政府が推進する「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアップへの投資額を「2027年度に10倍を超える規模(10兆円規模)」とする目標が掲げられており、実現に向けて急ピッチで法律や税制の整備が行われることが予想されます。
一方で、スタートアップの経営者や経営を支えるCFOはエンジェル投資家やベンチャーキャピタルへのリターンを行うために、イグジットに向けて活発な動きが求められます。
そのため、スタートアップはIPOやM&Aの準備を行っていくのに必要な法務上の整備を行いつつ、最新情報をキャッチして時流に則った対策もしていかなければいけません。
もし怠ってしまうと上場審査は通過できず、M&Aでは買収価格が下げられてしまう可能性も…。
そこで今回は経済産業省が創設したスタートアップ新市場創出タスクフォースの委員を務めるAZX Professionals Groupの雨宮弁護士をゲストに招き、スタートアップがイグジットに向けて必要な法務整備について解説いただきます。
イグジットを目指すスタートアップの経営者、CFO、経営企画部門の担当者へ向けたセミナーです。
IPOやM&Aの法務支援実績が豊富な弁護士が登壇する貴重な機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。
★事前のご質問を受け付けています★
講演後に、講師の雨宮弁護士への質疑応答の時間をご用意しています。
当日いただいたご質問のほか、お申込時にいただいたご質問に可能な限り回答いたします。
ぜひ、イグジットに必要な法務整備に関してのご質問をお寄せください。
※お時間内でお答えできなかったご質問に関しては後日メールにて回答いたします。
日時 |
2023年5月23日(火) 14:00~15:00 |
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会場 | オンライン(お申込みいただいた方に参加用URLをお送りします) |
申込期限 | 2023年5月23日(火) 12:00 |
参加費 | 無料 |
定員 | 200名 |
お問い合わせ |
ソーシャルワイヤー株式会社 RISKEYES運営事務局
03-6868-8874 support@riskeyes.jp |
ご注意 |
・ソーシャルワイヤー(株)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。 |
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開場<13:45>
1.イグジットに向けて法務上の必要な整備とは
2.スタートアップが注意すべき法務業務
3.質疑応答
2001年弁護士登録(54期)2008年9月,パートナー就任。当初より一貫してスタートアップの法務支援を行っている。利用規約,プライバシーポリシー、コンプライアンスなどに関するセミナー・執筆などの経験多数。 2022年より経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員。主な著書(共著)は「良い Webサービスを支える「利用規約」の作り方」(技術評論社)、「ベンチャー企業の法務AtoZ」(中央経済社)。
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