従業員の反社チェックが必要な理由とは？チェックのタイミングと実施すべきサインも解説

企業が安全な企業活動を続けるためには、反社チェックは欠かせないものとなっています。
その対象は取引先や株主だけでなく、従業員に対してもチェックが必要になります。

この記事では、従業員の反社チェックが必要な理由と、反社チェックを行うべきタイミング、またチェックを行うべきサインについても解説します。

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反社チェックとは

反社チェックとは、取引先、株主、従業員など自社の関係者が反社会的勢力でないか、反社会的勢力と繋がりがないかを調査することです。
反社会的勢力とは暴力団だけでなく、準暴力団や半グレ、総会屋など複数の属性要件に加えて、暴力的な要求行為や不当要求を行うといった行為要件も含まれます。

政府が2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（企業暴排指針）」を発表し、このガイドラインを基に、2010年には全都道府県で「暴力団排除条例」が制定されました。

これにより、反社会的勢力の排除に向けた動きが強まると共に、企業側にも反社会的勢力排除のための取り組みが求められるようになりました。

関連記事：IPO準備＆急成長ベンチャー必見！取引先が増えきる前にやるべき「反社チェック」

従業員の反社チェックが必要な理由

自社の従業員への反社チェックは必要ですが、対象は役員や正社員だけでなくアルバイトやパートの社員も含まれます。

近年、闇バイトなどが増加したことにより、若者が反社会的勢力と繋がっていたり、本人が反社会的勢力に該当するような行為を起こしたりしている可能性もあるため、すべての従業員に対して反社チェックは欠かせません。

なぜ従業員に対する反社チェックが必要なのか、その具体的な理由を5つ解説します。

政府指針で義務付けられている

前述のとおり政府から企業暴排指針が出されており、コンプライアンス遵守と社会的責任を担うことを前提として、反社会的勢力との関係遮断を強く推奨しています。

また、基本原則として「組織全体での対応策」「専門的な外部機関と協力する」「取引を含むすべての接触を断つ」「有事の際の民事、刑事両面からの法的対応」「裏取引や資金提供の完全な禁止」の5つが示されています。

参考：厚生労働省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」

この指針で求められている内容を要約すると、「できる限り取引先の情報をチェックして、反社会的勢力による被害を防ぐよう努めましょう」といった内容になり、ほとんどの企業で反社会的勢力排除のための取り組みが進められています。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

各都道府県で暴力団排除条例が制定されている

暴力団排除条例は各都道府県の自治体で制定されており、暴力・脅迫・詐欺などの犯罪行為を行う団体の徹底排除を目的としています。

東京都の暴排条例では、契約の相手先が暴力団関係者でないことを確認することが努力義務とされており、場合によっては罰則の対象になることもあります。

取引先や銀行からの取引中止のリスクを避ける

反社会的勢力との繋がりが明らかになれば、信頼が失墜するだけでなく、取引先との取引が中止になったり、銀行からの融資や取引が打ち切りになったりするリスクがあります。

取引が中止になれば事業の継続が難しくなり、反社会的勢力との繋がりが露見したことをきっかけに倒産に至る事例も過去にありました。

関連記事：反社チェックに関するルールはある？チェックのタイミングや社内の対応手順も解説

上場廃止・上場できないリスクを避ける

反社会的勢力との関係の有無は、重要な上場審査の項目の１つとされています。
日本証券業協会は証券取引（顧客）からの排除として

反社会的勢力による新規の証券取引（口座開設）は、一切禁止する。既存顧客が反社会的勢力であると判明した場合には、取引関係の解消のために行う取引を除き、新規の証券取引を一切禁止するとともに、取引関係を解消（口座の閉鎖）するよう努めなければならない。

また「証券取引所上場からの排除」として

既に上場されている企業が反社会的勢力と企業の健全性の観点から不適切な関係を有していることが訴訟結果その他の理由で明確となった場合には、当該上場会社のステークホルダーへの影響を配慮しつつ関係の解消を促す断固とした措置を講じる

​
参考：日本証券業協会

と明記しています。
つまり、上場ができないだけではなく、既に上場している企業も上場廃止となる恐れがあります。

企業コンプライアンスを実現するため

企業コンプライアンスとは、法令遵守に加えて、社会的な良識やルール、倫理観に従って企業活動を行うことです。
そもそも反社会的勢力と関係を持つことは、重大なコンプライアンス違反になります。

もし従業員が反社会的勢力の関係者で、問題や事件などを起こした場合、企業側が管理責任を問われるでしょう。
また問題が起こらずとも、反社会的勢力と関わっていることで行政処分や罰則を受ける可能性があり、公表などの処分が課されて関係が発覚してしまうと、社会からの信用は失墜し、顧客や株主離れが起こり、企業の存続にも影響が出てくるでしょう。

反社チェックを実施し反社会的勢力の関係者を雇用しないことが、企業コンプライアンスの実現に繋がります。

関連記事：コンプライアンスとは？わかりやすく・簡単に意味や使い方を解説

従業員の反社チェックを行うタイミングと実施すべきサイン

従業員の反社チェックを行う際、どのタイミングで実施すればよいのか、また既存の従業員に対して反社チェックを実施するべきサインについて解説します。

従業員の反社チェックを行うタイミング

従業員の反社チェックを行うタイミングは、主に以下の3つです。

• 採用前
• 役員就任前
• 上場前

それぞれ詳しく解説します。

採用前

新卒、中途採用、パートやアルバイトでの採用のいずれのケースでも、採用前には必ず反社チェックを実施しましょう。

反社会的勢力と関係のある人物を採用してしまうと、企業の評判が低下するだけでなく、前述のとおり取引先や銀行からの取引が中止されるリスクもあります。

一度雇用してしまったら、関係を遮断するのは容易ではありません。
採用前の反社チェックは徹底的に行いましょう。

役員就任前

既存の従業員が役員に就任する前にも、必ず反社チェックを実施しましょう。
採用時に反社チェックを行っている場合でも、役員就任前には再度チェックを行うことを推奨します。

