レピュテーションリスクの使い方と例文を紹介　顕在化する原因や事例についても解説

近年インターネットやSNSが発達したことにより、レピュテーションリスクへの注目度が高まっています。
レピュテーションリスクが顕在化してしまうと、企業の評価が下がるだけでなく、売上や株価などへの悪影響により、企業の存続が危ぶまれる可能性もあるため、経営においてレピュテーションリスクを低減させるための対策をとることは重要と言えます。

「レピュテーションリスク」という言葉を耳にすることはあっても、その意味や使い方についてははっきり理解していない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、レピュテーションリスクの意味や使い方を解説し、レピュテーションリスクが顕在化する原因、実際に起きた事例についても紹介します。

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レピュテーションリスクとは

レピュテーションリスクとは、簡単に言うと「企業の評判が下がる危険」です。
まずはその具体的な意味と、重要視されるようになった背景について解説します。

レピュテーションリスクの意味

レピュテーションリスクの「レピュテーション」は日本語に訳すと「評価」「評判」という意味で、リスクは「何か良くないことが起こる危険」「危険性」と訳されます。

つまり、「企業の評判が下がる危険」と訳されますが、ビジネスにおけるレピュテーションリスクとは、「企業に関するネガティブな情報や評判が広がってしまい、企業の信用やブランド価値が下がって損失を被る危険性」のことです。

レピュテーションリスクが高まると良くない状況とされ、レピュテーションリスクがない、もしくは低いと良い状況とされます。

レピュテーションリスクが重要視される背景

レピュテーションリスクが重要視されるようになった背景として、1番に挙げられるのはインターネット・SNSの普及です。

インターネットが普及したことで、企業の認知度向上や、口コミによって新規顧客が増加するなどのメリットがある反面、個人が発信した情報や悪評も拡散されやすく、かつ1度拡散された情報は完全に削除することは難しくなっています。

世間からの評判や評価が大切である企業活動において、レピュテーションリスクを重要視しなければいけなくなったと言っても過言ではないでしょう。

関連記事：レピュテーションリスクとなりうる事例や回避方法を解説

レピュテーションリスクの使い方と例文

レピュテーションリスクは、「リスクが高まる・低下する」「リスクを回避する」「リスクが顕在化する」などの使われ方をすることが多いです。
例文を3つ紹介します。

• 従業員の満足度を高めることは、レピュテーションリスクの低下につながる
• レピュテーションリスクを回避するため、社内での動画や写真の撮影を禁止にした
• 内部告発によって、レピュテーションリスクが顕在化した

また、レピュテーションリスクの類義語には「評判リスク」「風評リスク」といった言葉があります。

関連記事：レピュテーションリスクとは？企業への影響や対策方法を解説！

レピュテーションリスクが顕在化する原因

なぜレピュテーションリスクは顕在化するのか、その原因は主に以下の5つです。

• 内部告発
• 経営陣・従業員の不祥事
• 行政処分
• 顧客からのクレームや悪評
• 第三者による風評被害

順番に解説します。

内部告発

レピュテーションリスクが顕在化する原因の1つとして、内部告発が挙げられます。
例えば、不適切な労働環境やコンプライアンス違反などがあった場合に、それを従業員が告発することで企業の評判が下がることが該当します。

レピュテーションリスクを回避するには、労働環境を整備すること、不正な業務を行わないことが大前提であり重要です。

経営陣・従業員の不祥事

経営陣や従業員による不祥事も、レピュテーションリスクが顕在化する原因になります。
経営陣による横領や脱税、インサイダー取引などの不祥事は刑事事件になることもあり、企業の信用を失墜させるでしょう。

また、顧客情報など個人情報の流出や、「バイトテロ」と呼ばれる従業員の悪ふざけや不適切なSＮＳへの投稿によって、企業の評判が低下することもあります。
従業員個人が原因だとしても、企業側の教育や管理責任が問われ、企業が批判されることも避けられないでしょう。

関連記事：コンプライアンス違反の身近な事例から学ぶ個人レベルで注意すべきコンプライアンス遵守！

行政処分

法令違反により行政処分や指導を受けた場合、その情報が新聞などのメディアに報道され、レピュテーションリスクが顕在化するケースです。

企業のイメージや評判が低下するだけでなく、罰金や業務停止命令、免許取り消し処分が課される恐れもあり、企業に対して直接的な損害が発生することもあります。

顧客からのクレームや悪評

顧客からのクレームや悪評もレピュテーションリスクの原因になります。
製品やサービスに対しての不満をSNSや口コミサイトに書き込まれ、評判が落ちるケースです。

インターネット上の情報を参考にする人が多くなっている現代において、ユーザーの悪評は企業の評判低下に直結する原因と言えるでしょう。

第三者による風評被害

第三者によるデマや風評被害によってレピュテーションリスクが顕在化するケースです。
これは、企業側が不祥事や問題を起こしていなくても発生する恐れがあるケースで、事実と異なる内容でも簡単に拡散されてしまう時代です。

企業からの正式な発表を行うなど、その後の対応によってリスクを減らすこともできるので、いかに早急に対応できるかどうかも重要です。
また、もしインターネットなどで根拠のないデマなどを発見した場合、法的措置をとることも検討したほうが良いでしょう。

