コンプライアンス違反を起こす人と組織とは？事例と対策を紹介

最近「コンプライアンス違反」というニュースを見かけることも多く、違反の発覚による印象の悪化や損失をなんとなく理解している方も多いでしょう。

この記事では、どういった人や組織がコンプライアンス違反を起こすのかを解説し、実際に起こったコンプライアンス違反の事例と、違反を起こさないための対策も紹介します。

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企業に求められるコンプライアンス

「コンプライアンス」は本来、「法令遵守」と訳される言葉です。

企業に求められるコンプライアンスは、本来の法令遵守という意味に加えて、社内規則を守ること、倫理的・道徳的な社会規範を守り公正・公平な企業活動を行うことなど幅広い意味を持つようになっています。

法律や条例を守っていればよいという認識では、コンプライアンス体制の構築が遅れてしまうことになりかねません。

企業活動にはたくさんの「人」や「組織」が関わり、そこには様々なルールが存在します。企業がルールを守って健全な経営を行い、企業に関連する人々や社会に配慮した企業活動を行っていくことが、企業に求められるコンプライアンスと言えます。

コンプライアンスが重視される理由

コンプライアンスを重視する最大の目的は、法的な問題を未然に防ぎ、罰則などによる金銭的ダメージや社会的な信用の失墜を防ぐことです。

粉飾決算や不祥事などのコンプライアンス違反による倒産は、年間で300件以上発生しており、コンプライアンス違反は業績の悪化だけでなく、倒産という最悪なケースにも陥るリスクがある問題であることが明らかになっています。

参考：帝国データバンク「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）」

また、2010年以降スマートフォンが普及し、情報の拡散力や個人による発言の場が増えたことで、違反や問題があった場合に企業の信用の低下が拡大しやすくなり、経営に大きなダメージを与えるようになったことも、コンプライアンス違反が重視されるようになった理由として挙げられます。

関連記事：コンプライアンスが重要視される理由とは？必要なワケを解説

コンプライアンス違反を起こす人と組織とは

コンプライアンス違反は、組織として起こる違反だけでなく、一社員が起こす不正行為など、幅広いケースが存在します。
組織的な違反の場合でも根本的には人が関わっており、小さな違反やミスが原因になっていることも少なくありません。

コンプライアンス違反を起こす「人」と「組織」について解説します。

コンプライアンス違反を起こす人

コンプライアンス違反を起こす人は、大きく分けて①故意による違反、②ミスによる違反、③知識不足による違反の3パターンに分けることができます。

理由によってコンプライアンス違反が許されるものではないですが、犯罪や横領など故意による違反を起こすような人は、採用しないよう反社チェックを行うなどの対策を行うべきだと言えます。

コンプライアンス違反を起こす組織

コンプライアンス違反が起きやすくなっている組織の状態として、監視体制が整備されていないことや、経営の風通しが悪くなってしまっていることが挙げられます。

例えば経理処理を一人に任せてしまっているため、長期間、帳簿の不正に気付けなかったケースや、違反に気づいている人がいても通報窓口がなく声を上げられなかったケースなどがあります。

そもそも経営陣がコンプライアンスを軽視していることから、組織的にコンプライアンスが重要視されず、従業員がルールや規則を守ることに対して意識が低くなっている状態の場合、コンプライアンス違反が起きやすい組織になってしまいます。

また、金融業界や医療業界など法的要件や規則が厳格な業界においては、コンプライアンス違反が発生するリスクは高まります。

関連記事：企業活動におけるコンプライアンスとは？違反を防ぐ対策についても解説

コンプライアンス違反が起こる3つの原因

コンプライアンス違反が起こってしまう主な原因は以下の3つです。

• 企業風土や企業の方針
• コンプライアンス意識の低さ
• 人事採用時のチェックの甘さ
  
  

順番に解説します。

企業風土や企業の方針

企業の風土や方針は経営陣を中心に構築されるものですが、経営陣がコンプライアンスを軽視していれば、コンプライアンス違反になるような問題が起きやすくなるのは当然です。

また、企業がコンプライアンスを軽視した状態の場合、社内の規律や雰囲気も乱れがちになり、従業員個人の不正が起きやすい状態にもなるでしょう。
社内資産の私的な流用や、贈収賄、個人出費の費用計上などの違反が起こるリスクが高まってしまいます。

企業風土や企業方針をしっかりと構築することで、全社的にコンプライアスに対する意識を高めることが大切です。

関連記事：コンプライアンス違反とは？事例や法令遵守のための取り組みを解説

コンプライアンス意識の低さ

コンプライアンス違反が起こる原因として、知識不足や意識の低さが挙げられます。

例えば、仕事のために個人情報が入ったUSBを持ち出し、紛失してしまうなどのケースがありますが、これは情報漏洩に対する意識が低いため起こってしまったコンプライアンス違反になります。

コンプライアンス意識が低いことによる違反は、回避すべきリスクですので、企業内でコンプライアンス教育を徹底するなどの対策実施を推奨します。

人事採用時のチェックの甘さ

コンプライアンス違反を起こす原因の根本は「人」であると前述した通り、どういう人を採用するかということも大切になります。

わざわざ不正を起こすような人は多くはないですし、疑うような面接は避けたいと思う採用担当者もいると思いますが、採用時にリスクとなる人物を見極めることは、コンプライアンス違反以外の面を考慮しても必要なことです。

