企業活動におけるコンプライアンスとは？違反を防ぐ対策についても解説

近年コンプライアンスを重視する傾向が進み、「コンプライアンス違反」などの言葉をニュースなどで耳にすることも多いのではないでしょうか。
しかし、言葉の普及によって、使われている意味まではっきりと理解していない人は少なくないでしょう。

この記事では、企業活動において求められるコンプライアンスについて解説します。
また、コンプライアンス違反を防ぐための対策も紹介します。

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企業活動におけるコンプライアンスとは

企業活動におけるコンプライアンスは、元々のコンプライアンスの意味と少し違う要素も含まれます。
そもそもコンプライアンスは何なのかというところから解説します。

コンプライアンスとは

コンプライアンスは、直訳すると「法令を遵守すること」という意味で、法律や法令、憲法などを守ることを指します。
企業活動におけるコンプライアンスは、これをもとにしてさらに幅広い意味を持ち合わせます。

企業活動におけるコンプライアンス

日本では、産地偽装や粉飾決済などの不祥事が多発し、コンプライアンスが重視されるようになりました。
企業の不祥事を防ぐため、2008年に「内部統制報告制度」（J-SOX法）が適用され、企業コンプライアンスという言葉が大幅に普及しました。

近年では、コンプライアンスの適用範囲が拡大され、企業活動におけるコンプライアンスは法令順守のほかにも、社内規定や倫理観、社会的な規範に従うこと、公正で公平な業務を行うことなどの意味も含まれます。

企業で行われるあらゆる活動において、法令だけでなく倫理観に逆らわないよう判断し、行動することが必要とされています。

関連記事：コンプライアンスとは？わかりやすく・簡単に意味や使い方を解説

コンプライアンスと企業の内部統制

内部統制はコンプライアンスと混同されやすいビジネス用語ですが、内部統制は、コンプライアンスを実現するための手段です。

簡単に言うと、コンプライアンス＝目的、内部統制＝手段という表現になります。
つまり、内部統制によってコンプライアンスが実現するとも言い変えることができます。

内部統制とは

内部統制は、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法律などの遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成するために、業務執行を担うすべての人員が従うルールや仕組みを整備するプロセスのことです。

また、金融庁は内部統制を達成するための基本的要素として、以下の6つの構成要素を解説しています。

• 統制環境
• リスクの評価と対応
• 統制活動
• 情報と伝達
• モニタリング
• ITへの対応
  
  

参考：金融庁『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』による内部統制の定義

上場企業や、取締役会を設置している大手企業などについては、内部統制の整備が法律上で義務となっています。
また、それ以外の会社においても、内部統制の整備は、コンプライアンスの実現と業務の効率化のうえで重要です。

関連記事：IPO準備企業における内部統制への対応方法とは　体制構築のステップも解説

コンプライアンス違反による企業への影響

コンプライアンス違反が起こり、企業の存続が困難になったケースが多数存在しています。
コンプライアンス違反による企業への影響を5つに分けて解説します。

行政処分や刑事罰が下される

コンプライアンス違反が法令や条例に違反する場合、監督官庁から行政処分を受ける恐れがあります。
違反の内容によっては、免許の取り消しや業務停止処分になる可能性もあり、事業の運営ができず、資金繰りも悪化してしまうため、最悪の場合倒産に追い込まれることも少なくありません。

また刑事事件に発展した場合、経営者や従業員が逮捕されることもあり、罰金や懲役などの刑事罰が下されることもあります。

損害賠償が請求される

コンプライアンス違反によって、相手や第三者に損害を与えた場合や、民事事件に発展した場合、損害賠償責任を伴う可能性があります。

違反の内容や結果によっては、損害賠償額が多額になるケースもあり、会社の経営に大きく損害を与えることもあります。

関連記事：コンプライアンス違反とは？事例や法令遵守のための取り組みを解説

顧客離れやブランド力低下

コンプライアンス違反を起こしてしまうと、企業に対する信用や信頼が低下し、顧客離れが発生します。
顧客が離れれば必然的に売り上げが低下し、経営に大きなダメージになるでしょう。

また企業のイメージが悪化すれば、それに伴ってブランド力も低下するため、企業自体もそうですが、商品やサービスそのものの価値低下にも繋がってしまうでしょう。

従業員離職

コンプライアンス違反によって起こるのは顧客離れだけでなく、従業員が離れてしまう恐れもあります。
在職中の従業員が離職することもそうですが、企業イメージの低下により、新規採用も困難になってしまう可能性が高いです。

優秀な人材を失い、新規従業員の確保もできなくなると、経営に行き詰まってしまうでしょう。

株主離れ

企業がコンプライアンス違反を起こした場合、株主もすぐに感知します。
違反が起こった時点で株を手放す株主もいれば、顧客離れなどによって業績が悪化したことで株主が離れることもあります。

