反社チェックはどこまで行うべきか　実施対象・方法を解説

企業において努力義務とされている反社チェックですが、「どこまでを対象に行うものなのか？」「実際どうやってチェックするのか？」といった疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、反社チェックはどこまで行うべきなのか、実施対象と方法を解説していきます。

【参考】より深く知るための『オススメ』コラム

👉企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

👉反社チェック（コンプライアンスチェック）を無料で行う方法

👉反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

注意すべき相手をすぐに発見できる反社リストを検索

▶とりあえずダウンロード！【独自で収集した反社リストについてもっと知る】

反社チェックとは

「反社チェック」とは、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれており、自社に関係する企業や個人が反社会的勢力と関わりがないかを調査することです。

反社会的勢力は、暴力団が関与する企業などでその存在を隠し、巧妙に経済活動を行っているため、反社会的勢力と気づかずに接触している恐れがあります。
企業リスクを回避するためにも、反社チェックは重要な項目です。

関連記事：反社の見落としゼロへ！　既存顧客への定期的な反社チェックが必要な3つの理由

反社チェックが必要な理由

反社チェックが必要な理由は、主に下記の3つです。

• 政府指針・都道府県の条例で定められているため
• 企業存続が困難になるリスクを避けるため
• 反社から不正な要求をされるリスクを避けるため
  
  

それぞれの理由について詳しく解説します。

政府指針・都道府県の条例で定められている

2007年に政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を施行しました。

反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。

引用：反社会的勢力による被害を防止するための指針

この指針自体に法的拘束力はなく、あくまで努力義務と定義されていますが、違反すると企業の代表者などに対する勧告の実施や、損害賠償責任を問われる可能性もあり、決して無視することのできないものです。

また、各都道府県で制定された「暴力団排除条例」では、企業に対して下記の努力目標が課せられています。

• 契約時に相手が暴力団関係者でないことを確認すること
• 契約書に暴力団排除条項を盛り込むこと
• 暴力団関係者に対する利益供与の禁止

参考：東京都暴力団排除条例の概要

関連記事：反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項）とは？契約書に定めるべき理由と条項について解説

企業存続が困難になるリスクを避けるため

反社会的勢力との関わりが露見した場合、企業の信用が失墜するだけでなく、行政処分や罰則を受ける可能性もあります。
また、反社会的勢力との取引や関与が発覚すると、ほかの企業や銀行はリスクを回避するため、取引を中止する場合があります。

上場企業の場合、証券取引所や金融監督当局は、反社会的勢力との繋がりを持つ企業に対して厳格な規制を行っているため、上場廃止措置を講ずることがあります。
また、上場する際にも反社チェックが行われ、関与が発覚した場合上場できない可能性が高くなります。

こういったリスクにより企業存続が困難になる恐れは大いにあり、注意が必要です。

反社から不正な要求をされるリスクを避けるため

反社会的勢力やそれに関連する企業と取引を行ってしまった場合、相手先から不当な要求をされる恐れがあります。

例えば、気づかずに取引をしてしまっており、あとから契約を解除したいと考えたとき、簡単に関係性を絶つことができず、不当な要求などを受けるケースが多いため注意が必要です。 

関連記事：反社会的勢力とはなにか？定義や調べ方など具体的な対策を解説

反社チェックはどこまで行うべきか

様々なリスクを避けるためにも重要な反社チェックですが、どこまで行うべきなのでしょうか。
その対象と、精度をどこまで上げるべきかを解説します。

反社チェックを行うべき対象

反社チェックを行うべき対象者に明確な決まりはありませんが、最低限行うべき対象者は取引先、社員・役員、株主です。
それぞれについて解説します。

取引先の企業

取引先は、新規取引先だけでなく、既存の取引先についても反社チェックが必要です。
新規取引先は、契約前に反社チェックを行うのが一般的で、相手企業の代表者や役員、大株主、顧問弁護士・税理士など外部関係者も対象に調査を行うことを推奨します。

契約前に反社チェックの結果がわからない場合には、契約書に反社条項を盛り込みましょう。
契約締結後にこの条項を削除しようとする場合には注意が必要で、相手が反社会的勢力と関わりがある可能性が高いことを暗示していると言えるでしょう。

また「反社条項」が契約書にある場合、相手方が反社会的勢力と関係があると判明した場合も、迅速に対応ができます。

既存の取引先に対しても定期的な反社チェックが必要です。
反社会的勢力は常に変化しており、過去にチェックした際に問題がなかったとしても、その後も関わりがないとは言い切れません。
最低でも1年に１度はチェックを行うのが良いでしょう。

関連記事：個人事業主への反社チェック・コンプライアンスチェックを実施する必要性について解説

自社の社員・役員

自社の社員・役員に対する反社チェックは、雇用契約や契約更新の際、また役員就任が決定した場合は就任前までにチェックすることが推奨されます。

また、アルバイトやパート社員に対しても、雇用・入社前に行うことが必要です。
近年ではSNSなどを通じて学生と暴力団の繋がりがあるケースも発生しており、新卒者などに対しても注意が必要です。