新卒か中途採用かということに関わらず、バックグラウンドチェックや反社チェックを行うなど、採用時に人物を見極めましょう。

関連記事：「採用」時のバックグラウンドチェックとは　必要性とメリット・デメリットについて解説

コンプライアンス違反の身近な事例

コンプライアンス違反の身近な事例を5つ紹介します。

不正経理

不正会計とは、企業が作成する財務諸表を意図的に改ざんするなど、業績を実際とは異なるように見せることです。
企業の業績の悪化を隠すため、または業績を良く見せるために行われる場合や、経理担当者が横領などの不正を隠すために行われることがあります。

粉飾決算によって金融機関から融資を受けた場合などは、詐欺罪を問われ刑罰の対象になることもあります。

製品の偽装

産地偽装や検査偽装もコンプライアンス違反になります。
最近では、外国産のウナギを国産のウナギとして産地偽装して販売ていたことが発覚し、老舗のウナギ店が倒産した出来事がありました。

また、工場などで出荷前の検査の一部省略や、検査データを偽装したことでマスメディアに取り上げられた企業もあり、ニュースを見た消費者や取引先からの信用が失墜しました。

ハラスメント

近年よく耳にする「ハラスメント」ですが、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、様々なハラスメントが存在しています。

受け取った側がどう思ったかという観点でハラスメントかどうかを判断されるため、発言や行動には注意をする必要があります。

関連記事：コンプライアンス違反の事例を紹介 ハラスメントとの関係も解説

労務管理

労務管理で起こりうるコンプライアンス違反は、サービス残業や給与が適切に支払われていないなどのケースです。
ここ数年でも、大手不動産の社員の自殺が過労死自殺だとして労災認定された問題がありました。

厚労省東京労働局によって特別指導が行われ、メディアでも大きく報道されたため、同社は大きな批判を浴びました。

助成金の不正受給

2020年以降、雇用調整助成金の特例が拡充されたことにより急増した問題です。
本来、従業員が新型コロナウイルスに感染して休んでも給料を支払った場合に支給される助成金であるにも関わらず、虚偽の申請をして不正受給をする企業が多数ありました。

不正の内容を公表されるだけでなく、悪質な場合は刑事告訴するとされており、企業の信用において大きなダメージになります。

関連記事：コンプライアンス違反の処分とは？企業・社員への処分の内容と対策方法を紹介

コンプライアンス徹底のため、人・組織・職場を健全に保つための取り組み

コンプライアンス違反を防ぎ、コンプライアンスを徹底するためには企業の取り組みが必要です。

人・組織・職場における取り組みと、コンプライアンスを定着させるポイント、コンプライアンス徹底の観点で判断に迷ったときの5つの考慮点についても解説します。

人・組織

コンプライアンス徹底のためには、まず企業がコンプライアンスを意識した環境を整えることが大切です。
コンプライアンスに関するマニュアルや社内規定を整備し、研修・教育を行うなど全社的に浸透させることを意識しましょう。

また、管理責任者はコンプライアンス対策の目的を明確に伝えることで、本来の意味を一人ひとりが理解できるようにすることがポイントです。

職場

情報を隠蔽せずに共有できる環境や、違反などに気づいた際には報告ができる通報窓口を設置するなど風通しの良い職場づくりをすることが大切です。

関連記事：社内のコンプライアンス意識を高めるためにやるべきことは？効果的な手段を解説

組織にコンプライアンスを定着させるポイント

組織にコンプライアンスを定着させるポイントは以下の6つです。

• 経営者・管理者・従業員など企業に関わる全員が危機感を持つこと
• 健全な組織風土を作る
• 時代の変化に合わせて、業界の慣習や常識を見直す
• 利益よりもコンプライアンスを優先する
• 風通しの良い組織づくりを心掛ける
• コンプライアンス違反のリスクを理解する
  
  

判断に迷った時の5つの考慮点

自分の行動がコンプライアンス違反に当たるのか判断に迷うときもあるでしょう。
迷ったときは以下の5つを考慮して考えてみるとよいでしょう。

• 法律に違反していないか
• 経営理念や会社の方針に違反していないか
• 社会の常識に通用するか
• 消費者や家族がどう思うか
• 本当に正しい行為かどうか
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関連記事：質を向上させるコンプライアンス研修の資料作成方法を解説

コンプライアンス違反を防ぐための反社チェック

コンプライアンス違反を防ぐためには、採用する人物や取引を行う相手にも注意が必要です。
そこで推奨するのが反社チェックです。

反社チェックとは、対象となる企業や人物が「反社会的勢力でないか」「不正や不祥事などの問題を起こしていないか」を調べることです。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

反社チェックが必要な理由

過去に問題があった企業や人物と関わりを持つことは、自社においてリスクとなるため、事前に調査して関わりを回避する必要があります。

また、反社会的勢力と関わりを持つことは重大なコンプライアンス違反になり、繋がりが世間に露見した場合、企業の信用が失墜するほか、取引先や金融機関との取引が中止になる可能性もあります。

コンプライアンス違反を防ぐために、採用時や取引開始前には反社チェックを行うことが有効と言えます。

関連記事：反社チェックを行うべき対象とは？チェックが必要な理由と実施方法を解説

まとめ

コンプライアンス違反は組織が起こす場合でも、人が起因となることがほとんどです。
コンプライアンスに対する知識不足や意識が低いことが原因で違反が起こるケースは少なくないため、企業全体としてコンプライアンス意識を高めて、従業員一人ひとりに理解・浸透させることが大切です。

また、故意によるコンプライアンス違反を防ぐためにも、反社チェックを行い、リスクとなる人物や企業を排除することも必要です。

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