バックグラウンドチェックとは？リファレンスチェックとの違いも解説

主に企業で中途採用をする際に行われるのが「バックグラウンドチェック」や「リファレンスチェック」です。
日本企業ではあまり馴染みのないものですが、外国や外資企業などでは必須項目として実施されています。

雇用制度が変化し、キャリアアップのために転職を行うことが一般的になってきた現代社会において、応募者の経歴などを確認することは重要になります。
今回は、「バックグラウンドチェック」と「リファレンスチェック」の違いやそれぞれの内容、メリット・デメリットについても解説していきます。

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「バックグラウンドチェック」とは

バックグラウンドチェックは「雇用調査」とも呼ばれており、採用候補者の経歴や身辺情報、申告の内容に詐称がないかなどを確認するための調査のことです。
一度採用してしまうと解雇することも簡単ではないため、会社に不利益な人物ではないか、事前に採用候補者の情報をしっかり調査することが必要になります。

調査は自社で行うことは少なく、調査会社に委託して調査することが一般的です。
また、バックグラウンドチェックを行う際は、個人情報保護法の観点から、事前に候補者から了承を得る必要があります。

バックグラウンドチェックの目的

バックグラウンドチェックの目的は、採用候補者の経歴に関する情報を得ることで、会社に不利益をもたらす可能性がないか確認することです。

提出された履歴書や職務経歴書などから、職歴や学歴などを知ることはできます。
しかし、その内容が本当に正しいものなのかは別途調査をしなければわかりません。

関連記事：「採用」時のバックグラウンドチェックとは　必要性とメリット・デメリットについて解説

バックグラウンドチェックの調査内容

一概に「調査」と言ってもその内容は幅広いですので、具体的な項目を紹介します。
バックグラウンドチェックで行う調査内容は主に以下の項目があります。

• 職歴などの経歴に相違がないか
• 前職の勤務状況や勤務態度
• インターネットの調査
• 犯罪歴や破産・金銭トラブルの有無
• 反社会勢力と関係がないか

１つずつ確認していきます。

学歴・職歴などの経歴に相違がないか

学歴については、卒業証明書の提出を請求して照合し、通っていた学校や入学・卒業の年度、学位、専攻などの情報に相違がないか確認をします。
この内容に虚偽があった場合、学歴詐称ということになります。

職歴は、職務経歴書に記載のある企業名、入社・退社日、雇用形態や職務内容に虚偽がないかを確認します。
過去の勤務先などに問い合わせて確認をすることが一般的で、提出内容に誤りがあった場合、経歴詐称ということになります。

関連記事：バックグラウンドチェックは拒否できる？企業側の対策方法も解説

前職の勤務状況や勤務態度

前職での勤務状況や勤務態度、人間関係や実績などについても調査することがあります。
これは、過去の勤務先の上司や同僚などに確認し、第三者の客観的な意見を調査します。
一般的なリファレンスチェックと同様の項目です。

インターネットの調査

気軽に利用できるツールのため、インターネットでの調査も一般的になっています。
メディアサーチと呼ばれる方法で、インターネットやSNSなどで候補者について検索し、ブログやニュース記事、SNSなどをチェックします。

不適切な発言・行為・発信がないかなどを確認することが目的です。
SNSでの従業員の発言により、企業の信用を損ねるリスクを抱える現代において、重要な調査項目の1つになります。

関連記事：IPO準備企業が整備すべき人事・労務とは　懸念点についても解説

犯罪歴や破産・金銭トラブルの有無

日本では犯罪歴の公開はされていません。
そのためインターネットやSNS、新聞などのメディア情報を調査します。

犯罪歴の調査は、プライバシー保護の観点から業務に必要な範囲で調査をしなければいけませんが、採用後に業務上リスクになるような犯罪歴がある場合もあるので慎重な調査が必要です。

破産歴については、官報で公開されている情報から確認します。
破産歴があった場合、税理士や信用金庫の役員など、他者の資産や金銭を扱う仕事は職業制限の対象になる可能性があります。

