上場準備にIPO経験者は必要？経験者のスキルとIPOチームのメリットを解説

上場準備を始める際、IPOに向けて新しい人材を採用する企業も少なくありません。
世間でも「IPO経験のある人材は市場価値が高い」と考えている人は多いでしょう。

この記事では、上場準備にIPO経験者が必要なのか、また、経験者が持っているスキルや、プロジェクトチームを設けるメリットについても解説します。

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IPOとは

IPOとは「Initial Public Offering」の略称で、日本語では「新規上場株式」「新規公開株」と表現されます。
未上場企業が、証券取引所に新規株式を上場し、投資家に株式を取得させることです。

IPOで株式を市場に公開する場合、新規で株式を発行するか、上場前の株主が保有している株式を売り出します。
上場することで、直接金融市場から広く資金調達することが可能となるほか、知名度やステータスが上昇することで社会的な信用を高めることにもつながります。

そのため、ある程度の規模になり始めたベンチャー企業などが、次なるステージとしてIPOを目指します。

関連記事：IPO準備の前段階？自社の経営を上場基準に合わせる「ショートレビュー」とは

IPO準備に必要な業務内容

IPOは最短でも2～3年程度の期間が必要で、やるべきことが多々あります。
IPO準備に必要な主な業務は以下です。

• 証券会社、監査法人の対応窓口の設置
• 上場準備作業スケジュールの作成
• 中期経営計画の策定
• 資本政策案の策定
• 各従業員の提出書類の指示、調整
• 予算制度の整備
• 社内規定、会計制度の整備
• 上場申請書類の作成
• 反社チェック
• 上場審査質問書に対する回答書の作成
  
  

投資家は企業の経営状況と今後の見通しを、ファイナンス的な知見から見極めて投資判断を行うため、必然的に資料が膨大となります。
全ての業務のタイミングを計り、スピーディに行っていくことが重要です。

組織は事務処理能力を高めて、スピーディかつ正確に調整しながら進めることが求められます。

関連記事：上場準備の期間はどのくらい？IPOまでの流れとともに解説

IPO準備に経験者が必要とされる理由

IPO準備を進める際は、IPO経験者がいた方が良いとされています。
中には経験者がいなくても上場できたという企業もありますが、基本的に、IPOにおいて人材を募集するのであれば経験者を採用するのが賢明でしょう。

では、なぜ経験者が必要なのか、その理由を2つ解説します。

ゴール（IPO実現）が分かっている

どのタイミングでどのような作業が発生するのか、それぞれのタスクがどの程度に達していれば上場審査において合格点になるのかなど、経験し、把握していることはかなりのアドバンテージになります。

未経験者の場合、大体いつ何をすべきかということを知ることはできても、細部まではわからず、実際の温度感を教えてくれる人もいません。
故に目の前のことに全力で対応していくような進め方になりますが、正解も不明なため不安を抱えたまま進行することになってしまいます。

これに対し、経験者は全体像が見えており、先読みして準備をしておくことができます。
1人でも経験者がいるだけで、安心感を持ってスムーズに準備が進めやすくなるでしょう。

外部との交渉が可能

しっかりとしたIPOの経験があれば、証券会社や監査法人から理不尽な指導や要請をされた場合にも適切な対応ができます。
経験がなければ、十分な判断材料がないため、言いなりにならざるを得ないこともあるでしょう。

経験者がいれば、各タスクの水準や解決方法の議論を行うことができ、プロジェクトの推進力が高まります。

関連記事：IPO準備が大変な理由とは？業績成長と内部統制のバランスについて解説

IPO経験者ならではのスキルと経験

IPO経験者が持っているスキルと経験について3つ紹介します。

幅広く深いIPO業務経験

IPOをするのは基本的にベンチャー企業のため、管理部門は少数人で、過去の業務フローなども確立されていないことが多いです。

その中で、IPO準備を行う人はさまざまな業務を掛け持ちして、マルチタスクでこなしていく必要があります。
そのため、大企業などで普通に働いている人と違って、管理部門のあらゆる業務を管轄しており、幅広い実務経験が身についています。

