反社チェックを無料で行う方法　ツール利用についても解説

コンプライアンス意識が高まる昨今、企業にはコーポレートガバナンスの強化が求められています。

なかでも頭を悩ませるのが反社チェックです。
自社の社員や取引先が反社会的勢力と関連がないかどうか確認することで、コンプライアンスチェックとも呼ばれます。

そこで本記事では、反社チェック・コンプライアンスチェックを無料で行う方法や有料ツールで何ができるのかを紹介します。
初めに反社チェックの必要性などについて紹介しますので、不要な方は目次より「反社チェックを無料で行う方法」へお進みください。

【参考】より深く知るための『オススメ』コラム

👉企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

👉反社会的勢力に該当する人物の家族・親族との取引や雇用は可能なのか？
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👉データベースを使って無料で企業情報を調査する方法を解説

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反社チェック・コンプライアンスチェックを無料で行う方法とは

反社チェックは、自社の社会的信用を維持するためにも重要です。
できる限り正確な調査が求められるので、社内で実施する際は慎重に取り組む必要があります。

無料でできる範囲でリスク管理ができるのか、自社のリスクに合わせてコストをかけていくことを考えることも必要になります。

反社チェック・コンプライアンスチェックとは

反社チェック・コンプライアンスチェックとは、企業間での取引を始める前、フリーランスなどの個人と契約を締結する前に、相手が反社会的勢力とつながりがないかどうかを調査することです。

近年ではバックグラウンドチェックの観点から、採用の場面でも反社チェックが行われ、企業へ反社会的勢力が入らないように対策がなされています。

反社会的勢力と聞くと、暴力団だけと考えてしまいがちですが、2007年に法務省が公表した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（企業暴排指針）』によると、以下の団体が当てはまるとされています。

• 暴力団
• 暴力団関係企業
• 総会屋
• 社会運動標榜ゴロ
• 政治運動標榜ゴロ
• 特殊知能暴力集団
• 暴力的な要求をする者
• 法的責任を超えた不当な要求をする者

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」

特に暴力団関係企業は、フロント企業とも呼ばれ、巧妙に組織の実態を隠ぺいしているため、表向きは一般企業のようにしか見えません。
慎重に調査をしないと見極めるのは困難です。

その実態を調査するためには、取引先等が「反社会的勢力であるかどうか」とともに、過去に「事件や不祥事があったか」「行政処分を受けていないか」などの経歴を洗う必要があります。

反社チェックを行う際には、法令等で示された原則をベースに調査方法や対応を考えなくてはなりません。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」

また、各都道府県で制定されている暴力団排除条例でも以下の項目で反社との取引防止を呼びかけています。

• 企業として暴力団との関係遮断を内外に宣言
• 契約締結時に暴力団関係者かどうかチェック
• 契約書に暴力団排除の条項などを設ける
• 暴力団関係者への利益供与を禁止

法令等でさまざまな指針が示されていますが、暴力団関係者かどうかを正確に把握するのは容易ではありません。

関連記事：反社会的勢力に対応するためのガイドライン　反社チェックの基準とは？

反社チェックの必要性

上記のように法令や指針等の目的は、反社会的勢力の資金源を遮断することです。
コンプライアンス遵守という観点からも、企業が反社との関係を遮断しなければならないのは当然です。

また、反社との関連が明らかになると企業にとって大きなダメージになります。
なかには反社との関連が指摘されてわずか2週間で倒産してしまうという事例もありました。

企業に対する主な影響は次の3つです。

• 上場廃止や融資の停止
• ブランドイメージの低下
• 反社による脅迫などの弊害

それでは、ひとつずつ解説していきましょう。

関連記事：事例でみる反社　企業リスクを回避するには

上場廃止や融資の停止

反社との取引が明らかになると、企業側が知らなかったとしても資金提供を行ったとして、罰則や行政指導の対象になる可能性があります。

また、上場企業や上場準備企業は特に気をつけなければなりません。
各証券取引所では、反社との取引がある企業に対して上場を廃止するなどの条項が設けられているからです。

証券取引所による調査は定期的に行われており、それに合わせて企業側も経営陣や従業員、取引先のチェックを定期的に行わなくてはなりません。
取引先が反社であると認識しながらも取引を継続していたため、実際に上場廃止になったケースもあります。

銀行も融資を停止するなどの措置を取ることがあり、経営資金の調達が困難になります。
そのダメージがどれだけ大きいかは想像にかたくありません。

関連記事：スタートアップに絶対押さえてほしい「IPO/M&A」を妨げる反社のワナ

ブランドイメージの低下

たとえ取引先が反社だと知らずに取引を行っていたとしても企業に悪影響を及ぼす可能性があります。

取引先が反社であることを知らずに取引をしてしまった場合、暴力団排除条例の利益供与違反で罰せられることはありませんが、「反社と関連のある企業」というイメージで見られる可能性があります。

