反社会的勢力だと言い切れないグレー事案への対処法
～最新の社会動向を踏まえて具体的な事例ベースで解説～

「反社グレー事案に対してどのように対処すべきか？」を事例ベースで解説

反社チェック時にハッキリと判断できず、対応に悩むケースも多いのではないでしょうか？
最新の動向も踏まえて、事例をもとに対処法を解説します。

警察庁のまとめによると、2022年の暴力団構成員や準構成員らの数は22,400人と、統計以来最少数となっています。
これは社会全体として反社を排除する動きの結果ですが、一方で巧妙な手口で存在を隠し、悪質な活動をする者たちは根強く存在します。
 

そのため反社チェック体制は、暴力団などのわかりやすい反社のみならず、

• 警察でも実態を把握できない半グレ等の準暴力団
• 暴力団への所属は確認できないものの、逮捕された過去のある取引先
• 一見正当な権利を主張する悪質なクレーマー

など、反社とはハッキリ判断できない相手方についても、十分な目配りが必要になってきています。
 

もしも、チェック漏れによって反社と関わりを持ってしまった場合、第三者から「反社と関与のある企業」とみなされ、企業の存続や従業員にも影響が及ぶ可能性があります。
 

今回は、企業の危機管理に詳しいひふみ総合法律事務所の矢田悠弁護士をお招きし、反社だと言い切れないグレー事案への対処法を、最新の社会動向を踏まえて具体的な事例ベースで解説します。
 

※本セミナーは、2023年1月19日に開催された下記のセミナーの復刻開催となります。
取引相手に「反社だ！」とハッキリいえない事案の対応法～2023年最新トピックと事例まとめ～