関連記事：コンプライアンス違反の罰則とは　起こさないための対策と事例を詳しく解説

レピュテーションリスクの種類と事例

レピュテーションリスクは以下の7つに分けられます。

参考：損保総研「レピュテーション・リスクと保険」

言葉で聞くと今一つピンとこないものもあるかもしれませんが、レピュテーションリスクは企業活動において、常に身近に存在するものです。
以下、実際に起こった事例を紹介します。

関連記事：レピュテーションリスクの原因を作らないための対策とは？顕在化したときの対処法も解説

アルバイトによる不適切な行動などのＳＮＳ投稿が炎上

近年増加している、いわゆる「バイトテロ」と言われるものです。
2013年8月にピザ宅配業者のフランチャイズ店舗内で、アルバイト店員が冷蔵庫に身体を入れたり、床に寝転んだりしている不適切・不衛生な写真を撮影し、ネット上に投稿したことで炎上しました。

その後、運営会社が謝罪文を発表しましたが、レピュテーションは回復せず、2015年に事業停止、2016年に破産になりました。
このケースだけでなく、従業員の不祥事による騒動・炎上が原因でレピュテーションリスクが顕在化し、閉店や破産に至る企業は複数存在します。

参考記事：アルバイトの不適切行為写真アップで宅配ピザ会社が破産

賞味期限・産地の偽装や不正表示

不正表示による問題は年間でも多数発生しており、ニュースなどで目にする機会が多いので、具体的な事例を知っている方も多いでしょう。
最近の事例を1つ紹介します。

1967年創業のうなぎ料理専門店で匿名情報があり、2020年から2022年にかけて立ち入り検査が行われた結果、中国産のうなぎを国産と産地偽装をしていたことが発覚しました。
複数あった店舗も次々と閉店・休業、信用も失墜したため事業再開ができず、2022年3月には破産手続開始決定を受けました。

参考記事：産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定　中国産を「国産」

個人情報の流出などの情報漏洩

2022年に県立の病院で、電子カルテ用端末を修理依頼してから所在不明になり情報漏洩が発生したケースがあります。
患者・職員合わせて約3万人の個人情報が漏洩し、内部セキュリティ管理の甘さに批判が集まりました。
また、2022年の個人情報漏洩・紛失事故は2年連続最多を更新し、全国で592万人分となっています。

不正アクセスやウイルス感染などによる事故が増えているため、サイバー攻撃への対策をとることも重要ですが、テレワークの浸透でデータの入ったパソコンやUSBを持ち帰るなど、社員がなんとなく取ってしまった行動が原因で情報漏洩事故が起きる可能性があるので、社内規則の整備・徹底を行うなど対策が必要です。

参考：東京商工リサーチ

関連記事：IPO準備企業にはなぜ監査法人が必要？必要な理由と選び方について解説

企業の法令違反

法令には労働法、景品表示法、著作権侵害など様々なものがありますが、企業における法令違反は主にコンプライアンス違反のことです。

2016年に大手広告代理店で過労死問題が発覚しました。
女性新入社員が法外な過重労働によって自殺した事件で、連日報道で取り上げられ、最終的には企業へ罰金50万円の有罪判決が言い渡されました。

このように企業の評判やイメージが低下するだけでなく、刑事罰が科されるケースもあります。

サービスの低下などによる顧客からの悪評

デマや風評被害だけでなく、商品やサービスそのものに対して悪評もレピュテーションリスクの1つです。
消費者が期待していたものと比較して、著しく品質が低かったり、イメージ画像と違っていたりすることで発生しやすい事案です。

過去には、カタログに掲載されているイメージ図と実際の商品と大差があり、SNS上で大炎上した事件があります。
売上向上のためのマーケティングは必要ですが、誇大広告などには注意する必要があります。

関連記事：コンプライアンス・リスクとは？リスク管理方法とフローを解説

レピュテーションリスクを下げるために反社チェック（コンプライアンスチェック）が有効

レピュテーションリスクはないのが理想的ですが、企業活動に関わる人数や顧客が多くなればなるほど、リスク要因は増えます。
ただ、レピュテーションリスクが顕在化する前に問題となる原因を発見・解決できれば、経営への悪影響を防ぐことがで可能です。

そこでおすすめなのが反社チェックです。

関連記事：反社の見落としゼロへ！既存顧客への定期的な反社チェックが必要な3つの理由

反社チェックとは

反社チェックとは、取引先企業や従業員に「反社会的勢力と関わりのある人物や組織が存在していないか」「不祥事・法令違反などがないか」などを調査することです。

インターネットや新聞を検索して調査もできますが、チェックツールを導入して効率的に調査を行う企業も増えています。

反社チェックの有効性

反社チェックを行うことで、レピュテーションリスクが顕在化する前に問題を解決できるなど、リスクを減らすことができます。
また、もし不祥事や法令違反などが発覚した場合でも、早急に対応することで企業への信用や評判の低下を抑えられる可能性があります。

事前にチェックを行い、しっかりと対策することがレピュテーションリスクの回避において有効です。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

まとめ

 レピュテーションリスクは様々な種類があり、事例も多く存在します。
レピュテーションリスクの事例は大きな不祥事や法令違反だけでなく、身近な出来事が原因であるものも多いため、反社チェックを行うなど、企業内で対策をすることが大切です。

関連記事：レピュテーションリスクを回避する方法とは？リスクが顕在化した際の対処法も紹介
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