反社チェックを行う期間は？タイミングとチェック方法も解説

反社会的勢力排除の流れが強まっている現代において、反社チェックは欠かすことができません。
もしも反社チェックを怠り、反社会的勢力との関係が世間に露見した場合、企業の信用は失墜し、顧客や取引先を失い、最悪の場合倒産に至るケースもあります。

この記事では、反社チェックを行う期間とタイミングを解説し、反社チェックの方法も紹介します。

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反社チェックが必要な理由

反社チェックとは、企業の取引先や従業員、株主などの関係者が反社会的勢力と関わりがないかを確認する調査のことです。

反社チェックは、企業の健全な運営を行う上で必要不可欠なものですが、なぜ必要なのか、その理由を4つ解説します。

企業のコンプライアンス維持のため

反社チェックは、企業のコンプライアンス維持のために重要になります。
そのため、法令違反となり得る、法令や社会規範に反するような不法行為を行う反社会的勢力と関わりを持つことは、あってはなりません。

また反社会的勢力との関わりが世間に露見すれば、不法行為などに直接寄与していなくても、企業に対する評判や信用は失墜する恐れがあります。
昨今、社会全体で反社会的勢力を排除するための動きが活発になっているため、反社チェックを行い、社会的責任を全うすることで、コンプライアンス維持にもつながります。

企業価値を維持するため

社会的責任とコンプライアンスの徹底は、どちらも企業価値に関わる事柄です。
コンプライアンスが注視される現代において、企業の利益だけでなく社会的な意義をもって企業活動をすることで、世間からの評価は高まります。

反対に、反社会的勢力の繋がりが露見して信用を失ってしまうと、一般消費者だけでなく取引先企業なども離れてしまい、企業価値が低下するうえに経営難に陥る可能性もあります。

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反社会的勢力への資金源を断つため

反社会的勢力は、あらゆる取引などを行うことで資金を回しています。
つまり、反社会的勢力と取引を行うことは、反社会的勢力の資金源を提供しているということになります。

最近では巧妙に世間に溶け込んで、商取引を行っている反社会的勢力も増えているため、反社チェックを行わずに見極めることは難しくなっていますが、精度を上げた反社チェックを行いながら反社会的勢力との関係を断絶し、資金源を遮断することが、反社会的勢力排除につながります。

政府や自治体との連携のため

政府からは2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が出されました。
この指針には、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則が明示されており、反社会的勢力との取引に関しての禁止事項や、反社会的勢力と関わってしまった場合の対処方法なども記載されています。

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

また、各都道府県からは暴力団排除条例が施行されています。
この条例では、一般市民が暴力団と接触しないことを目的として運用され、外部との取引や契約の際に反社チェックを行うことを求めています。

参考例：東京都暴力団排除条例

この条例に基づく反社チェックは努力義務とされており、実施しなくても、基本的には罰則の対象にはなりません。
しかし、実際にトラブルなどが発生した場合、経営者が監督責任などを問われる可能性があるので注意が必要です。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

反社チェックを行う期間は？

反社チェックを行う期間に、法的な決まりはありません。
しかし、1度反社チェックを行ったからと言って、それきりでいいということでもありません。

社会情勢は常に変化しており、反社会的勢力との関わりについても同じことが言えます。
取引開始時は問題がなかった企業が、数年後に反社会的勢力と関係を持っていたということも珍しくありません。

どの期間で行うかは自社の体制などを見て決めるのがよいですが、1年に1度、半年に1度など、社内で期間を決めて定期的に反社チェックを実施することを推奨します。
最低でも3年に1度は行うとよいでしょう。

関連記事：反社チェックを行うべき頻度は？定期的なチェックが大切な理由

反社チェックを行うタイミング

反社チェックを行う期間と同じく、タイミングにも法的な決まりはありませんが、以下に紹介する4つのタイミングでは、必ず実施するようにしましょう。

新規契約時

取引先などと新規の契約を行う際は、契約前に、反社チェックを行うことをおすすめします。
一度契約を開始してしまうと、後に反社会的勢力だったと気づいた場合でも、契約を解除するのは容易ではありません。

