会社における与信とは？与信管理の流れとポイントを解説

商取引を行う際に発生するリスクを低減させるため、「与信」は欠かせないものです。
クレジットカード払いや後払いなど、身近にも与信に関連する取引はたくさん存在します。

今回の記事では、会社における与信とは何か、また与信管理の流れとポイントについても解説します。

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会社における与信とは？

会社における「与信」とは、取引先に対して信用を供与することです。
企業間の商取引では、商品・サービスを先に提供し、後日代金を請求する流れがほとんどです。

取引先が代金を支払うという信用に基づいて取引を行っていることから、「与信取引」と言われます。

頻繁に取引を行う場合、取引ごとに代金を請求するのは手間がかかるため、月ごとなどまとめて請求をすることで双方の手間が省ける点や、手元に資金がなくても大きな取引が可能な点が、与信取引のメリットです。

与信管理とは

与信取引を行う場合、取引先から代金を回収できないリスクが発生する場合があります。
そこで大切になるのが与信管理です。

与信管理とは、売掛金が回収できなくなるリスクを適切に管理することを意味します。
具体的には、与信調査や与信審査を行い、取引の可否を判断することや、取引額に限度額（＝与信限度額）を設定することが含まれます。

与信管理が適切に行われていないと、売掛金が回収できず焦げ付きが発生したり、不良債権が生じたりする原因になります。
取引先の業績や状況、倒産の予兆がないかを注意深く判断することが必要です。

関連記事：BtoB企業が知っておくべき与信管理の重要性と効果的な方法

与信管理が大切な3つの理由

与信取引におけるリスクを低減するためには、適切な与信管理が重要となります。
与信管理が大切な理由を3つ解説します。

連鎖倒産を防ぐため

連鎖倒産とは、1社が倒産した際に、その影響を受けて連鎖的に他の会社も倒産してしまう事態を指します。
具体的には、取引先が倒産することで保有する債権が不良債権となるため、自社の手元資金が不足してしまい、資金繰りが悪化、取引先と共倒れで倒産に陥るということです。

取引額の大きい取引先が業績不振になり売掛金が回収できなかった場合、連鎖倒産のリスクは高まります。
特定の取引先に取引が集中しないよう注意が必要で、取引先の状況を常に確認し、適切な与信管理を行う必要があります。

黒字倒産を防ぐため

黒字倒産とは、債権の未回収が継続的に発生し、売上はあるのにも関わらず資金が底をついて倒産してしまうことです。

与信取引を行う際、取引先からの入金を見込んで仕入代金や給与、借入の支払いをしますが、売掛金の管理を怠ってしまうと、黒字なのにも関わらず手元の現金が不足し、最悪の場合倒産に陥ってしまいます。
与信管理を行うことで、黒字倒産のリスクも減らすことができます。

ただし黒字倒産は、在庫管理のミスや、回収に時間がかかる投資を行った場合などにも発生する恐れがあるため、与信管理だけでは黒字倒産を防ぐことができない点に注意しましょう。

貸し倒れ損失を回避するため

取引先から売掛金を回収できず不良債権となった場合、帳簿上では貸し倒れ損失として計上されます。
不良債権となれば、売上に計上できないだけでなく、損失も発生してしまい、その損失によっては赤字に転落する原因になる恐れもあります。

安定的な利益を確保するためにも、与信管理を行うことが大切と言えるでしょう。

関連記事：与信管理が大切な理由とは？取引先の状況を確認する調査方法も解説

与信承認までの流れ

与信承認をする流れは、主に以下の4つに分けられます。

• 情報収集
• 情報の分析・信用力の評価
• 与信限度の決定
• 契約条件の交渉

与信承認のプロセスは、新規の取引先の状況の調査が必要であるため、詳細な調査と承認までのプロセスが必要です。
以下、各工程について順に解説していきます。

情報収集

初めて取引を行う場合、まず取引をして問題がない相手なのかを確認する必要があります。
大前提として確認するのが以下の3つです。

• 反社会的勢力と関わりがないか
• 実在する会社か
• 実態のある会社か

各都道府県から暴力団排除条例が出されており、反社会的勢力と関わりを持たないための取り組みは企業の努力義務とされています。

参考：東京都「暴力団排除条例」

反社会的勢力と関わりがないかどうかは、反社チェックを行うことで確認することができます。
インターネットや新聞での調査、反社チェックツールの導入、警察や暴追センターに相談することで調べることが可能です。

