高めていくこと。
エセ右翼: 右翼運動を口実にして不当な要求をしたり、恐喝や脅迫といった経済的な利益に利用する集団。
エセ同和: 同和問題への取り組みなどを口実として不当な要求をしたり、高額な寄附金・協賛金を強要する、事故の利権をあさる行為。
押収: 裁判所や捜査機関が証拠となる物を差し押さえ、確保すること。
汚職: 自分の職権を利用して、賄賂を受け取る・横領するなどの不正な行いをすること。

か行

架空増資／カラ増資: 企業などが資本金を増やしたと偽ること。
家宅捜索: 検察官・警察官などが、令状に基づき、刑事事件の犯人や証拠物件の住居に入って証拠物を捜し求める強制捜査のこと。
課徴金: 違反行為を行なった者に対して、刑事罰とは別の行政上の措置として課す金銭的負担のこと。
株価操作／株価操縦: 「相場操作」「相場操縦」ともいう。公正な価格形成が行われるべき相場に人為的に作為を加えて、これを歪める行為。
カルテル: 複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為。
企業舎弟: 「フロント企業」と同義。暴力団の構成員・準構成員が、資金獲得のために経営する企業・及びその役員や従業員をいう。
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針／企業暴排指針: 2007年政府より発表された、企業による反社会的勢力排除を目的とした指針。『反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方』が取りまとめられたことにより、取引内容の適否を問わず、企業は反社会的勢力との一切の取引遮断を求められるようになった。
起訴: 検察官が刑事裁判を提起すること。
訴訟: 裁判を申し立てること。当事者以外の第三者である国家が事件について強制的に判断を行い紛争を解決すること。
行政指導: 行政機関が勧告・助言・警告等の指導方法を用いて、国民の自発的協力を前提として一定の行政目的を実現するように働きかける行為。法的強制力は持たない。
共生者: 表面上は関係を隠しつつ暴力団に資金を提供する団体・人物。
行政処分: 行政機関が法律に基づいて、権利を与えたり義務を負わせたりすること。行政指導と違って法的強制力を持っている。
業務改善命令: 日本の官庁が事業者に対して行う行政処分。改善・再発防止のために、業務改善計画書の提出を求められる。業務違反が重大の場合は、業務停止命令という行政処分も併せて下される。
金融犯罪: 振り込め詐欺、盗難通帳などによる預金の不正な払戻し、マネーロンダリングなど、金融取引をめぐって行われる犯罪。
検挙: 捜査機関が容疑者違反行為を特定すること。
原野商法: 価値の低い土地を「将来値上がりする」として高値で買い取らせる商法。
公益通報者保護法: 法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護する法律。組織における違法行為や不正の是正・防止するためには従業員からの内部通報を受けることも重要な手段のため、コンプライアンスの推進のためにも通報者保護は重要とされている。
コーポレートガバナンス: 企業の不正行為の防止と競争力・収益力など企業価値の向上のため、ステークホルダーによって統治・監視する企業経営の仕組みのこと。会社が法令を遵守し、効率的に運営されることが求められる。
極右: 「急進右翼」「超右翼」ともいう。特権階級の特権を極端に維持しようとする個人・集団、極端に右翼的な思想・個人・集団を指す。
極左: 「急進左翼」「革命的左翼」ともいう。平等主義・社会階層上の政治的、経済的、社会的な権力層に対する徹底した反対を主張する思想・個人・集団を指す。
告訴: 被害者または被害者の法定代理人が、捜査機関に犯罪の事実を申告し、訴追を求めること。
告発: 被害者・被害者の法定代理人・犯人以外の第三者が、捜査機関に犯罪の事実を申告し、訴追を求めること。
コンプライアンス: 企業が法律や企業倫理を遵守すること。

