最新の米国経済制裁状況を踏まえた上で、把握すべきリスクと対策とは?
米中対立の激化以降、米国の経済制裁は企業の国際取引における大きなリスク要因となっています。
本セミナーでは、OFACの最新規制動向から、具体的なリスク管理手法、実践的なコンプライアンス対策まで、実務に直結する内容を解説いたします。
激変する環境において、グローバルビジネスを展開する企業にとって不可欠な情報をお届けします。
米中対立の激化に伴い、米国の経済制裁は日本企業にとっても国際取引における大きなリスク要因となっています。
特に、OFACによる制裁規制の強化や対象範囲の拡大は、グローバルビジネスを展開する企業にとって喫緊の課題と言えます。
グローバルビジネスを展開する企業においては、海外市場特有の商習慣への対処や、自社のコンプライアンス体制の実効性に不安を抱える担当者も多いのが現状です。
さらに、2025年現在ではトランプ新政権での政策変更など、企業取引にも影響が生じる可能性が高く、最新の情報を取得し続けることが必要です。
本セミナーでは、グローバル取引リスクを専門に扱うアンダーソン・毛利・友常法律事務所の藤田弁護士をお招きして、最新の米国経済制裁の動向と、日本企業が直面する実務上の課題および対応策を解説します。
OFACの規制内容に対する正しい知識の提供から、最新の事例に基づいた企業が取るべき具体的な対応策を紹介します。
グローバル展開におけるリスクを適切に評価し、事業を安全に拡大させたい方にとって、必見のセミナーです。
日時 |
2025年3月5日(水) 14:00~15:00 |
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会場 | ZOOM |
申込期限 | 2025年3月5日(水)12:00 |
参加費 | 無料 |
定員 | 200名 |
お問い合わせ |
ソーシャルワイヤー株式会社 RISKEYES運営事務局
03-6868-8874 support@riskeyes.jp |
ご注意 |
・ソーシャルワイヤーと同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。 ・法人名の記載がない方のご参加はご遠慮いただいております。 ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。 各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 |
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開場<13:50>
1 米国経済制裁の重要性・近時の動向について
2 日本企業が海外取引で特に留意すべきリスク
3 具体的に押さえておきたい実務上のポイント
4 ダウジョーンズ様による海外制裁リストダウジョーンズのサービス案内
5 質疑応答
【経歴】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2003年早稲田大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(東京弁護士会)。2016年University of California, Berkeley(LLM)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。経済安全保障、グローバルコンプライアンス、海外進出及び撤退、国際商取引、M&A、事業再生分野を中心に取り扱う。
【最近の主な著書・論文】
「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」(Business Lawyers(ウェブサイト)、2022年)、「グローバル法務 日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向」(会社法務A2Z 2024年2月号、共著)ほか多数。
▼公式ウェブサイト▼
https://www.amt-law.com/professionals/profile/masaki-fujita/