また、反社会的勢力と関係がなかったとしても、実在している会社なのか、きちんと事業を行っている会社なのかを確認する必要があります。
不動産登記簿や商業登記簿、国税庁法人番号サイトなどで確認することができます。

参考：国税庁法人番号サイト

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情報の分析・信用力の評価

情報収集を行い取引可能な相手だと判断できたら、取引先に関する詳細な情報を収集・分析し、信用力の評価を行います。
分析する項目は以下の3つに分けられます。

• 定量分析
• 定性分析
• 商流分析

定量分析は、財務諸表などに記載されている数値を点数化して分析する方法です。
賃借対照表や損益計算書などで確認することができ、売上高、資本金、従業員数、利益率、自己資本比率などの数値をもとにするため、明確な数字を基準として判断することができます。

定性分析は、数値化できない情報に基づいて分析する方法です。
社内の雰囲気や業界での優位性、経営者のビジネス能力、同業者からの評判などを分析対象とします。

数値化するのが難しい項目ですが、定量分析だけでなく定性分析も行うことで、総合的な情報から信用度を評価することが可能になります。

商流とは、商売全体の状況のことで、商流分析とは取引全体の流れについての分析を行うことです。
具体的には、仕入先はどこか、納品場所・納品方法は適切か、取引条件が業界の慣わしに合致しているか、最終的な消費者は誰なのかなど、商流を確認することで取引先の信用度を分析する方法です。

商流全体を把握することで、取引に潜在しているリスクを早期に発見することができます。

関連記事：後払いに欠かせない与信審査とは？審査のポイントと与信管理について解説

与信限度の決定

分析ができたら、与信限度額を設定します。
与信限度額とは、取引先ごとの売掛金の上限の基準のことで、多大な与信リスクを負うことを防止するためのものです。

新規の取引先の場合、取引実績がないため与信限度額を高く設定するのはリスクを伴うため、最初は仮に未回収になっても問題がない額を設定して様子を見るのが良いでしょう。

与信限度額の一般的な算出方法は以下の4種類になります。

1. 自社の売掛債権を基準にする場合－自社売上債権×一定割合※×格付けウエイト※
2. 取引先の純資産をもとに一定割合を上限として設定する場合－取引先純資産×一定割合×格付けウエイト
3. 取引先の仕入れ債務総額から設定する場合－取引先仕入債務×一定割合×格付けウエイト
4. 作成した格付を基に設定する場合－作成した評価基準に合わせて、評価の高さに比例して与信限度額を高く設定する

一定割合…もし債権が回収できなかった場合でも企業が耐えられる範囲
格付けウエイト…与信管理において各企業に設定された格付の重要度

契約条件の交渉

与信限度額が決定したら、取引先と契約条件を交渉します。
条件に関して承諾を得たら、取引を開始するための契約を結びます。

また新たな取引を行う場合は、与信限度額を超えた取引にならないか、都度確認する必要があります。

関連記事：与信枠（与信限度額）とは？設定・算出方法を解説

契約後の与信管理の流れ

契約後も与信管理は必要で、「設定した与信限度額に問題がないか」「与信限度額を超えた取引が発生していないか」などをチェックします。
契約後の与信管理の流れを解説します。

債権管理

安全な経済活動を継続するためには、適切な債権管理が必要不可欠です。
債権管理は、取引先に対する債権がどれくらいあるか、期限内に支払いが行われているかどうかを確認することです。

支払い遅延が発生していた場合は催促が必要であり、与信限度額を見直すべき取引先であるとも言えます。

信用力の定期的な見直し

与信管理において、取引先の信用力を定期的に見直すことも大切です。
取引先の業績や財務状況は常に変化しているため、取引を開始した後でも、取引条件を定期的に見直すことが必要になります。