また、自分自身で新しい業務フローを作り上げる経験があることも非常に有効なスキルです。
業務フローを1から作ったり、組織を立ち上げたりしている人材は、決められた業務を習慣的にこなしているだけでなく、自身の思考に基づいて業務を行う経験を積んでいます。

例えば、経理であれば決算作業や申告業務以外にも、勘定科目要綱のようなルールの作成、決算スケジュールの作成、その他の規定などを1から設定します。

上場の際には、開始業務やIR、証券会社や東証の審査対応なども幅広く行います。
普通の経理としては身につかない経験が培われ、IPO経験者ならではのスキルとなっています。

関連記事：IPO準備企業が整備すべき人事・労務とは　懸念点についても解説

高い職責を持ったIPO業務経験

ベンチャー企業の管理部門は人数が少ない上、経験者も少ないことがほとんどです。
そのため、IPO準備を始める前段階では、管理業務を1人または2人で行っていることもあり、IPO準備を始めてから社内1人目の管理部門専任者となることも珍しくありません。

こういった企業の場合、IPO準備を行った人材は必然的に高い職責を担っていて、チームのマネジメント経験を積んでいることが多いです。
また、証券会社や東証、規制当局、金融機関など外部のステークホルダーとのやり取りも経験しています。

このような知識や経験が、IPO経験者の市場価値を高めています。

汎用性の高いIPO業務経験

実際にIPOをする際の経験は、監査法人の立場でIPO準備企業を監視しているケースや証券会社で上場の引受審査をしているなどの特殊なケースを除けば、基本的には勤務先企業におけるIPO準備の経験でしか身に付けることができません。

内部統制の体制整備や開示資料の作成などは、同じ形式で作成可能なため、知見の汎用性が非常に高く、IPO準備企業が求める人材となります。

関連記事：IPO準備企業が上場までのフェーズごとにやるべきこと

IPO経験者を含むプロジェクトチームを結成する

IPO準備を進める際には、IPO経験者を含んだプロジェクトチームを結成しましょう。
IPOの準備は具体的には、企業と主幹事証券会社、監査法人の三者によって進めていきますが、まずは社内体制を整えておくことが大切です。

企業規模によって、IPO準備に振り分けられる人数は限られるほか、日常業務もある以上、なるべく少ない人員で効率的に対応したいと考える経営者が多いでしょう。

IPOの推進体制は、審査が始まる直前期以前には整備しておく必要があります。

IPOプロジェクトチームの構成

IPO準備のプロジェクトチームは、基本的に社内の人材を選任しますが、適切な人材がいない場合は、社外から補充することもあります。
各役割・業務内容について解説します。

社長

社長がIPOに関して最も注力すべきは、事業の拡大や経営計画の達成です。
IPOの最高責任者として、事業戦略や経営方針に関する事項、経営の問題点に対する判断や指示を行うことが重要な役割です。

IPO責任者との兼務は、実務面の対応が多く、時間を割くことができないため、実質的に難しいと考えるのが賢明です。

IPO責任者

IPO責任者はIPO準備のキーパーソンとなります。
上場後の開示やIRなどを考えた場合、役員（管理部門責任者）がベストでしょう。

IPO準備全般の指揮を執り、進捗管理や経営者・他の役員への報告、制度構築における各部門間の調整や指導を行うほか、監査法人や証券会社との対応責任者となります。

関連記事：上場に成功・失敗する企業の違いとは IPO準備で気を付けるべきポイントを解説

IPO担当者

IPO責任者の下に、事務局としてIPO担当者を1～2名配置します。
経営企画室などと兼務することが多く、IPOに関わる全般の事務作業を行います。

主な業務内容は以下です。

• 経営企画、予算の取りまとめ
• 予実差異分析の実施
• 各種データの収集、作成
• 業界分析
• 事業戦略の取りまとめ
• IR対応
• 証券会社などとの対応
• 回答案作成、取りまとめ
• 改善事項の各部門との調整
• 資料の整備
• 文書作成
• 各メンバーの応援
  
  

経理責任者

財務会計への移行対応や月次決算の迅速化、監査対応、有価証券報告書の作成などを行います。
前提として会計知識が必要で、IPO責任者と同様にIPO準備のキーパーソンです。

