取引相手に「反社だ！」とハッキリいえない事案の対応法
~2023年最新トピックと事例まとめ~

【判断に迷う反社事案の対応法を学ぶ】

企業の反社排除が高度化したことから、『反社』の潜伏化、活動の多様化が生じている昨今。

企業の反社チェック体制を担う"経営管理部"や"法務部"の担当者としては、暴力団等の「分かりやすい」反社会的勢力のみならず、

• 警察でも実態を把握できない半グレ等の準暴力団
• 暴力団への所属は確認できないものの、逮捕された過去のある取引先
• 一見正当な権利を主張する悪質なクレーマー　etc...

などといったそもそも反社会的勢力とはハッキリ判断できない相手方についても、十分な目配せが必要になってきています。
 

近年、潜在化する暴力団や、警察でも実態を把握できない半グレ等の準暴力団への対策、加えて反社会的行動をする企業や個人を排除するための反社チェック体制構築は急務です。
もしこの部分が不十分だった場合、企業が倒産に追い込まれたり上場廃止やIPO断念といったことになりかねません。
 

一方で、社会一般に反社排除の考え方が広く浸透した結果として、

• 取得しようとしている工場用地の一部のみを反社が所有している場合

のように、反社がごく一部のみに関わってる取引であっても、そのことを理由に、本来望ましい経済活動が頓挫してしまうといった新たな問題も生じつつあり、厳格な反社排除とのバランスに頭を悩ませている担当者も多いことでしょう。
 

そこで、今回は企業の危機管理に詳しいひふみ総合法律事務所の矢田悠弁護士をゲストに招き、反社チェック・コンプライアンスチェックの判断に迷う事例にどのように立ち向かっていくか、最新の反社関連トピックをおさらいしながら、事例ベースで解説していきます。
もし、「反社だ！」とハッキリいえない事案に自分が出くわしたとき、しっかりと判断を下せるように担当者が取るべきアクションも解説します。
ぜひ自社の反社チェックの運用にお役立てください。