必ず契約前に反社チェックを行い、相手が健全な企業であることを確認したうえで取引を行いましょう。

契約更新時

契約更新時も、反社チェックを行うのに最適なタイミングです。
既存取引先などの場合、契約更新時に行われる業務とともに、反社チェックを行うとよいでしょう。

従業員の採用時

従業員を新たに雇用する場合も、反社チェックは欠かせません。
SNSなどの普及によって、学生や若い人たちが反社会的勢力と繋がっていることも珍しくありません。
アルバイトやパート社員を雇う場合でも、反社チェックを行うのが良いでしょう。

また内定を出してしまうと雇用契約を締結することになるので、タイミングとしては、内定前にチェックを行うことがポイントです。

新規上場時

東京証券取引所の上場基準の中に、反社会的勢力排除の項目が明記されています。

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

参照：日本取引所「上場審査の内容」

新規上場の際には、証券取引所に反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を提出することが義務づけられています。
証券取引所では、提出された確認書を基に独自調査を行い、事実関係を確認しますので、新規上場する際には、反社チェックが必須となります。

また、上場した際に反社会的勢力との関係が発覚した場合、上場廃止になる恐れもあります。
上場廃止になると、株価は大幅に下落し、会社の経営にも影響を及ぼしますので、上場前には必ず反社チェックを行いましょう。

関連記事：反社チェックを行うタイミングとは？チェック方法も解説

反社チェックを行う方法

反社チェックを行う方法は、主に以下の4つがあります。

• インターネットや新聞など公知情報の検索
• 調査会社など専門機関へ依頼
• 警察・暴追センターへ相談
• 反社チェックツールを導入する
  
  

それぞれ詳しく解説します。

インターネットや新聞など公知情報の検索

これは一番簡単に取り組める方法で、インターネットや新聞のデータベースなどを検索して、情報を収集する方法です。
また、監督官庁サイトに公開されている行政処分の情報などをチェックすることも有効です。

コストが抑えられる点がメリットですが、膨大な量の情報がヒットしてしまうため、反社チェックに必要な情報を精査するのにはかなりの時間と手間がかかってしまうのが難点です。

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

調査会社など専門機関へ依頼

調査会社に依頼をすると、調査のノウハウを持った機関での情報収集になるので、自社で調査するよりも精度の高い調査結果を得ることができます。

しかし、1件当たりの費用がかなり高額になるため、すべての取引先を調査することは難しく、詳細の調査が必要な場合に利用するとよいでしょう。

警察・暴追センターへ相談

警察には専門のデータベースがあるので、インターネットなどでヒットしない情報が得られる可能性があります。

暴追センター（暴力追放運動推進センター）は全国に設置されており、暴力団排除活動を支援する組織です。
反社会的勢力の可能性が高い場合の調査や、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合の相談にも有効な窓口です。

暴追センターの会員になれば、反社会的勢力に関するデータを定期的に入手することができるので、反社チェックに活用できます。

反社チェックツールを導入する

反社チェックツールは、WEBや新聞記事の情報などをまとめて検索することができます。
また、反社チェックに特化しているため不要な情報が少なく、必要な情報だけをスムーズに収集することができます。

関連記事：反社会的勢力に対応するためのガイドライン　反社チェックの基準とは？

反社会的勢力である可能性が高い場合の対処法

反社チェックを行った結果、相手が反社会的勢力である可能性が高いケースも出てくるでしょう。
そういった場合にどう対処をすればよいか、4つのフェーズに分けて解説します。

