与信管理に必要なマニュアルとは？種類と活用法も解説

企業活動において取引は必ず行われるものであり、企業間の取引は与信取引がほとんどです。
企業を守るため、与信取引を行う際は与信管理を行うことが必須になります。

本記事では、与信管理に必要なマニュアルの種類やそれらの活用法についても解説します。

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与信管理とは

ビジネスシーンにおける取引は、商品やサービスを先に提供し、あとから代金が支払われる「与信取引」が多いです。

「与信」は「信用を供与する」という意味で、与信取引の場合は代金を回収するまでの間に時間が発生するため、取引先の信用力を判断する必要があります。

与信管理とは、売掛債権を取引先から回収できないリスクをできるだけ回避するため、取引先企業との取引をして問題がないか情報収集を行い、取引額を設定して定期的に見直しを行うことです。

与信管理が必要な理由

与信管理の一番の目的は取引のリスクを低減して会社を守ることです。

適切な与信管理を行わなければ、入金の滞納により売掛債権の回収遅延が起こるだけでなく、取引先が倒産してしまった場合は売掛金が回収できなくなり、自社の損失になってしまう恐れもあります。

結果として保有する債権が不良債権化し、自社まで倒産してしまう連鎖倒産、黒字でありながら手元の資金が不足し倒産する黒字倒産に陥る危険性もあります。

もしも取引に問題が発生し損失が出た場合でも、その損失を最小限に抑えるためのリスク管理として、与信管理は欠かせません。

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与信管理の基準

与信管理を行う際、取引金額の上限＝与信限度額（与信枠）を設定する必要があります。
与信限度額を設定するためには、何を基準に設定するのか明確なルールを定めることが大切です。

与信限度額を設定するための与信管理の基準は主に以下の2つです。

• 自社の財務基準
• 取引先の財務基準
  
  

自社の財務状況を基準にする場合、複数の取引先に一定のルールを適用することができますが、取引先に応じた柔軟な与信限度額の設定には不向きです。
取引先の財務状況を基準にする場合、取引先ごとに与信限度額を設定することができます。

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与信管理の方法・マニュアルの種類と作成方法

与信管理にはいくつかのステップがあります。
また、与信管理を行う際は誰でも対応ができるようマニュアルを整備する必要があります。

さらに、マニュアルは、以下の与信管理のステップに合わせて作成するとよいでしょう。

与信管理の方法

与信管理は、いくつかのステップを踏んで実施することで、適切な与信限度額の設定とリスクの低減につながります。
4つのステップに分けて解説します。

取引先の信用調査・情報収集

取引先が信用できるかということを判断するために、取引先に関する情報を集める必要があります。
収集すべき情報は外部情報と内部情報の2種類あります。

外部情報は企業のHPの会社概要から資本金や企業規模を調べたり、インターネットで検索したり、登記簿を取得することで得られる情報で、内部情報は取引先へのヒアリングや、相手の名刺や社内の雰囲気など営業担当から入手できる情報のことです。

取引先が上場企業の場合は、財務情報など幅広く情報を取得することが可能ですが、取引先が非上場企業の場合はできるだけ幅広く情報収集することを意識するとよいでしょう。

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与信審査・判断

取引先に関する情報が得られたら、その情報を基に多角的な分析を行い、企業の信用力を判断します。
分析は定量分析・定性分析・商流分析の3種類があります。

• 定量分析

決算書などの財務諸表から得られる数値データを分析する

• 定性分析

経営者の資質や企業の技術力など、数値で表すことのできない情報から分析を行う

• 商流分析

事業全体の流れを分析する

分析の結果から評価を行い、取引を実施するかどうかの判断をします。

関連記事：与信審査とは？ポイントや手順、重要性まで網羅して解説

与信限度額の設定

取引先ごとに与信限度額を設定していきます。
相手の信用度に合わせて過度なリスクを負わないようにすることがポイントで、算出方法は何を基準に計算するかよって複数の方法があります。

関連記事：与信枠（与信限度額）とは？設定・算出方法を解説

与信事後管理

取引先の状況は常に変化しているため、取引を開始した後も与信管理を行うことが大切です。
売掛金の回収ができているか、支払いの遅延はないか、与信限度額を超えた取引を行っていないかは常に注意しておくべき項目です。

また、取引先について定期的な情報収集を行い、ネガティブな情報が入ってきた場合は与信限度額の見直しが必要になります。

与信管理マニュアルの種類

与信管理のマニュアルは、与信限度額の設定や債権管理の方法などをまとめておくことで、誰が担当になっても社内ルールに従って対応することができます。

新規の取引を行うためのマニュアルから、既存取引先を管理するためのマニュアル、取引先が倒産してしまったなど問題が発生した際のマニュアルなど、状況に合わせて作成するとよいでしょう。
主な与信管理マニュアルの種類は以下の通りです。