コンプライアンス意識が強まった今、反社と関連があるというイメージは大きなマイナス材料になります。
企業間取引だけでなく、消費者からの信頼を失い、自社の商品やサービスのブランド価値が著しく低下するかもしれません。

SNSが発達した現代社会において、風評は企業の信頼性を損ねる非常に重要な因子になっています。評判が広がれば広がるほど企業の存続にかかわる大きなリスクとなるでしょう。

関連記事：反社チェックが必要な理由とは？行うべき対象や実施方法を解説

反社による脅迫などの弊害

反社は自身とのつながりをネタに企業を脅迫することがあります。
不当な要求ではありますが、風評による被害などを懸念して反社の要求に応じてしまうケースもあります。

また、こうした脅迫は経営陣だけでなく、従業員などに及ぶこともあります。
その場合、実態把握が遅れることがあり、明らかになったときには手遅れの状態になっていることも…。

そのほか、特定の思想がある機関紙などの購入を迫るケースも報告されています。
このように反社と一度かかわりを持ってしまうと、安定した企業活動ができなくなるリスクが高いのです。
反社チェックは法令遵守だけでなく、経営に対する実害を防ぐという観点からも大切なのです。

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反社チェックを無料で行う方法

リスク回避のためにも反社チェックは重要ですが、利益を生む作業ではないため、できるだけコストは抑えたいものです。

もし反社チェックをなにもやっていない場合は無料でできることから始めることが大事です。
ここでは反社チェックを無料で行う方法を3つ紹介します。

google検索でネガティブな情報がヒットしないか確認する

最も手軽にできるのは、google検索による取引先の反社チェックです。
相手先の企業名や代表者名を入力して、反社やその関係者、反社会的行動を起こしていないかという記事などの情報を検索する方法です。

この方法を行う際は、google検索の機能を活用すると効果的です。

まずは検索対象。
相手先の社名や代表者名、社内外の取締役名、株主名なども含めて検索してみましょう。

暴力団関係企業の場合、企業内に暴力団関係者がいなくても、外部取締役や株主に含まれていることがあるからです。
その際、「語順も含め完全一致」という機能で社名と個人名を組み合わせて検索するといいでしょう。

そのうえで、コンプライアンス違反を思わせる以下のようなワードを組み合わせて検索することをオススメします。

行政指導/行政処分/送検/捜査/逮捕/インサイダー/架空/脱税/申告漏れ/罰金/暴力団/ヤクザ/容疑/反社/事件/違法/違反/疑い/偽装/告訴/スキャンダル/罪/不正/ブラック/釈放/摘発/指名手配/殺人/傷害/詐欺/窃盗/収賄/横領/着服 etc…

この方法はコストを抑えることができる一方で、相手が大きな組織や重要人物でなければ情報を拾うことが難しかったり、信憑性のない情報が混ざっている可能性もあります。

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

会社情報の確認を行う

相手先の実態を知るためには、Web検索だけではなく、ホームページの記載内容を確認しましょう。
ポイントは「記載内容に矛盾がないかどうか」です。

たとえばホームページに記載されている「事業内容」が、取引内容などと一致しているかどうかなどです。
代表者や役員の経歴、写真が掲載されているかなど、情報の透明性もチェックするポイントです。
暴力団関係者が代表を務めている場合は、写真を公表できないことが多いからです。

また、会社名や住所の確認も有効です。
商業登記や不動産登記の情報も確認して会社名や住所が頻繁に変わっていると、問題が起こるたびに変更している可能性があります。

住所をマップツールで確認して、その会社やビルが実在しているかを確認するのも有効な手段の1つです。

関連記事：企業コンプライアンス強化のために必要な「法人の本人確認」とは

反社チェックツールの無料お試しを利用する

反社チェックの作業は煩雑になることが多いため、近年は専用のツールが数多く公開されています。
実際に運用する際には料金がかかりますが、無料トライアルが設けられているサービスもあります。

無料トライアルの場合は、チェック件数や使用できる期間などの制限がありますが、企業の規模が小さく、調べたい件数が少ない場合などには有効です。
ただし、取引先や顧客数が多い場合や定期的に反社チェックを行いたい場合には無料トライアルだけで網羅することはできません。

自社のリスク管理に応じて、反社チェック体制をどのように構築していくか判断する必要があります。
反社チェックツール「RISK EYES」でも無料トライアルを行うことができます。
各企業様に合わせたご提案も可能ですので、まずは反社チェックツールの精度をお試ししてみてください。

