コンプライアンスの意味と使い方　維持・推進する方法も紹介

2024-01-29 01:00RISK EYES編集部基礎知識

ニュースやビジネスシーンにおいて耳にすることの多い「コンプライアンス」ですが、インターネットの普及や企業の不祥事の増加、グローバル化などに伴って、2000年代以降、重要視する姿勢が高まっています。

しかし、時代の変化により「コンプライアンス」は以前よりも幅広い意味で使われることが増え、意味や使い方があいまいなことが多々あります。

企業に求められる「コンプライアンス」は、はっきりとした定義があるものではないですが、最低限理解しておくべき、企業活動の中で使われる「コンプライアンス」が指す意味と使い方を解説していきます。

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目次[非表示]

1.コンプライアンスの意味と使い方

1.1.コンプライアンスの使い方の例

1.1.1.報告
1.1.2.広報
1.1.3.研修

2.コンプライアンスに関連する言葉

2.1.コーポ―レートガバナンス
2.2.CSR
2.3.内部統制

3.コンプライアンス対策の取り組み

3.1.マニュアルを作成する
3.2.コンプライアンス研修を行う
3.3.相談窓口を設置する

4.反社チェック（コンプライアンスチェック）を行う
5.まとめ

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コンプライアンスの意味と使い方

「コンプライアンス」という英語の元々の意味は、「法令を遵守する」です。
つまり、しっかりと法律を守ることが求められるという意味です。

しかし、企業活動における「コンプライアンス」は「社内規範」や「企業倫理」「社会規範」などの派生した意味を含むものになっています。
つまり、法令を守っていればよいのではなく、企業が守るべき社会的規範や規則に則って、道徳的、倫理的かつ公正・公平に業務を行うことが求められるということです。

法律違反となるような不正はもちろんですが、パワハラやセクハラ、SNSでの不適切な発言など「社会的規範に違反しているもの」もすべてコンプライアンス違反に含まれます。

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コンプライアンスの使い方の例

社内で法令違反が発覚した場合や、経営方針の文言としてコンプライアンスという言葉が使用されることが多いです。
最近では、不祥事などの報道や情報番組で議論が行われる際にもよく耳にします。

コンプライアンスは「徹底する」「違反する」などの言葉のほかに、「体制」「教育」「研修」などの言葉や、「方針を決める」などと合わせて使用されることが多いです。
コンプライアンスの中には自社のルールも含みますが、基本的には外部から与えられる条件がほとんどです。

したがって、「作る」「決める」「構築する」などの言葉と合わせて使うことは基本的にはありません。
ビジネスシーンでよく使われる場面を例と合わせて４つ紹介します。

報告

社員や役員による不祥時があった場合、迅速な報告と対応が必要になります。
この場面での例文は以下になります。

〇月〇日、取引先でコンプライアンス違反が発覚した
従業員全員に、コンプライアンスの徹底を呼び掛けた

コンプライアンス違反を報告するケースは多くはないですが、違反を発見した場合には早急な報告が必要です。
報告のための社内手順を確認しておくとよいでしょう。

広報

企業の広報活動において、コンプライアンス対策や企業の不祥事防止について、企業の姿勢を積極的に世間に提示する必要があります。
広報においては以下のような例文があります。

弊社はコンプライアンス重視の経営を行っている
全社員に向けてコンプライアンス研修を行っている

企業経営においてコンプライアンスを重視するのは当然のことです。
また、世間が企業のコンプライアンスを重要視していることから、企業側からしっかりと発信することは、信頼の獲得において有効と言えるでしょう。

研修

現在は多くの企業でコンプライアンス教育を目的とした、ハラスメントを防ぐ対策や個人情報の取り扱い方法についてなどを社内周知するための研修が行われています。
研修では以下のような例文で使用されます。

今月末に管理者向けのコンプライアンス研修を実施する
取引先のコンプライアンスチェックも必要なことだ

コンプライアンス研修を行う企業は年々増加しており、研修を行う側の立場であれば、しっかりと意味と使い方を理解して研修を行うことが求められます。

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コンプライアンスに関連する言葉

コンプライアンスと関連しており、似た意味を持つため混同されやすい用語は以下の3つです。

コーポ―レートガバナンス
CSR
内部統制

コンプライアンスと一緒に使用されることも多い用語で、聞いたことがあるワードが多いでしょう。それぞれについて解説していきます。

コーポ―レートガバナンス

コーポレートガバナンスは「企業統治」という意味で、目的としてはコンプライアンスと同じく企業の公正で健全な経営を保つことです。

コンプライアンスが企業内外の社会規範や倫理観を「遵守する」ことを指すのに対して、コーポレートガバナンスは企業がコンプライアンスを維持するよう、監視し「統制」することを指します。

コーポレートガバナンスは「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のものである」という理念に基づいており、アメリカを中心とした諸外国の取り組みによって、国際的な重要度も高まっています。

日本では2021年3月に会社法が改正されたことにより、上場企業で社外取締役の設置が義務化されるなど、コーポレートガバナンスの強化が重要視されるようになっています。

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CSR

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略称で、日本語に訳すと「企業の社会的責任」という意味になり、消費者や従業員、ステークホルダー（利害関係者）に対して、また社会貢献や環境問題などを含めて企業が担う責任のことです。

CSRの普及には、企業の独善的な行動や不祥事が増え、社会全体で批判が高まったことが背景にあります。
国際標準化機構（International Organization for Standardization）によって「ISO26000」が定められ、以下の「7つの原則」を念頭に行動することが求められています。

説明責任
透明性
倫理的な行動
ステークホルダーの利害の尊重
法の支配の尊重
国際行動規範の尊重
人権の尊重

内部統制

内部統制とは、コンプライアンスを含む社内規範を守るために、社内ルールを作り、それを遵守させる仕組みのことです。

金融庁が公表している「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」では以下のように定義されています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。

参考：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」金融庁

 内部統制と似た言葉に「内部監査」がありますが、これは内部統制の仕組みの一部で、組織内の担当者が不正をしていないか、業務が効率的に遂行されているかを確認することです。

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