• 新規案件申請マニュアル
• 既存案件継続申請マニュアル
• 債権管理マニュアル
• 問題案件管理マニュアル
• 担保取得管理マニュアル
• 事故対応マニュアル
• 与信管理会議マニュアル　など
  
  

関連記事：与信管理が大切な理由とは？取引先の状況を確認する調査方法も解説

与信管理マニュアルの活用法

与信管理マニュアルを作成したら、社内に共有し適切に活用していくことで与信管理の徹底に繋がります。
活用方法を2つ紹介します。

新規取引時の目安に使う

1つ目はマニュアルの一般的な使い方で、新規の会社との取引時に使用する方法です。
新規の取引時は、マニュアルに記載したステップ通りに与信管理を進めることで取引を開始することができます。

また、設定した与信限度額を超える取引金額になっていないかを確認する際にも活用でき、リスクのある取引を回避する効果があります。

売上代金の未回収を防ぐ

2つ目の活用法は、売上代金の回収のために使用する方法です。
与信取引の際、売上代金は相手が支払ってくれるという信用の下で取引を行いますが、取引先が支払いを失念していたり、支払いの遅延が起きたりするケースがあります。

取引先の信用度・リスク度に合わせて、定期的に売掛金の回収状況を見直すことは重要な作業であり、マニュアルを参考にして行うことで売上代金の未回収を防ぐことができます。

また、代金の未回収が続いている取引先や、遅延が恒常化している取引先については、督促を行うとともに、再評価を行い、与信限度額を見直す必要があります。

関連記事：与信をわかりやすく解説　与信調査・管理の方法も紹介

与信管理に役立つ企業の反社チェック

与信管理を行う際には、取引先企業の情報を確認する必要があります。
企業調査を行う際、前述の方法で情報収集を行うことは大切ですが、同時に行うとより企業調査の精度を上げられるのが反社チェックです。

企業調査のほかにも、株主や自社の従業員など、自社と関わりのある企業や人物すべての対象に対して行うことが推奨されています。

企業調査に活用できる反社チェックとは

反社チェックとは、取引先企業が反社会的勢力と関係がないか、過去に問題を起こしていないかを調査することです。
企業において反社会的勢力との繋がりは重大なコンプライアンス違反であり、取引を行うべきではない相手になります。

また、反社チェックを行うことで過去の法令違反や行政処分、不祥事などの情報も入手することができるので、取引先企業の信用調査を行う上で非常に有効です。
反社チェックは、企業名だけでなく代表者名、役員名などでも実施するとより有効で、取引開始前の情報収集時には活用できる企業調査の方法です。

関連記事：反社チェックを行うべき対象とは？チェックが必要な理由と実施方法を解説

反社チェックの方法

反社チェックの方法は主に以下の4つです。

• 公知情報を調査する
• 専門の調査機関に依頼する
• 警察や暴追センターに相談する
• 反社チェックツールを導入する
  
  

公知情報の調査は、インターネットや新聞を活用して無料で行うこともでき、データベースなどを利用した場合でもコストを抑えることができるというメリットがある反面、膨大な量の情報からネガティブな情報を絞り出す時間と手間がかかるほか、多数の人的作業が必要なため、ミスなどによる精度の低下がデメリットです。

専門の調査機関に依頼をする場合、専門の知識があるためかなり精度の高い調査結果を得ることができます。
しかし、1件あたりの金額が高額になるため、すべての取引先の調査を依頼するのは現実的ではないでしょう。

相手が反社会的勢力に関係する企業や人物だった場合、警察や全国の暴追センターに相談することができます。
警察には独自のデータベースがあり、自社での調査では得られないデータを入手できる可能性もあります。

相談する際は、相手情報のほかに怪しいと判断した材料などを用意しておくとスムーズですので、他の方法で調査をしたうえで、相談しに行くといったフローが良いでしょう。

反社チェックツールは、反社チェックを自動的に行うことができるツールです。
WEBニュースや新聞記事などをデータソースとしているツールがほとんどで、情報源は信頼性が高く、情報量が多い中から反社チェックに必要なネガティブな情報のみを絞り込んで検索をすることができます。

作業工数を減らして効率の良い調査ができ、人的作業量も減らせることで精度向上にも繋がります。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

まとめ

与信管理は主に4つのステップで行うことができ、新規の取引を行う際はこの4ステップを基にしたマニュアルを作成し、それに基づいて企業調査や与信限度額の設定を行います。

与信管理に関するマニュアルを作成しておくことで、問題が起こった際の迅速な対応や、リスクを下げるための管理を、マニュアルを見るだけで誰でも実施できるという状況を作ることができます。

また、与信管理において企業調査は重要な工程で、企業調査には反社チェックが有効です。
与信管理に関するマニュアルを作成し、適切な与信管理を始めましょう。

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