反社会的勢力に関する法律はある？各業界の対策と反社との取引を回避する方法も解説

近年、反社会的勢力を排除する動きが強まり、各企業も排除に向けた取り組みを進めているのではないでしょうか。
その背景として、反社会的勢力に関する法律や指針が策定された影響があり、国が制定している法律や指針から、業界ごとに規制されている法律なども存在します。

この記事では、反社会的勢力に関する法律や各業界における法律や対策を解説し、反社会的勢力との取引を回避する方法も紹介します。

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反社会的勢力とは

反社会的勢力と聞くと「暴力団」のイメージが強いですが、現在「反社会的勢力」と呼ばれる対象はもっと幅広いものになっています。
反社会的勢力の定義と種類について解説します。

反社会的勢力の定義と種類

反社会的勢力は、以下のように定義されています。

暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

反社会的勢力は、暴力団や総会屋などの属性要件に加えて、暴力的な要求行為などの行為要件も確認したうえで、総合的に定義されています。

上記の属性要件について、それぞれ解説します。

関連記事：反社会的勢力の実名リストはある？指定暴力団や関係企業の確認方法

暴力団

暴力団は「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」と定義づけられており、暴力や脅迫などの不法行為により金品等を入手している団体を指します。

その中でも暴力団対策法が定める一定の要件に該当する暴力団を、「その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団」と指定し、これを「指定暴力団」と呼びます。

また、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者も、反社会的勢力とされています。

暴力団準構成員

暴力団準構成員は、暴力団に所属はしていないが、不法行為によって資金や武器などを提供し、暴力団の運営や維持に協力をする者や、暴力団の威力を背景にして暴力的な不法行為などを行う個人のことです。

暴力団関係企業

暴力団関係企業は名前の通り、暴力団と関係を持っている企業のことで、暴力団に資金提供を行う企業や、暴力団員が実質的に経営に関与している企業などのことです。

「フロント企業」「企業舎弟」と呼ばれることもあり、代表や役員に暴力団員や準構成員が配置されている企業もあります。

総会屋

総会屋は、企業の株を保有することで株主総会に出席し、企業の利益を不当に得ようとするなど株主の権利を濫用する者を指します。

関連記事：反社会的勢力の見極め方＆企業へ近づく手口とは

社会運動標ぼうゴロ

社会運動標ぼうゴロとは、社会運動や政治活動を掲げ、不当な利益のために暴力的な不法行為などを行う恐れがある、市民の安全に脅威を与える者です。

代表的なものでは「えせ右翼」や「えせ同和行為」などがあります。

特殊知能暴力集団

特殊知能暴力集団は、暴力団との関係を威力に用いたり、資金的な繋がりを持ったり、構造的な不正の中心となっている集団・個人のことです。

法律などの専門的な知識を悪用するのが特徴で、株価操縦やインサイダー取引を行い、証券市場や企業から不正な資金を得るなどの行為があります。

半グレ集団

半グレ集団は、暴力団に所属せずに犯罪を行う集団のことです。
暴走族や地元の不良仲間などで構成されていることが多く、「準暴力団」として警察から厳しく取り締まられています。

暴力団が制限されて動けないときに、半グレを手足として使用するケースもあります。

関連記事：反社チェックを行うべき対象とは？チェックが必要な理由と実施方法を解説

反社会的勢力に関する法律など

反社会的勢力の排除を強める動きは年々強まっており、反社会的勢力に関する法律なども2000年代以降続々と制定され、民法によって定められている項目もあります。これらについて、それぞれ詳しく解説します。

暴力団対策法

暴力団による不当な行為を防止するための法律として、1991年に「暴対法」と呼ばれる「暴力団対策法」が施行されました。

当時、反社会的勢力による暴力行為や覚せい剤、恐喝、賭博、ノミ行為などが頻発しており、そういった行為の摘発を含め、暴力行為の対策を効果的に推進することが目的とされていました。

暴対法の成立により、全国暴力追放運動推進センターと、各都道府県の暴追センターが設置されています。

犯罪収益移転防止法

暴対法が施行されましたが、暴力行為などは根絶に至らず、お金の流れを止めることで反社会的勢力に資金を流入させないことを目的として、2003年に「本人確認法」が施行されました。

その後、2007年に本人確認法は廃止され、同時に本人確認法を組み込んだ「犯罪収益移転防止法」が成立しました。
資金の流れを明確化させることで、反社会的勢力に資金が流入するのを防ぐことを目的としており、罰則も設けられています。