有価証券報告書を法定期限内に適切に作成し、財務諸表監査を受けることができなければ、上場失敗となってしまいます。

経理責任者は仕事量も多いため、IPO責任者とは兼務せず、分離するのが望ましいでしょう。

各部門担当者

仕入れ、管理、製造、販売などの主要各部門から1～2名ずつ選任します。
IPOに向けて業務改善を主導するほか、データの分析や資料の整備、差異分析の実施、部門予算案の作成、回答書の作成、ヒアリング対応などを行います。

内部監査担当者

内部監査の実施や資料の作成、整備・保管、内部監査に関する回答書の作成、ヒアリング対応などを行います。

関連記事：IPO準備企業が転職者を中途採用する際に気を付けるべきこと

プロジェクトチームのメリット

IPO準備にはプロジェクトチームを作るべきですが、その理由ともなるメリットを2つ解説します。

膨大な作業を迅速に処理できる

プロジェクトチームを設けることで、IPOまでの過程で発生する膨大な作業を迅速に処理し、現場の負担を最小限に抑えることができます。
IPO準備には、前述のチーム構成と役割で説明したように、さまざまな業務があり、現場社員の工数は膨大なものになります。

プロジェクトチームを設けておけば、各部門の代表者が審査部からの質問状に対する回答書を作成したり、ヒアリング対応をしたりすることで、現場の負担も軽減される上、回答もスピーディーになり、IPOのスピード感も落とさずに進めることができます。

日常業務への影響を軽減できる

IPO準備を進めている期間でも、日常業務は当然発生します。
プロジェクトチームが集中してIPO業務を行えば、直接関与しない部署では日常業務に支障が生じず、効率的に準備を進めることができます。

ただし、IPOに関わらない人が多くなれば、IPO準備の意識が薄くなることや、IPOの経験やノウハウ、達成感を全社的に共有できないというデメリットもあります。

関連記事：ベンチャーが上場を目指すメリットとは　IPO準備における内部統制強化についても解説

IPO準備に欠かせない反社チェックとは

上場申請時には、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の提出が義務付けられています。
確認書では子会社を含む役員などの経歴や、株主上位50名の身分証明、仕入先および販売先を記載する必要があります。

東京証券取引所は独自の調査によって、これらの企業や個人の反社チェックを行います。
IPO準備段階では必ず反社チェックが必要です。

参考：日本取引所グループ「上場審査　提出書類一覧」

反社チェックとは

反社チェックとは、チェック対象者が「反社会的勢力でないか」または「反社会的勢力と関与がないか」を調査することです。
2007年に政府指針が発表されてから、反社会的勢力排除の動きが強まり、反社チェックを導入する企業も年々増加しています。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

反社チェックの方法

反社チェックの方法は主に、WEBニュースや新聞記事などの公知情報の検索、反社チェックツールの導入、調査会社への依頼、行政機関での情報収集の4つです。

上場審査の際には、反社会的勢力との関係について徹底的に確認されます。
適切なチェックを行うためには、正しい反社チェック体制の構築が必要です。

調査会社へ依頼をすれば精度の高い調査結果を得ることができますが、IPO時のチェック対象者を全て調査依頼するには相当な費用がかかってしまいます。
精度とコストのバランスを考えると、反社チェックツールの導入を推奨します。

反社チェックツールは、企業名や名前で検索すると、信頼度の高い情報だけに絞り込んだ検索結果を確認できます。
公知情報の検索と違い、個人のブログや書き込みなど、情報の信頼度が低いものはフィルタリングしてくれるので、人的な作業工数を減らすことができ、効率的に反社チェックを行うことができます。

実際、反社チェックツールを利用して上場した企業も多数存在するため、精度に関しても問題なく、IPO準備にも安心して導入できます。

関連記事：【2024年最新】反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは？

まとめ

この記事では、上場準備にIPO経験者が必要なのか解説しました。
スムーズに上場に成功するためには、IPO経験者を採用し、プロジェクトチームを作るのがベストです。

IPO経験者は、経験者ならではのさまざまなスキルを持っているため、スピード感と安心感を持って上場準備を進める幹になってくれるでしょう。

また、反社会的勢力と関係がないかということが上場基準になっているため、IPO準備中には必ず反社チェックを実施しましょう。

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