一度のコンプライアンス違反であれば、企業を信用してそのままでいる株主もいるかもしれませんが、何度も違反が起こってしまった場合は見放されても仕方ありません。
株主離れを防ぐためにも、コンプライアンスの実現は重要になります。

関連記事：コンプライアンス違反の身近な事例から学ぶ個人レベルで注意すべきコンプライアンス遵守！

コンプライアンス違反を防ぐ対策

コンプライアンスを強化するためには、いくつかの対策があります。
コンプライアンス違反を未然に防ぐために、組織で徹底して対策を行いましょう。

以下にその方法を挙げていきます。

コンプライアンス違反になりそうなリスクを洗い出す

コンプライアンス違反になりそうなリスクを洗い出すためには、従業員へのヒアリングや、マニュアル・ワークフローの見直しが有効です。

業務の進行上、判断・行動の基準が明文化されていない業務や、暗黙知になっている業務、ルールを制定してから時間が経過している業務などは、コンプライアンス違反の原因になってしまう危険性があります。

リスクが顕在化する前に、原因になりそうなものを洗い出すことが大切です。

企業方針や行動規範、組織体制を整備する

企業においてのコンプライアンスの方針を明文化し、法令・社会に対して責任のある活動をどのように実践していくのかを行動規範に反映させます。

また、就業規則や社内規定を設定し、社内全体に共有します。
社内規定を策定する際は、違反があった場合の罰則の規定や、責任の範囲も明文化しておくのが良いでしょう。

組織体制を整備することも大切で、コンプライアンス違反自体を防ぐための視点と、違反が起こってしまった際に被害の拡大を防ぐための2つの視点を持つことがポイントです。
例として、コンプライアンス推進委員会、内部監査、通報窓口の設置などがあります。

関連記事：企業イメージをアップさせるコンプライアンス遵守を解説

社内教育をしっかり行う

企業内で社内規定やマニュアルを整備したら、その内容をしっかりと従業員に浸透するよう社内教育を行うことが重要です。

従業員によるコンプライアンス違反は、知識不足や理解度の欠如が原因で起こることが度々あります。
各業務内容にあった具体的な違反事例と対策などを伝えることで、さらに効果的な教育ができるでしょう。

継続的にモニタリングとアップデートを行う

コンプライアンス対策は、一度行えばよいものではなく、継続的にモニタリングする必要があります。
整備したマニュアルや、設置した窓口などが目的通りに機能しているかをチェックし、経過観察を行います。

また、社会情勢や市場環境は常に変化しているため、環境の変遷に合わせて対策内容をアップデートしていくことも大切です。

関連記事：コンプライアンス研修の目的と内容　テーマ別事例や実施方法を解説

コンプライアンス違反の防止に有効な反社チェック（コンプライアンスチェック）とは

コンプライアンスチェックとも呼ばれる反社チェックは、コンプライアンス違反を防止するために有効な手段です。
コンプライアンス対策として前述した方法と合わせて、実施することを推奨します。

反社チェックとは

反社チェックとは、取引先や自社の従業員、株主など、企業と関わる相手が反社会的勢力と関わりがないかを調査することです。

企業において、反社会的勢力排除のための取り組みは努力義務とされており、反社会的勢力との関わること自体が、重大なコンプライアンス違反になります。
コンプライアンス強化のために反社チェックは必要不可欠な項目です。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

反社チェックを行う方法

反社チェックは、インターネットやSNSで検索調査する方法、警察や暴追センター（暴力追放運動推進センター）に相談する方法、専門の調査機関に調査依頼をする方法などがあります。
いくつかある方法の中でもこの記事で推奨したいのが反社チェックツールの導入です。

インターネットなどで検索をする場合、膨大な量の情報が出てくるため、反社チェックに必要な情報を絞り込むのにかなりの手間と時間がかかります。
反社チェックツールは、反社チェックに特化しているため、必要な情報を絞り込んで検索することができます。

また、調査機関などに調査依頼をすると、1件あたりにかなり高額なコストがかかってしまいますが、反社チェックツールは比較的安価に抑えることができ、コストを抑えて精度の高い反社チェックができるでしょう。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

まとめ

企業活動におけるコンプライアンスは、法令遵守以外にも、社内規定や倫理観、社会的な規範に従うこと、公正で公平な業務を行うことなどの意味も含まれています。

コンプライアンス違反が発生した場合、顧客や株主、従業員が離れてしまう以外にも、様々な理由から経営が困難になりかねません。
自社の抱えるリスクを洗い出し、社内規定やルールを策定したうえで、社員への教育を徹底することで、コンプライアンス向上につながります。

また、反社チェックを導入することで、コンプライアンス違反を防ぐことにも繋がります。
自社の信頼・評判を維持、向上するために、積極的なコンプライアンス対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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