営業部門、管理部門はそれぞれ情報収集、分析、蓄積を行い、重要な変動があった場合には情報を共有するようにしましょう。

関連記事：与信限度額とは？ビジネスにおける重要性と管理方法について

問題案件の管理

取引成立後、支払い期日までに全ての資金を回収できるという保証はありません。
手違いが発生して支払いされていないケースや、支払いが遅延するケースもあります。

このようなケースが発生した場合や、ネガティブ情報を入手して取引先の異変を察知した場合に、迅速に情報収集や担保の取得などの対策をとれるよう、管理体制を強化することが重要です。

取引先が倒産した時は回収管理

もし取引先が倒産し、売掛金が不良債権または滞留債権になってしまった場合、債権の全額回収が難しくなってしまいます。
保有している債権を明確にして、保全、回収、届け出などの必要な手続きを早急に実施し、被害を最小限にとどめることが重要です。

関連記事：与信をわかりやすく解説　与信調査・管理の方法も紹介

会社における与信のポイント

与信は社内で承認を得れば終了ではありません。
常に適切な与信管理を行うことが大切ですので、会社における与信のポイントを3つ解説します。

常に取引先の情報を収集するよう意識する

与信の目的は、売掛金の未回収が発生するリスクを低減させることです。
そのためには常に取引先の状況を把握しておくことが重要になります。

取引先の状況把握のために、以下の3つの情報を意識しておきましょう。

• 経営者や役員など重要な人物の異動
• 業界内における取引先の悪い噂
• 市場や業界動向の変化による取引先への影響

取引先に関するネガティブな情報や噂を入手した場合は、状況を注意深く把握するようにし、必要に応じて調査会社などに調査を依頼するのが良いでしょう。

また、情報収集をする際の注意点として、噂や内部情報を鵜吞みにしないことも大切です。
誤った情報に基づいて与信管理を行ってしまうと、リスクを抱えることにつながりかねません。
正確な情報を入手することを意識しましょう。

関連記事：与信調査は失礼にあたる？信頼関係を崩さず調査する方法

決算書を入手しておく

支払い能力について把握する最善の方法は、決算書を確認することです。
決算書の内容で確認すべき点は以下の3つです。

• 赤字が3年以上続いていないか
• 流動比率が健全か
• 債務超過になっていないか

流動比率とは流動資産と流動負債の比率のことで、短期的な支払い能力に問題がないかを判断する指標になります。
業種によって異なりますが、一般的には流動比率が100％未満の場合は注意が必要です。

債務超過は、負債の額が資産の額を上回っている状態で、経営が危険な状態と判断できます。
債務超過の取引先がある場合は、特に注意するようにしましょう。

決算書の入手が自社で困難な場合、信用調査会社に依頼すれば入手することができます。

取引先が倒産した際には倒産の形態や状況を確認する

倒産の形態には「法的整理」と「私的整理」の2種類があります。
法的整理は、裁判所の管轄下で倒産処理を行う方法で、私的整理は、裁判所を通さずに債権者と債務者が直接話し合いをして解決する方法です。
どちらも法律の専門知識が必要なため、弁護士に相談することが推奨されています。

また、法的整理の中でも営業を継続しているケース（会社更生、民事再生）と営業を停止しているケース（破産・特別清算）があり、倒産の形態や取引先が営業を継続しているかどうかによって対応方法が異なるため、確認が必要です。

対応が遅れてしまうと、回収可能な資金も回収できなくなる可能性があります。
取引先の倒産情報を入手した際には、倒産の形態、営業の状況を迅速に把握することが重要です。

関連記事：IPO準備＆急成長ベンチャーに必要な「契約管理」　法務体制強化でリスク管理

まとめ

会社での商取引を行う際、与信は必要不可欠で、正しく与信管理を行うことでリスクを減らし、安全な取引をすることができます。
与信管理は、最初の取引を開始するときだけでなく、取引後も常に取引先の状況を把握することがポイントになります。

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