バックグラウンドチェックの費用相場は？調査会社の選定基準も解説

現代では、中途採用が増えており、企業にフィットした人物を採用することが重要となっています。
海外では一般的だったバックグラウンドチェックが日本でも実施されるようになり、多くの企業が導入または導入を検討しているでしょう。

この記事では、バックグラウンドチェックにかかる費用相場や、調査を依頼する際の調査会社の選定基準について解説します。

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バックグラウンドチェックとは

バックグラウンドチェックとは、採用時に実施する信用調査のことです。
主に学歴・職歴などの経歴に虚偽がないかの確認や、問題のある人物ではないかを調査するもので、一般的には「雇用調査」「採用調査」とも呼ばれています。

日本では、まだ外資系の企業以外での導入は浸透していませんが、アメリカでは95％以上の企業がバックグラウンドチェックを実施しているという調査結果があります。

バックグラウンドチェックの目的

バックグラウンドチェックの目的は、採用候補者の嘘を見抜き、信頼性をチェックすることです。
採用候補者が自分を良く見せるために実績を高く申告したり、経歴を詐称したりするケースは少なくありません。

書類の確認や面接だけで真偽を確かめることは容易ではなく、不適切な人物を採用してしまうリスクがあります。
そのため、申告内容について虚偽がないか調査を行う必要があります。

また、企業のコンプライアンス維持を強く求められている現代において、不正行為や反社会的勢力との関与などがある人物を事前に排除することが重要です。
候補者の信用情報や過去の経歴を調査することで、信頼性をチェックし、採用の安全性を確保することに繋がります。

関連記事：バックグラウンドチェックと在籍確認が必要な理由を詳しく解説

バックグラウンドチェックを行うメリット

バックグランドチェックを行う最大のメリットは、採用後のミスマッチを減らし、採用におけるリスクを低減できる点です。

採用だけでなく、内定後に研修や教育を行い、1人の従業員として育て上げるためには多くの時間と労力を要するため、採用のミスマッチは防ぎたいものです。
また、雇用形態の変化で中途採用が増加しており、適切な人物を採用できるかどうかが、非常に重要になっています。

バックグラウンドチェックにより、早々に退職してしまうような人材や、精神的な問題のある人材、犯罪に関与している人材、人間関係を乱してしまう人材など企業側にとってリスクになりえる人材を見抜くことができます。

また、新しい人材を採用することで即戦力を獲得できたり、スキルの高い人材を採用できたりするメリットもあるため、バックグランドチェックで採用におけるリスクを低減し、企業にプラスになるような人材採用を行うことが大切です。

関連記事：バックグラウンドチェックはどこまで調査が必要なのか？　採用ターゲット層に合わせた調査とは

バックグラウンドチェックの費用相場は？

バックグランドチェックの費用は、調査の内容や範囲によって異なります。
応募書類に虚偽がないかどうかを確認する一般的な調査であれば、費用相場は3～6万円程度です。

管理職や重要なポストの採用など、より詳細な調査を行う場合は5～10万円程度かかる場合が多いです。
同じ調査項目の場合でも、実施方法や精度、調査にかかる日数によっても価格が変動します。

また、調査会社によっては一律で料金設定がされているところもありますが、案件ごとに相談やコンサルティングを行い、見積もりを行う会社、月額で使い放題という形態の会社もあります。

費用を抑えたい場合のチェック方法

費用を抑えたい場合、最低限の項目だけの調査を依頼できるような調査会社を選び、学歴調査やリファレンスチェック、反社チェックなどの項目を自社で行いましょう。

そもそも調査会社に依頼をしたくないという場合は、学歴調査、反社チェックといった最低限の項目は自社で調査することを推奨します。

関連記事：バックグラウンドチェック実施と通知のタイミングは？　結果が出る所要期間も解説

バックグラウンドチェック調査会社の選定基準

バックグラウンドチェックは、調査会社に依頼することで自社では調べ切れない詳細の調査や、専門的な調査が実施できるというメリットがあります。

そこで多数ある調査会社の中からどの会社を選べばいいのかという疑問が湧くでしょう。
バックグラウンドチェック調査会社の選定をするための基準を5つ解説します。

調査内容

バックグラウンドチェックの調査項目は、主に以下の7つです。

• 学歴
• 職歴
• リファレンスチェック（勤務態度や社内トラブルの有無）
• 犯罪歴・破産歴
• 民事訴訟歴
• 反社チェック
• インターネット・SNS調査
  