さ行

再発防止命令: 暴力団対策法に基づき、指定された暴力団は暴力的要求行為等を行うことを禁止されているが、違反した場合に公安委員会から「暴力的要求行為を要求することの禁止等」として出される命令。違反すると刑罰が科せられる。
サステナビリティ: 利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすことで、将来においても事業を存続できる可能性を持ち続けるということ。
左翼団体: 左翼の思想を掲げる団体、社会主義や共産主義などの思想を持つ団体のこと。
実刑: 執行猶予がつかない有罪判決のこと。
仕手: 人為的に作った相場で短期間に大きな利益を得ることを目的に、公開市場（株式、商品先物、外国為替等）で大量に投機的売買を行う相場操縦の一種。「仕手筋」と呼ばれる集団が相場操縦して仕手相場を作り、急激な株価の乱高下を起こす。
指名手配: 警察が逮捕令状の出ている被疑者を逮捕するため、被疑者の情報を公開し、国民全体から情報提供を受けることで被疑者の身柄確保を行うための手段。
社会運動標榜ゴロ/標ぼうゴロ: 一定の社会運動を仮装し、又は標ぼうして不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活に暴力団と同じような脅威を与える者及びその集団。
証券取引等監視委員会: 証券取引を監督する機関。インサイダー取引や相場操縦、市場仲介者の法令違反、有価証券発行体である企業などの虚偽の開示などに対し、検査、捜査、告発、摘発を行う。
政治活動標榜ゴロ/標ぼうゴロ: 一定の政治活動を仮装し、又は標ぼうして不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活に暴力団と同じような脅威を与える者及びその集団。
総会屋: 株主総会において、株主の権利を濫用し、金品を目当てに嫌がらせを行ったり、議事進行の誘導をしたりする者。会社法により禁止されている。
送検: 犯人または容疑者を検察庁へ送り届けること。
相場操作／相場操縦: 「株価操作」「株価操縦」ともいう。公正な価格形成が行われるべき相場に人為的に作為を加えて、これを歪める行為。
措置命令: 景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行為の撤回、再発の防止を命じる行政処分のこと。

た行

逮捕: 犯人または容疑者の身柄を拘束する強制処分。
立入調査: 警察官が必要と認めるときに、古物商・質屋・風俗営業店などに入り、内容を調査し、関係者に質問すること。
中止命令: 暴力団対策法に基づき、指定された暴力団は暴力的要求行為等を行うことを禁止されているが、違反した場合に公安委員会から「暴力的要求行為を要求することの禁止等」として出される命令。違反すると刑罰が科せられる。
追徴金: 刑法上、犯罪行為から得た物、犯罪行為の報酬として得た物、これらの物の対価などについて、すでに消費されたりして没収できないときに徴収する金銭。
提訴: 訴訟を起こすこと。
摘発: 犯罪の事実を公表すること。
デューディリジェンス: 投資やM&Aなどの対象となる企業・投資先の不動産・金融商品などの資産価値やリスクなどを調査すること。
特殊知能暴力集団: 暴力団などの反社会的勢力と連携して、株価操縦やインサイダー取引などで証券市場や企業から金品の要求を繰り返す集団のこと。
特防連／警視庁管内特殊暴力防止対策連合会: 警視庁管内の企業が総会屋等特殊暴力の排除を目的として設立した組織。警視庁・地元警察署と連携しながら、特殊暴力の排除、被害防止活動を推進している。
トリプル・ボトムライン: 企業を財務パフォーマンスのみを評価するのではなく、企業活動の環境的側面、社会的側面、経済的側面の３つの側面から評価すること。

な行

内部統制: 事業活動を行なう企業の従業員全て（短期・臨時雇用従業員も含む）が遵守すべき社内のルールや仕組み。
ネズミ講: 「無限連鎖講」と同義。参加者が金品を上位会員に支払う一方で、他人を勧誘すると、会員費の半分が自分に、もう半分が上位会員に分配される金品配当組織のこと。人口が有限である以上、最終的に必ず破綻し崩壊するシステムのため、無限連鎖防止法で禁止されている。
ネットワークビジネス: 「マルチ商法」「連鎖販売取引」と同義。商品の購入者を「販売員」として起用し、その販売員は、さらに別の人を販売員として起用。購入者を構成員として多段階式に連鎖しながら、商品の販売活動をおこなっていくこと。連鎖販売取引は法律で禁止されてはいないが、特定商取引法で厳格に規制されている。

