反社チェックに日経テレコンは活用できるのか？メリット・デメリットを解説

反社会的勢力との関わりを排除するため、「反社チェック」は企業において欠かせないものです。
2007年に政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が出されるなど、企業における反社会的勢力との付き合いについて注視されるようになっています。

反社チェックを行う際、新聞検索ツールである日経テレコンは活用できるかを解説していきます。

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反社チェックとは

反社チェックとは、企業が取引先や従業員など企業の関係者に対して、暴力団や反社会的勢力と繋がりがないかを調査することです。
各地方自治体で「暴力団排除条例」があり、暴力団など反社会的勢力への利益供与の禁止や、反社との関わりがないことを確認する必要があるなどの内容が定められています。

そして、反社会的勢力との関わりが露見した場合、企業のイメージが低下するだけでなく、罰則や行政指導が下され経営が困難になるケースもあります。
企業を守るために、しっかりと反社チェックを行うことが必要です。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

反社チェックで日経テレコンは活用できるか？

日経テレコンは、日本経済新聞社が提供する日本最大級の会員制ビジネスデータべースサービスで、様々な情報を収集できるツールです。

主に「与信管理」「ニュースチェック」「コンプライアンスチェック」に利用されるものですが、「反社チェック」にも活用することができます。

日経テレコンの特徴

反社チェックツールとして注目度の高い日経テレコンは、以下の３つの特徴があります。

• 500以上の媒体から40年分の記事を検索できる
• 海外の情報もチェックできる
• 自社のシステムと連携ができる
  
  

それぞれの特徴を説明していきます。

750以上の媒体から40年分の記事を検索できる

日経テレコンでは、日本経済新聞をはじめとする全国の新聞や雑誌、メディアや調査会社、専門情報など750以上の媒体・データベースの情報を網羅しています。

また、過去40年分の情報を保有しているので、検索した際に得られる情報量が多いことが重宝される理由の1つです。

海外の情報もチェックできる

日経テレコンは、日本国内だけでなく世界各国の情報を提供しているため、海外の取引先などに対しても反社チェックを実施するこができます。

また、マネーロンダリング規制、海外贈賄規制、輸出管理規制など、海外の法規制にも対応しているので、グローバルな企業にとってはかなり有効なツールです。

自社のシステムと連携ができる

日経テレコンは企業のシステムと連携することができます。
企業によって使用しているシステムに違いはありますが、自社のシステムと日経テレコンを連携させて、自社にあった調査の方法を生み出すことができるのが便利な点です。

また、専用スマートフォンアプリを使えば、外出先や通勤時などでも、最新の情報を簡単にチェックすることができます。

関連記事：海外企業や外国人への反社チェックは必要？国際取引を安全に行う方法

反社チェックで日経テレコンを利用するには

日経テレコンは反社チェックに特化したサービスではないので、利用する際には検索キーワードの設定が必要になります。

「取引先企業名＋ネガティブワード」など、検索条件や検索式を駆使して検索することで、反社チェックに必要な情報を絞り込むことができます。

ネガティブワードとは

ネガティブワードとは、反社会的勢力やコンプライアンス違反などと関係するネガティブな情報と結ぶつくキーワードで、「暴力団」や「反社会的勢力」といったワードに限らず様々なキーワードがあります。

ネガティブワードの例

ネガティブワードはたくさん存在しますので、その一部を例として紹介します。
以下がネガティブワードの例です。

暴力団、ヤクザ、反社、闇、 行政指導、悪徳商法、詐欺、指名手配、検挙、逮捕、送検、犯罪、インサイダー取引、横領、汚職、贈賄、わいろ、架空取引、業務上過失致死、強盗、殺人、死体遺棄、傷害、違反、容疑、処分、不正、脱税、行政指導、行政処分、疑い、偽装、告訴、提訴、判決、ブラック、フロント企業

ネガティブワードをうまく組み合わせて、必要な情報を収集しましょう。

関連記事：反社チェックのネガティブ情報発見時の対処法とは

反社チェックで日経テレコンを使用するメリット

日経テレコンを利用して反社チェックを実施すると、主に以下の2つのメリットがあります。

メリット1：情報量が多く資料の信頼度が高い

日経テレコンは新聞・雑誌など報道機関が発行するプレスリリースや、官公庁リストなど様々な信頼度の高い情報源に基づいた情報を提供しています。

また、その情報量は日本でもトップクラスなので、インターネットで調べるよりも信頼できる情報がたくさん得られるのが1つ目のメリットです。

メリット2：検索作業を代行するサービスもある

日経テレコンでは、販売代理店による検索代行を行うことができます。
取引先リストと検索条件を指定すれば、検索作業をアウトソーシングして、結果とネガティブ記事のみを確認できるサービスです。

検索件数が多い場合やチェックする頻度が多い場合などは、このサービスを利用することで、自社の負担と手間を大幅にカットすることができます。
なお、これは日経テレコンの有償オプションになります。

関連記事：反社会的勢力と知らずに契約を結んでしまった場合に無効にできる？

反社チェックで日経テレコンを使用するデメリット

メリットもある日経テレコンですが、反社チェックとして利用するにはデメリットもあります。
3つのデメリットを紹介します。

デメリット1：情報量が多いため手間がかかる

日経テレコンのメリットであり、デメリットにもなるのが情報量の多さです。
データを調べるという点においてはメリットになる情報量ですが、反社チェックを行う際は、大量のデータから反社チェックに必要な情報を絞り込むのが大変というデメリットを併せ持っています。

