取引先の判断基準、そのままで大丈夫？
事例でひも解く反社排除のすすめ

取引先の判断基準、そのままで大丈夫ですか？

セミナー中にお題にそってあなたの判断をヒアリング。
弁護士と一緒に【反社排除の仕方】を考える参加型セミナーです。

コンプライアンスの重要性が叫ばれる世間の声を反映するかのように、暴力団員の数は2022年末時点で過去最少人数を更新しました。
しかし、暴力団の顕著な潜在化や、集団的・常習的に犯罪行為を行う半グレなどの準暴力団が増えていることにより、企業における「取引先が問題ないか」の判断の難易度が上がっています。
 

取引先を審査する担当者としては

• 現在の取引先の判断基準が問題ないのか？
• もし取引先が反社と関わりがあると判明したときの対応はどうすればよいのか？

など正解がない反社排除対策だからこそ、自社を守るためにも明確な判断基準と数多くの事例に触れることが大切です。
 

今回は暴力団やその関係者との関係遮断に長く携わる民暴※対応のスペシャリスト手打弁護士をゲストに招き、5つの事例を元に反社排除の判断基準や事前・事後排除の実務について解説します。
 

事例ベースで反社排除対応をインプットしたい法務・総務・経営企画部門の担当者へ向けたセミナーです。
また、セミナー中、事例にそってあなたの判断をお伺いします。
ぜひ参加しながら反社排除への理解を深める機会にしてください。
 

※民暴：民事介入暴力。民事紛争事件において、社会通念上、権利の行使や実現のための限度を超える一切の不相当な行為。暴力団員などが、暴行や脅迫によって金銭を要求することなどが典型例。

★事前のご質問を受け付けています★
講演後に、講師の手打弁護士への質疑応答の時間をご用意しています。
当日いただいたご質問のほか、お申込時にいただいたご質問に可能な限り回答いたします。
ぜひ、反社排除に関してのご質問をお寄せください。
 

※2022年10月26日に開催されたセミナーの復刻開催となります。
　弁護士と一緒に考える反社排除のケーススタディ