反社チェックの際に検索すべきキーワードとは？その他のチェック方法も紹介

近年企業コンプライアンスが重視され、反社会的勢力と関わらないこと、反社の排除を徹底することが企業に求められています。
そこで、簡単に反社チェックができるのがインターネット検索です。

インターネットで反社チェックを行う際には、「ネガティブキーワード」の設定が必要です。
この記事では、反社チェックで検索すべきキーワードを解説し、反社チェックの方法も紹介いたします。

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反社チェックとは？

反社チェックとは、企業の従業員や取引先、株主などが反社会的勢力と関わりがないかを調査することです。

政府が策定している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されており、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などの属性が含まれます。

参考：厚生労働省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

反社チェックなど反社会的勢力を排除するための対応は、企業の努力義務とされています。

反社チェックが必要な理由

反社チェックが必要な理由は、簡潔に言うと「企業を守るため」です。
反社会的勢力と関わりを持ってしまった場合、不当要求を受けるなど、企業だけでなく従業員も危険な目にあう可能性があります。

また、法律や条例が制定されているため、反社会的勢力と関わることで処分を受ける恐れもあります。
さらに、反社会的勢力との関わりが世間に露見すれば、企業の信頼は失墜し、顧客や株主離れが発生、売上や収益の低下にも繋がりかねません。

こういったリスクを回避するためにも、反社チェックを行い反社会的勢力との関係を遮断することが大切になります。

関連記事：反社チェックを行うべき対象とは？チェックが必要な理由と実施方法を解説

インターネット検索で反社チェックする際のキーワード

反社チェックはインターネット検索でも実施することができます。
ただし、インターネット検索では膨大な量の検索結果が出てくるため、検索には少しコツが必要です。

インターネット検索で反社チェックを行う方法と、その際に必要なキーワードを紹介します。

インターネット検索で反社チェックする方法

インターネット検索で反社チェックを行う手順は主に3つで、①検索条件を設定、②検索結果のチェックと保存、③定期的に再チェックです。
それぞれ詳しく解説します。

①検索条件の設定

反社チェックを行う際は、対象の「氏名や企業名」と「ネガティブキーワード」を同時検索します。
そして、検索結果に逮捕歴や事件など怪しい情報がないかをチェックします。
検索する「氏名や企業名」の部分は、過去の商号やサービス名、役員、所在地など広範囲で調査することを推奨します。

②検索結果のチェックと保存

検索結果は、のちに証拠として必要になる可能性が高いため、スクリーンショットを撮るなどの方法で保存しておくことが大切です。

③定期的に再チェック

反社チェックは1度行えばよいものではなく、定期的に実施することが重要です。
反社会的勢力は巧妙に企業に接近し、常に変化もしていることを念頭に置いておきましょう。

関連記事：反社チェックはどこまで行うべきか 実施対象・方法を解説

検索で入れるべきキーワード

検索する際に設定する「ネガティブキーワード」には様々なものがあります。
以下が代表的なものになります。

• 暴力団、ヤクザ、反社、準構成員、フロント企業、闇
• 逮捕、事件、訴訟、摘発、送検、容疑、傷害、殺人、窃盗、捜査
• 違反、違法、偽証、罪、処分、不正、詐欺、脱税、ブラック、架空
• 行政処分、行政指導、課徴金、右翼、左翼
  
  

インターネットではand検索とor検索の2種類があり、単語の間にスペースを入れるとand検索、単語の間にorと入力するとor検索になります。
うまく使い分けて検索するとよいでしょう。

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

自社で反社チェックを行う際の注意点

自社での反社チェックは無料で実施できるというメリットがありますが、いくつか注意点があります。

情報の判断を慎重に行う

検索して出てきた情報が、対象者・対象企業と正確に一致しているか、信ぴょう性のある情報なのかの判断は慎重に行いましょう。

インターネットでの検索の場合、該当の情報が同姓同名の別人であるケースや、デマ・フェイクニュースの可能性もあります。
情報の出展元、情報量、発生日時や場所などをしっかりと確認して判断することが重要です。

情報が消える可能性があるので証跡を残す

インターネットの情報は、削除されて閲覧できなくなってしまう可能性があります。
SNSの書き込みなどは特にそうですが、新聞社などが出しているWEBニュースも削除されるケースはたくさんあります。

調査した情報をメモしておくだけでなく、スクリーンショットを撮る、印刷して保存するなどの方法で、証跡を残しておくことを推奨します。

関連記事：反社チェックに関するルールはある？チェックのタイミングや社内の対応手順も解説

その他の反社チェックの方法

インターネットでの反社チェックは無料で行えるというメリットがある反面、情報の精査と信用度の判断が難しく、多くの手間と時間がかかってしまうというデメリットもあります。
そこで、その他の反社チェック方法を紹介します。