参考：総務省「犯罪収益移転防止法等の概要について」

関連記事：反社チェックに関するルールはある？チェックのタイミングや社内の対応手順も解説

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

2007年に政府から公表されたのが「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。

暴力団がフロント企業などを使い、表に立たないことで組織が不透明化し、証券取引や不動産取引などの経済活動を通じて、巧妙な資金獲得活動を行うようになりました。

法務省はこの指針の中で、反社会的勢力対策のための5つの基本原則を、以下のように定めています。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止
  
  

指針自体に法的な拘束力はないため罰則などはありませんが、企業としての反社会的勢力対応への取り組みの基本的な考え方、実務対応など、網羅的に明文化されています。

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

暴力団排除条例

政府の指針を受けて、2009年に佐賀県で「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」が制定されたことを皮切りに、各都道府県で暴排条例の制定が進み、2011年には全都道府県で暴力団排除のための条例が制定されました。

都道府県によって内容や罰則、重点強化地域などは異なりますが、「反社会的勢力に対する利益供与の禁止」を義務付けるする項目が設けられています。
違反すると行政処分や公表のほか、刑事罰の対象になることもあります。

東京都の「東京都暴力団排除条例」では、取引相手が反社会的勢力ではないことを確認すること、契約書には反社条項を定めることなどが努力義務として定められています。

関連記事：反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項）とは？契約書に定めるべき理由と条項について解説

民法

反社会的勢力ではないこと、将来にわたって反社会的勢力と関係を持たないことを表明する誓約書を、取引時や従業員の雇用、役員就任時などに交わす必要がありますが、この誓約書があることで、もし相手が反社会的勢力に関与した場合、契約の解除が可能なことが民法で定められています。

契約書に設ける反社条項も同じ効果を持ちます。
民法では損害賠償請求に関して、以下2つの定めがあります。

• 不法行為による損害賠償請求
• 債務不履行による損害賠償請求
  
  

契約の解除や取引の中止などによって、反社会的勢力から不当な要求をされる恐れがあります。
契約書や誓約書には、契約解除の際に、反社会的勢力の相手に損害賠償を請求できるという条項と、反対に相手から損害賠償を請求されない条項を盛り込むことが必要になります。

また、反社チェックを怠って反社会的勢力との関係を持ってしまうと、民法の善管注意義務違反とされる可能性があります。
善管注意義務違反によって、損害賠償請求をされたり、行政の規正法違反に問われたりするケースもあります。

契約や取引の際には、反社チェックを行うことが重要です。

関連記事：反社会的勢力と知らずに契約を結んでしまった場合に無効にできる？

各業界における反社会的勢力排除のための法律・規制・対策

ここまでは反社会的勢力に関する法律について解説してきましたが、各業界によって設けられている法律や規制などもあります。業界別に解説します。

不動産業界

不動産業界は、宅建業法によって規制されており、反社会的勢力であることは欠格事由となり、違反すると許可の取消しなど行政処分の対象になります。

また、売買・賃貸物件に関して反社会的勢力との関係を見逃した場合、注意義務に違反し、民事での損害賠償請求をされるリスクもあり注意が必要です。

不動産関係団体の協議会と国土交通省により、反社会的勢力排除のためのモデル契約書が2011年に公表されました。

参考：国土交通所モデル条項例「売買契約書」／「媒介契約書」／「賃貸住宅契約書」

関連記事：不動産取引における反社チェックの重要性 仲介業者の義務はどこまでなのか？

生命保険・損害保険業界

生命保険業界は、生命保険協会が「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定しており、反社会的勢力との関係遮断を徹底するために、会員会社が遵守すべき具体的な事項を取りまとめています。

参考：生命保険協会「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」

保険契約ついては「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」が公表されており、保険契約者や被保険者、保険金の受取人が反社会的勢力に該当すると判断されたとき、保険契約を解除し、保険金等を支払わないことと定められています。

参考：生命保険協会「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」

損害保険業界は、日本損害保険協会が「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する指針」を定めており、反社会的勢力による保険金詐欺の被害対策について５つの基本方針が示されています。

参考：日本損害保険協会「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する指針」

保険契約については、「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を公開しており、保険契約者や被保険者、保険金の受取人が反社会的勢力に該当すると判断されたとき、保険契約を解除し、保険金等を支払わないことと定められています。