また、前職での金銭トラブルについても調査することがあります。
金銭トラブルを起こす人物は自社にとってもリスクになる可能性があるので注意が必要です

反社会的勢力と関係がないか

バックグラウンドチェックの際、候補者が反社会的勢力と関わりがないかを調査します。
バックグラウンドチェックを行っていない企業でも、反社チェックは行っていることがあります。

反社会的勢力の関係者を採用してしまった場合、最悪の場合倒産に陥るなどの重大なリスクを負う恐れがあります。

関連記事：バックグラウンドチェックはどこまで調査が必要なのか？採用ターゲット層に合わせた調査とは

バックグラウンドチェックとリファレンスチェックの違い

「バックグラウンドチェック」と一緒に耳にすることの多い「リファレンスチェック」という言葉。
リファレンスチェックは、バックグラウンドチェックで行われる調査の一部です。

バックグラウンドチェックは、採用すべきでない人物かを見極めるもので、リファレンスチェックは自社にフィットする人物かを見極めるものというのが簡単な違いです。
リファレンスチェックについて少し詳しく説明していきます。

リファレンスチェックとは

リファレンスチェックとは、採用候補者の前職の同僚や上司など、一緒に勤務したことのある第三者から客観的な意見を聞くことで、書類や面接だけではわからない情報を確認することです。

また、リファレンスチェックを行う際は、バックグラウンドチェックを行う際と同じく、事前に候補者から了承を得る必要があります。

リファレンスチェックの目的

リファレンスチェックの目的は、客観的な意見を得ることで、入社後のスキルや経験の不一致を未然に防ぐことです。
1時間程度の面接では、自社との相性を判断するのは困難です。

もし、入社後にミスマッチが生じた場合、企業側だけでなく採用された当人にとっても不利益になってしまいます。
そこで実際の仕事ぶりや人柄、また休職状況や金銭トラブル、不祥事があったかなど、プラス面・マイナス面ともに第三者からの意見を収集します。

関連記事：採用のミスマッチを防ぐリファレンスチェックとは？メリット・デメリットについて解説

バックグラウンドチェックとリファレンスチェックの調査方法の違い

ここではバックグラウンドチェックとリファレンスチェックの調査方法の違いについて解説します。

バックグラウンドチェックは外部に委託して調査

バックグラウンドチェックは、基本的に外部の調査会社に委託して行われることが多いです。
自社で新聞やインターネットを利用して調査することもできますが、かなりの時間と手間がかかります。

調査会社に依頼することで、自社で実施困難な調査が可能なことも、大きなメリットの1つです。
ただし、依頼する調査会社、調査内容は吟味する必要があります。

採用企業は、個人情報保護法の観点から、委託先の調査会社を管理する責任が生じるため、問題を起こさない委託先を見つけることが大事です。
また、業務上必要のない情報の調査は違法にあたる恐れがあります。

コンプライアンスが徹底されている調査会社を選定し、調査内容についてもしっかり管理することが大切です。

リファレンスチェックを行うのは採用担当

リファレンスチェックを行うのは、企業の採用担当であることが一般的です。
採用候補者から実施の了承を得たら、調査先を選定します。

調査先としては、現職や前職の上司など2名程度に依頼することが多いです。
方法としては、書類、直接インタビュー、電話やメールでの聞き取りがあり、最近ではZOOMなどオンラインで調査をすることも増えています。
ツールの活用も行うことで採用担当者負担を軽減することも可能です。

関連記事：バックグラウンドチェックと在籍確認が必要な理由を詳しく解説

バックグラウンドチェックとリファレンスチェックのメリットとデメリット

バックグラウンドチェックとリファレンスチェックは、その調査内容や目的、調査方法についても違いがありますが、それぞれメリットとデメリットも存在します。
具体的な内容を解説していきます。

バックグラウンドチェックのメリット・デメリット

まずは、バックグラウンドチェックのメリットとデメリットについてです。
企業のリスクを避けるためには有効なバックグラウンドチェックですが、メリットばかりではありません。
調査を行う際はデメリットにも注意して行うのが良いでしょう。