行政処分情報を確認する

金融庁や国税庁、消費者庁、職業安定局が提供している検索サイトで、行政処分を受けているか検索することができます。
行政処分情報は反社チェックにも有効ですので、確認してみるとよいでしょう。

不動産登記情報を調べる

不動産登記情報をチェックすると、物件の所有者がわかります。
また、抵当者も確認することができるため、反社会的勢力からお金を借りている企業かどうかが確認可能です。

警察・暴追センターに相談する

この方法は、事前にインターネットで調べた上で疑わしい情報が出てきた場合に利用します。
警察は一般の人では見ることのできない暴力団関係者に関する独自のデータベースを所有していて、相談をすれば情報を照会してもらうことができます。

また、暴追センター（全国暴力団追放運動推進センター）は各都道府県に設置されており、警察の所有している情報も照会できるほか、反社会的勢力に関するさまざまな相談も可能です。
ただし、警察・暴追センターともに、守秘義務のため情報を提供してもらえないケースや、照会を依頼してから情報提供まで1週間以上かかるケースもありますので急を要する場合には注意が必要です。

企業や個人からの照会で情報開示が難しい場合は、証拠を用意したうえで、弁護士や弁護士会を通して照会を依頼するとよいでしょう。

関連記事：反社チェックを行うべき頻度は？定期的なチェックが大切な理由

反社チェックツールを導入する

反社チェックツールは、反社チェックを行うことに特化したツールです。
反社チェックに必要な情報を絞り出し、自動で検索を行うことができるため、効率よく精度の高い反社チェックが行えます。

専門の調査機関に調査を依頼する

反社チェックを専門的に行っている調査機関は、専門的な知識や方法を持っているため、精度の高い調査結果を得ることができるでしょう。
しかし、1件あたりの費用が高額であるため、全対象者に対して行うことは現実的ではなく、取引先や従業員の多い企業向けではありません。
特に深堀りして調査が必要な際に利用するとよいでしょう。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

反社チェックを効率的に行うなら反社チェックツールがおススメ

反社チェックツールは前述のとおり反社チェックに特化しているため、効率的かつ精度の高い調査を行うことができます。
ただし、ツールによって使える機能や調査範囲も異なるため、自社にあった反社チェックツールを選ぶことが重要です。

反社チェックツールのメリットとツールを選ぶポイントを解説します。

反社チェックツールのメリット

反社チェックツールは、自社で検索を行うという点ではインターネット検索と同じなのですが、反社チェックに必要な情報だけを絞り込んで検索することが特徴です。

例えば、個人のブログやグルメサイトなど信ぴょう性の高くないサイトは除外されるため、記事の確認を行う手間が大幅に削減できます。
ほかにも、検索結果を自動的に保存できたり、ネガティブキーワードを1度設定したら保存できるなどの機能があると手間が減るため、ミスを防止することができて、効率よく、精度の高い反社チェックが可能になります。

反社チェックツールを選ぶポイント

反社チェックツールはいくつか種類があり、それぞれに特性があります。
どういったポイントで選べばよいか、3つに分けて解説します。

調査範囲

グローバル企業や外資企業などは、取引先が海外の企業ということもあるでしょう。
調査範囲として、国外の情報が組み込まれているツールであるかということが1つのポイントです。

また、新聞、WEBニュースなどの調査媒体数も検索結果に影響するため、確認しておきましょう。

情報の信頼性

情報の信頼性は、どこの情報を基にしてデータベースが作られているかということに注目するとよいでしょう。
新聞、WEBニュース、雑誌など様々なものがありますが、その中で本当に信用できる情報が搭載されているツールかという判断を行うことも大切です。

その他の機能

その他の機能として、複数企業で一括検索ができる、検索結果にリスク度が表示される、企業毎に証跡を管理できるなど、ツールによってそれぞれの特長があります。
また、企業名や氏名を登録すると、新聞などでネガティブ情報が公開されると通知が来るシステムを搭載したツールもあります。

まとめ

反社チェックをインターネットで行う際は、ネガティブキーワードの設定が必要なので、事前に準備しておくとよいでしょう。
また、インターネットでの反社チェックは無料で行えるというメリットがありますが、情報の精査に時間と手間がかかる点や、情報の信用度の判断が難しい点など、デメリットもあります。

反社チェックの方法はほかにもいくつかありますので、併せて利用するなどの工夫をすることをおすすめします。

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