は行

博徒: 博打を常習とし、それで生活を立てている者。
半グレ: 暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す新興の組織的犯罪集団。近年暴力行為の凶悪化から、警察庁では準暴力集団として位置づけている。ピラミッド構造で組織化している暴力団とは違い、仲間意識で集団化されているため、組織のきっちりした上下関係がないとされている。また暴力団には属さないため暴力団対策法も暴力団排除条例も適用されない。
犯罪収益移転防止法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律。マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するために、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律。
反市場的勢力: 過去に悪質な証券トラブル等を起こした者や、一般投資家の利益を害する行動を取る企業など、取引所が想定している健全な市場運営を阻害する集団。
反社会的勢力: 暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称。該当する組織や個人は、暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者が関与、協力する暴力団関係企業、総会屋、社会運動や政治活動を装って不当な行為をする社会運動等標榜(ひょうぼう)ゴロ、暴力団とのつながりを背景にその威力を用いる不正行為の中核に存在する特殊知能暴力集団などである。
反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について: 2007年日本取引所グループが発表した証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除を目的とした指針。上場企業に対し、反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備、及び個々の企業行動への反社会的勢力の介入防止に努める旨を企業行動規範に規定するなど、上場制度を整備するための対応を求めた。
反社チェック: 「取引先」「社員」「株主」に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいないか、取引前にチェックすること。
フロント企業: 暴力団が設立し、その経営に関与している企業。暴力団の準構成員など暴力団と親交のある者が経営する企業のため、暴力団に資金提供を行うなど暴力団組織の維持運営に積極的に協力している。
粉飾決算: 会社が不正な会計処理を行い、決算書の資産や負債を意図的に操作して利益を水増しし、収支を偽装して行われる虚偽の決算報告のこと。
暴追センター／暴力追放運動推進センター: 暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的として、指定された法人。反社チェック時に取引先に対する懸念が払拭できない場合、暴追センターへ照会することによって情報開示が受けられる。
暴力団: 暴力・脅迫により不当に利益を得る反社会的集団。その構成員は主に「組員、構成員、暴力団員」などと称される。
暴力団排除条項／反社条項: 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが規定された「暴力団排除条例」に則り、事業会社が契約時に定める条項のこと。
暴力団排除条例／暴排条例: 暴力団排除活動を推進するため、地方公共団体が定めた条例。契約時に相手方が暴力団でないことを確認し、契約後も相手方が暴力団関係者と判明した場合は契約を解除できる暴力団排除条項を定めること、暴力団関係者に対する利益供与の禁止などを事業会社への努力義務として課している。

ま行

マネーロンダリング: 犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為。放置すると、犯罪収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用されたり、犯罪組織がその資金源を元に合法的な経済に介入する恐れがある。
マルチ商法: 「連鎖販売取引」と同義。商品の購入者を「販売員」として起用し、その販売員は、さらに別の人を販売員として起用。購入者を構成員として多段階式に連鎖しながら、商品の販売活動をおこなっていくこと。連鎖販売取引は法律で禁止されてはいないが、特定商取引法で厳格に規制されている。
マルチ・レベル・マーケティング: 「マルチ商法」「連鎖販売取引」と同義。商品の購入者を「販売員」として起用し、その販売員は、さらに別の人を販売員として起用。購入者を構成員として多段階式に連鎖しながら、商品の販売活動をおこなっていくこと。連鎖販売取引は法律で禁止されてはいないが、特定商取引法で厳格に規制されている。
無限連鎖講: 「ネズミ講」と同義。参加者が金品を上位会員に支払う一方で、他人を勧誘すると、会員費の半分が自分に、もう半分が上位会員に分配される金品配当組織のこと。人口が有限である以上、最終的に必ず破綻し崩壊するシステムのため、無限連鎖防止法で禁止されている。

や行

預託商法: 飼育、栽培、土地開発などの事業を専門家に委託し、その売り上げを分配する事を名目として出資者を募る商法。

ら行

利益団体: 圧力団体と同義。団体の利益（思想上の満足を含む）のために、政府や議会・政党などに働きかける集団。
立件: 訴訟の前提条件として、訴状が裁判所や検察庁などに受理されること。また単に、事件として取り上げること。
臨検: 行政機関の司法警察員が法規の遵守状況や不審点の確認のために、現場まで出向いて立ち入り検査する事。
霊感商法: 霊や先祖のたたりと言って不安を煽り、物品や祈祷などをすすめる商法。
レピュテーション・リスク: 企業に対する否定的な評価や評判が広まることによって、企業の信用やブランド価値が低下し、業績が悪化する危険性のこと。評判リスク。風評リスク。
連鎖販売取引: 「マルチ商法」と同義。商品の購入者を「販売員」として起用し、その販売員は、さらに別の人を販売員として起用。購入者を構成員として多段階式に連鎖しながら、商品の販売活動をおこなっていくこと。連鎖販売取引は法律で禁止されてはいないが、特定商取引法で厳格に規制されている。

A-Z行

CSR: Corporate Social Responsibilityの略。「企業の社会的責任」ともいう。企業が事業活動を通じて、利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、社会に貢献する責任のことである。