メリット

バックグラウンドチェックを行う最大のメリットとしては、前述にもあったように、虚偽申告などを発見することで、採用前にリスクを減らせることです。

これは、採用候補者の勤務態度やスキルに関するリスクに限りません。
従業員による自社の評判を落とす事件の発生や、顧客に対して被害が及ぶリスクもあります。
そういった様々なリスクを回避できるというのが、バックグラウンドチェックを行うメリットです。

また、近年はWEB面接を導入する企業も増え、「直接会ったときの印象が違う」、「意思疎通が難しい」などの声も多いです。
バックグラウンドチェックを行うことで、オンライン上では得られない情報を確認するのも有効でしょう。

デメリット

バックグラウンドチェックを行うデメリットは、「応募者を信用していない」という印象を与えてしまうことです。
同意を得るとはいえ、採用候補者との信頼関係を壊すのではないかと懸念が残ることがデメリットでしょう。

ただ、実際に虚偽申告をする候補者は存在します。
少しの懸念で調査をしないというのは得策ではないとえるでしょう。

関連記事：バックグラウンドチェック実施と通知のタイミングは？結果が出る所要期間も解説

リファレンスチェックのメリット・デメリット

リファレンスチェックのメリットとデメリットを解説します。

メリット

まず1番のメリットは、自社の求める人材とのミスマッチを防げることです。
これはリファレンスチェックを行う目的と直結したものです。
客観的な評価を把握することで、双方の信頼関係の構築につながります。

また、実績を残していた場合や、良い人間関係を築いていた場合などは、第三者の意見が候補者採用の後押しになるということもあり、候補者側にとってもメリットがあります。

リファレンスチェックは、バックグラウンドチェックに比べると、調査が行いやすいという点もメリットの1つです。
2003年に個人情報保護法が施工されて以来、個人情報書類にアクセスするのも簡単ではありません。
リファレンスチェックの場合は、調査対象も明確なので、比較的調査が行いやすいといえるでしょう。

デメリット

リファレンスチェックを導入することで、候補者が選考を離脱する可能性があるのがデメリットです。
調査対象として、候補者の上司や同僚に回答してもらうため、候補者側にも負担が発生します。

また、複数の転職候補の企業があり入社意欲が高くない場合や、他社はリファレンスチェックを導入していない場合などは、優先度が下がってしまう可能性があります。
もう1つのデメリットは、時間と労力がかかることでしょう。

自社で実施するのが大変な場合、リファレンスチェックサービスなどを利用するのも有効です。

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採用時に行うべき反社チェックとは？

バックグラウンドチェックの1つとして有効なのが「反社チェック」です。
反社チェックは反社会的勢力との関わりや犯罪歴がないかを調査することです。

バックグラウンドチェックを行うのは大掛かりで、コストもかかってしまうと考えられる企業もあるでしょう。
しかしその中でも、「反社チェック」は最低限行ったほうがよいでしょう。

新聞やインターネットでの調査や、暴追センターや警察に問い合わせるなど自社で行うこともできますが、自社で行うには手間も時間もかかってしまいます。
そこでおすすめなのが「反社チェックツール」の導入です。
人為的なミスによるチェックの抜け漏れなども防げ、効率よく調査を行うことができます。

反社チェックを行う必要性

採用の際になにも確認せず、反社会的勢力の関係者が企業に入り込んでしまった場合、倒産などの重大なリスクを負う可能性があります。

2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が政府から出されるなど、企業に対して、反社会的勢力との付き合いについて注視されています。
事前に反社チェックを行うことで、取引先や従業員だけでなく、採用時のリスクを軽減させることを推奨いたします。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

まとめ

この記事では、バックグラウンドチェックとリファレンスチェックの違いについて解説しました。
どの企業も、経歴に虚偽がある方や、自社に不利益な人材は採用したくないものです。

バックグラウンドチェックを行うことは、雇用のリスクを小さくするためにとても有効です。
中途採用の際は、リファレンスチェックやバックグラウンドチェック、反社チェックを導入し、自社に有益な人材を確保することが企業にとって良い結果になるでしょう。

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