株主

企業の株主も反社チェックを行うべき対象者に含まれます。
株主を増やす際・変更する際にチェックを行うのが良いでしょう。

また、株主が法人の場合、法人の代表や役員、大株主、顧問弁護士・税理士などに対してもチェックを行うことが推奨されています。

関連記事：反社会的勢力の見極め方＆企業へ近づく手口とは

反社チェックの精度はどこまで上げるべきか

反社チェックの精度はやり方によって大きく異なります。
自社で調査するよりも、専門の機関に依頼をすることで精度を上げることができますが、手段によっては精度が上がる分、かかる費用が増加する場合もあります。

反社チェックを行う頻度は前述のように、1年に1度行うのが望ましいので、どこまでの精度を求めるのかによって、自社にあった方法を選択するのが良いでしょう。
詳しい反社チェックの方法については次章で解説します。

関連記事：事例でみる反社　企業リスクを回避するには

反社チェックを行う方法

反社チェックを行う方法は主に4つあります。

• インターネット・新聞記事の検索
• 暴追センター・警察に相談する
• 専門の調査会社に依頼する
• 反社チェックツールを導入する

それぞれのやり方を詳しく説明します。

インターネット・新聞記事の検索

自社の担当者が自力で調べるという方法です。
インターネットの普及により、無料で反社チェックが行えることが大きなメリットです。

ただしこの方法で調べた場合、反社に関連する記事以外も大量にヒットしてしまうため、必要な情報を収集するにはかなりの時間と手間がかかるのが難点です。

暴追センター・警察へ相談する

調査を行い反社会的勢力と繋がりがある可能性が高いと判断した場合、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）や警察に相談するのが良いでしょう。

暴追センターは全国47都道府県に設置されており、反社会的な情報を照会できます。
また、警察に相談すると警察の持つ独自のデータベースへの照会で、自社では調査できない情報を得ることができます。

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

専門の調査会社に依頼する

専門の調査会社や興信所に依頼する方法もあります。
調査を依頼すると、数日から数週間で経歴や評判、逮捕歴や犯罪歴、ネガティブな情報の有無などより詳しい情報を得ることができます。

ただし、調査会社へ依頼する場合はそれなりのコストがかかるため、すべての取引先に実施するのは現実的ではないでしょう。

反社チェックツールを導入する

反社チェックツールは、インターネットや新聞記事などのデータベース検索、調査結果の保存や記録の自動化などの機能を搭載しており、反社チェックを効率よく行うことができます。

ツールの利用には基本的に費用が発生しますが、調査会社に依頼する場合よりもかなり低コストで実施することができ、複数の対象者をチェックする場合にも現実的な方法です。

関連記事：反社チェックを行うべき頻度は？定期的なチェックが大切な理由

反社チェックツールが選ばれる理由

反社チェックツールは前述のとおり、取引先などが反社会的勢力と繋がりがない確認するためのツールです。
特徴として、大規模なデータベースを活用していることが多く、情報検索が容易になります。

主な3つの特徴を紹介します。

自動で情報を集められる

反社チェックツールを導入すれば、簡単な設定と調査対象者リストを登録するだけで、自動で情報収集ができます。

またツールによって、反社かどうかの判断を自動で行えるものや、ネガティブ情報に関する記事などを自動で通知してくれるサービスを搭載しているツールもあります。
コスト面や自社が求めるサービス内容によって、利用するツールを選ぶのが良いでしょう。

一括検索ができるなど作業効率が上がる

反社チェックツールを利用することで、複数の調査対象者について一括で検索することができます。

企業が成長するにつれて取引する企業や社員の数も増え、各対象者について1つずつ検索するのではかなりの作業量と時間がかかります。
取引先名簿や従業員名簿などのデータファイルを登録するだけで、調査対象者を自動的に一括登録できる機能により、作業効率がかなり上がります。

人的ミスによる見落としを低減できる

自動で検索する機能を持つ反社チェックツールもありますので、手作業で反社チェックを行った場合に起こりうるチェック漏れや情報漏れなどの人的ミスを大幅に削減することができます。

また、調査の正確性も向上し、手間や時間の削減も可能になるため、企業の規模が拡大して調査対象者が増えた場合でも、作業がひっ迫せず、安定した運用を続けられることもメリットの1つです。

まとめ

企業には反社会的勢力と関わらないための努力義務が課せられており、反社会的勢力と関わらないための取り組みが必要です。
反社チェックを行うべき対象者は取引先、自社の社員・役員、株主です。

それぞれ行うべきタイミングはありますが、少なくとも1年に1度はチェックをすることが望まれます。
また、反社チェックを行う方法は一つではありません。

ぜひ当サイトの情報をお役立ていただき、自社にあった方法でチェックを行ってみてください。

関連記事：安心して取引先するために、企業調査・リスク管理を見直そう 今から始める反社チェック
関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説