デメリット2：スクリーニング機能がない

日経テレコンは、反社チェックのためのスクリーニング機能が付いていません。
つまり、情報を確認したり分析したりする際、目視でチェックする必要があり、時間や労力がかかってしまうことがデメリットです。

デメリット3：基本プランは年契約のみで、初期費用もかかる

日経テレコンの基本のスタンダードプランは、年間契約がベースになっており、月々の「月額基本料金」と「情報利用料」とは別に、契約時に初期費用として「当初料金（月額料金の2か月分）」が発生するプランもあります。

つまり反社チェックを実施するため一時的に利用したい場合や、短期間の利用には適しません。
反社チェックのみを目的にする場合は、日経テレコンよりも、反社チェックに特化したツールやサービスを利用したほうが柔軟に利用できるといえるでしょう。

関連記事：反社チェックを行うべき頻度は？定期的なチェックが大切な理由

反社チェックに特化した反社チェックツールを利用する

日経テレコンは優秀な情報収集ツールですが、大企業向けのデータベース検索ツールであり、主な目的は経済・企業情報の提供ですので、反社チェックをより効率的に行うには専用の反社チェックツールを導入することを推奨します。

反社チェックツールとは

反社チェックツールとは、反社会的勢力との関係がないかを確認する反社チェックを行う際、反社チェックやコンプライアンスチェックを代行するツールやサービスのことです。

反社チェックは、インターネット検索や新聞記事、また日経テレコンのようなサービスを利用して自社で行うこともできますが、これにはかなりの手間と時間がかかります。
その作業を自動化できるのが反社チェックツールで、反社チェックを効率よく行うことができます。

反社チェックツールのメリット

反社チェックを行う際に反社チェックツールを利用するメリットは、主に以下の3つです。

• 反社チェックの精度が高くなる
• 一括検索ができるため手間と時間の削減につながる
• 関係のない記事をフィルタリングできる
  
  

なお各反社チェックツールによって詳細の機能は異なるため、自社の利用方法にあったツールを選ぶことが大切です。
メリットについて順番に詳しく解説します。

関連記事：反社チェックを行うタイミングとは？チェック方法も解説

反社チェックの精度が高くなる

日経テレコンのようなデータベースサービスを利用した場合でも、情報を照合させることや、目視での作業が必要なため、人的ミスやチェックの抜け漏れが発生する恐れもあります。

反社チェックツールを利用すれば、サービスが提供しているツールでチェック対象者の会社名や名前を検索するだけで、信頼度の高い情報を確認でき、反社チェックの精度が高くなります。

一括検索ができるため手間と時間の削減につながる

調査したいチェック対象者の情報を共有することで、すべてのチェック対象者を一括で調査することができるツールが多いです。
日経テレコンやGoogle検索の場合は、1件1件手作業で調べる必要がある一方、反社チェックツールを利用すれば手間と時間を大幅に削減することができます。

関係のない記事をフィルタリングできる

新聞検索サービスやGoogle検索では、確認できない量の情報や不要な情報が含まれています。
専用の反社チェックツールを利用することで、必要な情報だけをフィルタリングして収集することができるのがメリットの1つです。

反社チェックツールのデメリット

反社チェックツールのデメリットは、費用が掛かるということです。
ツールの利用料はもちろんですが、調査対象や調査項目を増やすとそれに比例して費用もかさむ可能性があります。

ただ費用が発生するという面では日経テレコンなどのサービスを利用する場合も同じです。
チェックするべき対象者の数や、チェックの精度をどこまで上げるのか、チェックにかかる時間や手間を削減したいのかなど、自社に合わせた方法で反社チェックを行うのがよいでしょう。

反社チェックツールは無料でトライアルできるものもありますので、一度試してみてはいかがでしょうか。

関連記事：反社チェックはどこまで行うべきか 実施対象・方法を解説

反社チェックツール「RISK EYES」が選ばれる理由

「RISK EYES」は上場企業・上場準備中企業を中心に400社以上と取引をしており、サービス提供後に株式公開された企業は30社以上もある反社チェックツールです。

先ほど反社チェックツールのメリットとして紹介した「フィルタリング機能」「一括検索機能」を備えているのはもちろんですが、「リスクアラート」という独自のオプションも搭載しています。

RISK EYES上に取引先を登録、リスクアラートの通知対象とするだけで、対象（法人・団体）に関するリスク情報を自動モニタリングし、登録した取引先に関してのネガティブ情報が収集された場合、お知らせをする機能です。

月額約2万～5万円程度で利用している企業が多く、コストを抑えながら手間をかけずに反社チェックを行いたい企業にはおすすめな反社チェックツールです。

まとめ

反社チェックに日経テレコンを利用することは、情報の信頼性が高いことや情報量が多いというメリットがある一方、その情報から反社チェックに必要な情報を精査するのには手間がかかるというデメリットもあります。

情報量や同時検索ができる数、またチェックの精査など、自社の求める条件とコストなどとのバランスに合わせた反社チェックを行うのが良いでしょう。
反社チェックに特化した、反社チェックツールの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

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