人材派遣トラブルで倒産危機!?
不祥事を未然に防ぐ
バックグラウンドチェックのすすめ

人材派遣トラブルで倒産危機!? 不祥事を未然に防ぐ バックグラウンドチェックのすすめ

人材採用や人材教育、人材アウトソーシングなど、人材にまつわる様々なサービスを展開する企業にとって、自社で採用した従業員が派遣先などで問題を起こしてしまったとき、最悪の場合、倒産の危機に瀕する可能性もあります。
 

人が商材となる以上、採用・雇用後に問題を起こさない人材であるかを可能な限り事前に見極めることが重要です。
その際、リファレンスチェックをはじめとするバックグラウンドチェックを行うことによって、採用後の不祥事リスクを軽減することができますが、チェックを行うにあたっては個人情報保護法や職業安定法など法的に留意すべきポイントが多数あるのが現状です。


そこで今回は企業の危機管理に詳しいひふみ総合法律事務所の矢田弁護士と神村弁護士をゲストに招き、不祥事を未然に防ぐバックグラウンドチェックについて、適正にチェックするためにどうすれば良いのかを解説いただきます。
 

人材関連サービス業を運営する企業の採用・人事担当者、コンプライアンス部門の担当者へ向けたセミナーです。
実際に企業の採用不祥事の対応をしてきた弁護士から学べる貴重な機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。
 

★事前のご質問を受け付けています★
講演後に、講師の矢田弁護士・神村弁護士への質疑応答の時間をご用意しています。
当日いただいたご質問のほか、お申込時にいただいたご質問に可能な限り回答いたします。
ぜひ、採用不祥事に関してのご質問をお寄せください。

こんな方におすすめ

人材関連サービスを展開する企業の採用・人事担当者、コンプライアンス部門の担当者
採用候補者のSNS等から個人情報を取得するときの注意点を知りたい方
適正なバックグラウンドチェックのための法的留意点を学びたい方
事前チェックで対応できない部分へのリスクヘッジ策を学びたい方
企業の採用不祥事の対応に詳しい弁護士の話を聞きたい方

開催概要

日時

2023年5月15日(月) 14:00~15:30

会場 オンライン(お申込みいただいた方に参加用URLをお送りします)
申込期限 2023年5月15日(月) 12:00
参加費 無料
定員 200名
お問い合わせ

ソーシャルワイヤー株式会社

RISKEYES運営事務局

 

03-6868-8874

support@riskeyes.jp

ご注意     

・ソーシャルワイヤー(株)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。

・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。
 各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・法人名の記載がない方のご参加はご遠慮いただいております。
・士業の方はご参加をご遠慮いただく場合があります。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

プログラム

開場<13:45>

1.なぜバックグラウンドチェックが重要なのか?事例を踏まえて解説

  • 派遣システムエンジニアが業務委託先の個人情報を持ち出し・売却した事例
  • 派遣ベビーシッターが派遣先で子どもに暴行した事例
  • 採用した幹部従業員が採用早々にパワハラで部下を潰してしまった事例

2.適正なバックグラウンドチェックのための法的留意点

  • 採用プロセスのどの段階でチェックすべきか?
  • 適正にチェックするためにはどうすれば良いのか?
  1. 個人情報保護法・職業安定法
  2. リファレンスチェックの法的留意点
  3. SNS等から個人情報を取得する際の法的留意点
  4. AIを利用したコンプライアンスチェックの法的留意点

3.バックグラウンドチェックの落とし穴とその対応策

4.質疑応答

登壇者

ひふみ総合法律事務所 矢田悠弁護士
ひふみ総合法律事務所
弁護士
矢田 悠

2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森・濱田松本法律事務所入所。その後、証券取引等監視委員会や金融庁監督局証券課、総務企画局信用制度参事官室へ出向。2018年にひふみ総合法律事務所設立・パートナー。主な取扱分野は危機管理、金融規制法対応、訴訟・紛争、事業再生・倒産、反社会的勢力対応、不動産法など。

ひふみ総合法律事務所 神村泰輝弁護士
ひふみ総合法律事務所
弁護士
神村 泰輝

使用者側人事労務を注力分野とし、日系大手企業に出向し法務担当者として各種労務トラブルに対応した経験も踏まえ、問題社員対応を中心とする幅広い係争(訴訟等)や組合対応(団体交渉等)などの案件を取り扱う。また、公認不正検査士(CFE)の資格を有し、ハラスメント事案を含む従業員不祥事の調査・事後対応等のアドバイスも提供している。

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