宅建業法、ちゃんと守れてる？
不動産売買における電子契約と反社チェックの最新手法

不動産売買における電子契約と反社チェック

宅建業法を守りながら契約DX化を果たす方法と、トラブルを回避するための反社チェックについて解説。

2023年1月時点で、電子契約を利用している企業は73.9%を記録(※1)。
多くの企業が電子契約を利用しているのがわかります。
一方、不動産業界では2022年5月より取引における書面の電子化が全面解禁しましたが、2023年5月時点で34.1%に留まる(※2)など、これから拡大していくと予想されます。
 

不動産業者が電子契約を導入する際、宅建業法改正後に公開された国交省のマニュアルにそった運用ができていないと、宅建業法違反に問われてしまう可能性が…。
また、電子契約でのやり取りが増えるにつれて、対面でのやり取りが減り、目配りが行き届かなくなることで、契約相手に反社会的勢力が紛れこんだり、詐欺行為などに巻き込まれるリスクが高まります。
 

そこで今回は国内で唯一国土交通大臣認定を受けた不動産電子取引サービス「PICKFORM」を提供する株式会社PICKと、反社チェックツール「RISK EYES」を提供するソーシャルワイヤー株式会社が共催で、不動産契約業務を適法で効率化・コストカットする方法と不動産取引における反社会的勢力排除に向けた体制づくりについて解説します。
 

※1 参照：一般財団法人日本情報経済社会推進協会と株式会社アイ・ティ・アールが共同で実施した『企業IT利活用動向調査2023』
※2 参照：いえらぶブログ【電子契約全面解禁から1年】電子契約調査レポート2023