参考：日本損害保険協会「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」

証券業界

証券業界では、各社の取引約款等に暴力団排除条項を盛り込むことを義務付けています。
また、有価証券取引などの新しい口座を開説する企業や人物に対しては、反社情報照会システムで照会を行い、反社チェックを義務付ける対策も徹底しています。

参考：日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」

証券業界は金融商品取引法によって規制され、金融庁による監督も受けているため、インサイダー取引や相場操縦などの不正取引は、刑事罰や行政処分の対象になります。

関連記事：反社会的勢力と関わりのある企業一覧は存在するのか？見分け方・調べ方も解説

銀行・金融業界

銀行・金融業界は、金融商品取引法、銀行法、貸金業法によって規制され、金融庁による監督を受けています。
反社会的勢力によるマネーロンダリングや口座の不正利用などを防ぎ、銀行取引から排除するために、銀行取引約定書や普通預金、当座勘定、貸金庫の各規程に、反社条項を導入しました。

参考：全国銀行協会「銀行取引約定書に盛り込む暴力団排除条項参考例」

信用金庫でも同様の規定が設けられており、犯罪収益の移転防止のため取引目的や本人の確認をする義務もあり、反社会的勢力による不正取引を見逃した場合、注意義務違反となるリスクもあります。

また、警察庁と預金保険機関によって、証券業界同様の照会システムを構築し、融資取引申請者などに対して反社チェックを行う仕組みを導入しています。

中小企業など

日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業4団体が、全国の下部組織に対して、企業指針の普及促進など反社会的勢力排除の取り組みを行うように通知しています。

また日本商工会議所は、反社条項を盛り込んだ定款例を各商工会議所に示し、警察と連携して反社会的勢力排除を進めています。

関連記事：データベースを使って無料で企業情報を調査する方法を解説

反社会的勢力との取引を回避する方法

反社会的勢力に関する法律はいくつか存在し、違反すると罰則や行政処分の対象になるなどのリスクもあります。

企業のリスクをなくすためにも、反社会的勢力と関わりを持たないことが大切になります。反社会的勢力との取引を回避する方法を2つ紹介します。

取引前に反社チェックを行う

まずは、取引を行う前に反社チェックを行うことが重要です。
反社チェック自体が義務化されていない業界も多いですが、もし反社会的勢力との関わりが発覚した場合、罰則がなくとも世間からの信用が失墜するため、顧客離れや売上の減少から倒産に至ったケースも存在します。

取引や契約などを行う際は、事前に反社チェックをするということを心がけましょう。

関連記事：反社チェックはどこまで行うべきか 実施対象・方法を解説

契約書に「暴力団排除条項」を盛り込む

前述では「反社条項」と記載しましたが、別の名で「暴力団排除条項」とも呼ばれている条項です。

契約書に暴排条項を盛り込むことで、契約書へのサインの際に反社会的勢力を見分けられる可能性や、もし取引を行ってしまった場合でも、スムーズに契約の解除を進めることができます。

関連記事：個人事業主への反社チェック・コンプライアンスチェックを実施する必要性について解説

反社チェックを効率よく実施できる反社チェックツール

反社チェックの方法として推奨したいのが反社チェックツールの導入です。

反社チェックツールは、新聞やWEBの情報などをデータソースとした検索ができるツールですが、反社チェックに必要な情報のみを絞り込んでくれるため、効率よくチェックを実施することができます。

反社チェックツールが選ばれる理由

反社チェックは相手のリスク度にもよりますが、最低限の精度で行わなければ意味がありません。
インターネット情報や新聞データベースの検索を行う方法もありますが、時間と人的な工数が多くかかるため、人的ミスも起きやすく精度が下がってしまいます。

反対に、専門の調査機関に依頼をすれば高い精度の反社チェックを行うことはできますが、1件につきかなりのコストがかかるため、すべての対象者を実施するのは現実的ではありません。

そこで選ばれるのが反社チェックツールです。
反社チェックツールは反社チェックに特化したツールなので、情報絞込みや取引先情報の保存、一括検索、反社チェック結果の保存など、効率化と抜け漏れのない反社チェックを行えるための機能が備え付けられています。

ツールによって装備されている機能も異なるため、自社の反社チェック方法にあったツールを選ぶと良いでしょう。

まとめ

反社会的勢力に関して、暴力団対策法や政府指針、暴力団排除条例など様々な法律が設けられています。
また業界ごとにも規則などがあるため、きちんと理解したうえで、企業として反社会的勢力排除に向けた取り組みを行いましょう。

また、反社会的勢力と関わりを持たないために、反社チェックを行うフローを構築することを推奨します。

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