社内で報告をする

まずは、社内の関係者に報告、連絡、相談をしましょう。
社内報告する際の流れを事前に確認しておくと迅速な対応ができるでしょう。

対象者を詳しく調査する

反社会的勢力の可能性が高い対象者に対して、より詳しい調査を行いましょう。
行政機関へ問い合わせる場合、前述の警察や暴追センターが窓口になってくれます。

問い合わせの際は、確認したい相手の氏名や住所、生年月日、登記情報、反社チェックで疑いの高かった資料などが必要になるため、問い合わせ前に必要書類を準備しておくとよいでしょう。
また、前述の調査会社や興信所へ調査依頼をすることも有効ですので、費用面と合わせて検討しましょう。

関連記事：反社会的勢力の実名リストはある？指定暴力団や関係企業の確認方法

弁護士・警察に相談する

自社で対応が難しいと判断した場合、弁護士や警察に対応方法を相談しましょう。
契約解除に際して不当要求などがあった場合、弁護士からの内容証明や受任通知で相手が手を引いたケースが多数存在します。

相手には詳細を伝えないようにする

契約を解除、もしくは契約できない旨を伝えるときは、「反社会的勢力と判明したから」など断定的な伝え方はNGで、できるだけ詳細は伝えないでおきましょう。
もし詳しく聞かれた場合は「警察からの指導によって取引を中止しなければならない」などと伝えるとよいでしょう。

もしも、反社会的勢力からの報復があったり、不当要求や損害賠償の請求などがあったりした場合は、速やかに警察や弁護士に相談しましょう。

関連記事：反社の見落としゼロへ！既存顧客への定期的な反社チェックが必要な3つの理由

反社チェックツールの活用がおススメ

反社チェックの方法はいくつか紹介しましたが、中でも反社チェックツールを導入する企業は年々増加傾向にあり、反社チェックの方法としてメジャーなものになってきています。

それぞれのツールによって、特長や機能に違いがあり、無料トライアルができるツールもあるので、一度試してみることをおすすめします。

反社チェックツールが選ばれる理由

反社チェックツールが選ばれる理由として、チェックの精度とコストのバランスが良いことが挙げられます。
インターネット検索などでコストを抑えると、比例してチェックの精度は下がり、時間と手間も増えます。反対に精度を上げようと専門機関に依頼した場合は高いコストがかかります。

反社チェックツールを使うことはコストパフォーマンスがよく、精度の高い反社チェックができる手段とも言えます。
他にも、反社チェックをする方法として反社チェックツールが選ばれる3つの理由を紹介します。

チェックの効率が上がる

反社チェックツールは、反社チェックに必要な情報だけが集約されていますので、検索した後の情報精査の手間をかなり省略することができます。
また、ツールによっては複数の企業を一括検索できるものや、一度設定した除外ワードなどを保存しておける機能もあり、チェックの効率化が実現できます。

企業の成長とともに取引先や従業員が増えることで、反社チェックの対象者も増加しますので、チェックの効率化は必要不可欠でしょう。

情報の信用度が高い

インターネットなどで検索した場合、一般の個人が書き込めるサイトなども大量にヒットするため、情報の信用度は低くなります。
反社チェックツールの場合、信用できるWEBサイト、新聞、雑誌などの情報を集約しているため、情報の信用度が高いです。

また、海外の情報を検索できるツールもありますので、グローバル企業などと取引をする場合にも有効です。

人的ミスを削減できる

複数のデータソースを自動で検索してくれる機能により、人的な作業量を減らすことができます。
また、検索結果が自動で保存される機能が搭載されているツールもあり、工数を減らすことで人的ミスを削減することが可能になります。

関連記事：IPO準備＆急成長ベンチャー必見！取引先が増えきる前にやるべき「反社チェック」

まとめ

反社チェックを行う期間に法的な定めはありません。
自社の体制に合ったタイミングで定期的にチェックを行うことや、必ず行うべきタイミングを今回はご紹介しました。

反社チェックの方法は様々ありますので、自社にあった方法を試してみてください。
また、反社チェックツールをまだ導入していない企業は、この機会に1度試してみてはいかがでしょうか。

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