また、役員就任が決まった際には、反社チェックと合わせて反社会的勢力との関係がないこと、これからも関係を持たないことなどを明記した宣誓書も提出してもらうと良いでしょう。

上場前

上場の際には反社チェックがマストになります。上場準備を進める上で、反社チェックを導入し、取引先と合わせて従業員にも反社チェックを行いましょう。

関連記事：反社チェックを行うタイミングとは？チェック方法も解説

既存従業員の反社チェックを実施すべきと判断するサインとは

新規で採用する従業員だけでなく、既存の従業員に対しても反社チェックを行うべきサインを4つ紹介します。

暴排条項の契約書に同意しない

「暴排条項」は「暴力団排除条項」の略で、反社会的勢力との関係がないことを表明するための契約書の条項です。
企業側は、この条項を設けることで、もし従業員が反社会的勢力に関連する人物だった場合に、解雇や関係の遮断をスムーズに行うことができます。

入社してから契約書にサインをすることを不快に思う人もいるため、会社の方針と暴力団排除に対する意識を説明したうえで、契約書のサインをしてもらうのが良いでしょう。
会社の方針をしっかり説明しているにも関わらず、契約書へのサインを躊躇するような従業員がいれば注意が必要です。

関連記事：反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項）とは？契約書に定めるべき理由と条項について解説

業務上のトラブルを報告せず、顧客が解決している

反社会的勢力が利益を得る方法の1つとして、トラブルを解決して借りを作るという手口があります。
業務上で発生したトラブルなどに口出しして収拾をつけたり、何かの失態を処理したりする代わりに見返りとして金品などを要求します。

もし従業員の中で、トラブルを誰かに頼って解決しているような様子が見られるようであれば、一度調査することを推奨します。

顧客からのクレームが多い

従業員が反社会的勢力と繋がっている場合、意図的に仲間と計画してクレームをつけることで、お詫びのサービスや金品などを搾取しようとしてくることがあります。

従業員の能力によるクレームもあるため判断が難しいですが、特定の従業員に対してクレームが多発しているようであれば、調査してみるのが良いでしょう。

家族や交友関係に違和感がある

従業員の家族や交友関係において、以下のような点がある場合は注意が必要です。

• 社会運動や特定の政治活動などに積極的である
• （年齢に見合わないなど）違和感のある高級車や高級時計などを所持している
• 言動に違和感がある
• 政治的な発言が多い
• 従業員の家族が、治安の良くない地域に住んでいる

反社会的勢力は年々巧妙化しており、見分けることが容易ではありません。
しかし、ふとしたことで一般と異なるような違和感を覚えることがあると思います。

少しでも気になる点があれば、従業員とその家族や交友関係のある人物に対して、反社チェックを実施してみるとよいでしょう。

関連記事：反社会的勢力の実名リストはある？指定暴力団や関係企業の確認方法

従業員が反社チェックに引っかかった場合の対処法

反社チェックを行った結果、従業員が引っかかってしまうこともあります。
その場合の対処法を解説します。

顧問弁護士や行政機関に相談する

まず、顧問弁護士や行政機関（警察や暴追センターなど）に相談するのが良いでしょう。
相手が反社会的勢力である場合、関係を絶とうとしたときに不当な要求をしてきたり、強迫をされたりする恐れもあります。

スムーズに関係遮断を進められるよう、専門的な知識を持っている人からの意見を取り入れましょう。

解雇の手続きをする

従業員が反社会的勢力であると確定した場合、すぐに解雇の手続きを進めましょう。
入社時に宣誓書や暴排条項のある契約書にサインをしてもらっている場合、すぐに懲戒解雇することができます。

もし暴排条項の内容が記載されていなければ、相手が反社会的勢力だと判明した場合でも解雇が難しくなります。
条項が設置されていない場合は、契約書の内容を見直し修正を行いましょう。

関連記事：反社チェックのネガティブ情報発見時の対処法とは

反社チェックに有効な反社チェックツールとは

反社チェックを行う方法はいくつかありますが、その中でも推奨するのが反社チェックツールの導入です。
反社チェックツールは企業での導入率も年々増加し、反社チェックを行う際のベーシックなツールになりつつあります。

反社チェックツールとは

反社チェックツールは、チェックしたい対象の企業名や名前を検索することで、反社チェックに必要なネガティブな情報を確認できるツールです。

その他のデータベースツールや反社チェック方法と違って、反社チェックに特化しているのが特徴です。

反社チェックツールが選ばれる理由

インターネットや新聞データベースなどから検索して反社チェックを行うこともできますが、ネガティブな情報以外にも大量の記事がヒットしてしまうため、かなりの時間と手間がかかるうえに、人的な作業工数が大きいためミスが発生しやすく精度も落ちてしまいます。

それを自動で絞り込むことができるのが反社チェックツールです。
チェックした情報を保存できる機能や、一括検索ができる機能、自社のシステムと連携できる機能など、ツールによって便利な機能が搭載されています。

また、無料トライアルを行っているツールもあるので、一度試してみるとよいでしょう。

まとめ

企業に対して、反社会的勢力排除のための取り組みが求められており、そのうちの1つが従業員の反社チェックです。

従業員への反社チェックを実施することで、企業コンプライアンスの実現やトラブルのリスクを下げるなど、企業にとってもメリットがあります。

新たに従業員を採用する際や、既存の従業員に対して違和感を覚えた場合は、反社チェックを実施するようにしましょう。

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