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反社チェックを無料から有料に切り替えるタイミング

反社チェックを無料で行う場合はコストが抑えられるというメリットがある反面、すべて手作業になるために担当部署の負担は大きくなります。

企業の規模が大きくなればなるほど負担は増加するため、時間や人的コストを考えたとき、無料ではなく有料にしたほうが結果的にコストを抑えられるケースも考えられます。

無料で行っていたチェックから、有料のチェックツールなどに切り替えるタイミングとして、次の3つのケースが考えられます。

• 取引社数が増加するとき
• 上場を視野に入れるとき
• 反社会的勢力・レピュテーションリスクへのケアが必要になったとき

では、くわしく解説していきましょう。

取引社数が増加するとき

企業の規模が拡大していくと、必然的に取引先が増えていきます。
その場合、これまでのように無料の反社チェックを行っていると、担当部署を増員しなければ対応できなくなる可能性があります。

また、反社チェックを正確に行うためには、複数の工程をこなさなくてはならず、慣れていない人材によるヒューマンエラーというリスクも生じます。

時間・人的コスト、反社との取引リスクを考えれば、無料で行うよりも効率を考えて有料のチェックツールの導入を考えるタイミングだといえるでしょう。

関連記事：反社チェックを行うタイミングとは？チェック方法も解説

上場を視野に入れるとき

企業の上場申請時には「反社会的勢力との関係が無いことを示す確認書」を提出することが義務づけられています。

この確認書には次のような項目を記載しなくてはなりません。

• 子会社を含む役員などの経歴：役員などの「氏名」「生年月日」を記入したうえで、直近5年間で仕事としてかかわったすべての会社・団体の名称や本店所在地を明記
• 上場申請日における株主上位50名の身分証明：法人株主の場合は「名称」「本店所在地」、個人株主の場合、「氏名」「生年月日」「住所」、投資ファンドの場合は「所在地」「運営者」などを記載
• 仕入先及び販売先：申請の直前事業年度の連結ベースで上位10位の取引先を記載。個人なら「氏名」「生年月日」「住所」、法人なら「名称」「本店所在地」などの記載

東京証券取引所によって反社との取引があると認められた場合、それだけで上場ができなくなります。
上場準備には少なくとも3年以上がかかり、そのほかさまざまなコストがかかります。

反社チェックでミスが生じたとき、それだけですべてが水の泡となってしまうのです。
そのため、より正確性を期すためにも有料のチェックツールを導入したほうがいいでしょう。

関連記事：IPO準備にはなぜ反社チェック（コンプライアンスチェック）が必要なのか？上場基準の反社会的勢力排除の体制づくりについて解説

反社会的勢力・レピュテーションリスクへのケアが必要になったとき

レピュテーションリスクとは、反社会的勢力との関わりだけでなく、犯罪などの反社会的行動を行った企業や個人との取引が明るみになって企業イメージが低下することを指します。
先述したように、反社とのかかわりが発覚すると、企業ブランドを著しく低下し、銀行の融資停止などの事態を招きかねません。

また、無料チェックで取引先が反社である可能性が強まったときや恐喝などの恐れが生じた場合、得た情報をより確実にするためにより精度が高い反社チェックツールや調査会社への依頼を行い、すべての取引先を洗い直す必要があります。

無料チェックではなく有料チェックに切り替えて、安全な経営を目指すべきタイミングといえるでしょう。

関連記事：反社チェックに関するルールはある？チェックのタイミングや社内の対応手順も解説

有料の反社チェックツールの相場はいくらなのか？

一般的な有料の反社チェックツールの相場は、月額定額制では月あたり3,000円～15,000円、従量課金制では1件あたり200円から300円の範囲となっておりますが、月あたり3,000円～15,000円に収まることが多いです。

反社チェックツールの料金は従量課金制と月額定額制の違いありますが、新聞記事などの公知情報から反社チェックを行える検索タイプでは著作権料などの兼ね合いから従量課金となっていることが多く、独自に収集された反社情報のデータベースを利用するタイプは月額固定の場合が多いです。

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まとめ

今回は反社チェックを無料で行う方法を紹介しました。まだ企業の規模が小さく、取引先が少ない場合はノウハウさえあれば無料でも一定レベルの対応をすることができます。

しかし、会社が成長し、反社チェックに割くコストが増大した際はヒューマンエラーが起きやすくなり、万が一の際には会社をピンチに招くリスクも大きくなります。

無料と有料との費用対効果やチェックの正確性など、どのように反社チェックを行うのがベストかバランスを考えることが大切です。

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