  

調査会社によって、この7つの中からどの調査ができるかということが異なります。
自社が確認したい項目が調査できるかどうか、事前に確認しておきましょう。

関連記事：バックグラウンドチェックで休職歴は確認できる？発覚した場合の対応についても解説

調査の健全性

バックグラウンドチェックは、調査方法や調査項目によっては違法になる恐れがあります。
コンプライアンスを徹底していない調査会社は、許可なく入手してはいけない情報を取得したり、法廷手続きを徹底していなかったり、違法な調査を実施する可能性があります。

企業が調査会社に依頼する場合でも、委託管理責任があるため、調査会社の不正行為があった場合企業の責任を問われるというリスクがあります。
企業はコンプライアンス体制などが整った調査会社を選定することが大切です。

調査期間

バックグラウンドチェックを依頼してから結果が返ってくるまでの期間は、調査会社によってバラバラです。

一般的には、調査依頼～調査結果の報告までの期間は、3日～1週間程度かかります。
ただし、これはあくまでも目安であり、調査項目や調査対象の範囲によっても調査にかかる時間が異なります。

余裕をもって調査依頼をすることが大切ですが、調査会社の選定基準として、結果が出るまでのスピード性も考慮するとよいでしょう。

実績・信頼性

調査会社の選定をする際、過去に実績があるかどうか、また調査方法や入手している情報の信頼性が重要なポイントになってきます。

実績は通常、会社HPで確認することができます。
ただし、実施してきた件数の量だけでなく、それぞれの事例の結果の質の高さという視点でも確認してみるとよいでしょう。

また、情報セキュリティに関する国際標準規格である「ISO27001（ISMS認証）」を取得している調査会社は、厳しい情報セキュリティの基準を満たしていると判断することができます。

料金形態

前述の通り、調査会社によって調査にかかる費用、料金形態はさまざまです。
調査を実施する対象の数や調査項目によって、どの料金形態の会社を選べばよいかということを判断するとよいでしょう。

関連記事：個人情報保護法に基づくバックグラウンドチェックの必要性と合法性について

バックグラウンドチェックの注意点

バックグラウンドチェックを実施するうえでの注意点を3つ解説します。

事前に採用候補者の同意を得る

バックグラウンドチェックの実施は、個人情報保護法の観点から、事前に採用候補者の同意を得なければ違法となります。

採用候補者側は疑われているのかと、バックグラウンドチェックに対してネガティブな印象を持たれることもありますが、実施する目的と調査内容をあらかじめ伝えて、同意を得るようにしましょう。

プライバシーの侵害に注意する

日本ではプライバシー保護の意識が高まっているため、調査範囲によっては違法と判断されることがあります。

例えば、国籍や信仰、病歴などは注意が必要な項目です。
業務に必要な範囲のみの調査を行うようにしましょう。

業務内容によって病歴などの調査が必要な場合は、本人に同意を得たうえで細心の注意を払って調査するのが良いでしょう。

内定前に実施するのがよい

バックグランドチェックは必ず内定前に実施しましょう。
なぜなら、内定後にバックグラウンドチェックの結果次第で内定を取り消すということは難しく、違法となる恐れもあるからです。

せっかくバックグランドチェックを実施しても、採用選考に反映できなくては意味がありません。
内定を出す前に、バックグランドチェックの結果が出るようなフローで実施することを推奨します。

関連記事：バックグラウンドチェック後に内定取り消しはできるか？様々なケースごとに解説

バックグラウンドチェックを行わずとも、反社チェックは実施するのがよい

バックグランドチェックに対してネガティブな印象を持つ採用候補者も多いことから、バックグランドチェックは導入しないという企業も存在します。

しかし、面接だけでは相手のことを理解するのは難しく、その人物の本質はほんの2％しかわからないとも言われており、書類の確認と面接だけで人材採用を行うことは、かなりリスクがあります。

そのため、バックグランドチェックを行わない場合は、少なくとも反社チェックを実施することを推奨します。

採用調査に有効な反社チェックとは

反社チェックとは、調査対象が反社会的勢力ではないか、または反社会的勢力と関与がないかを調査することです。

反社会的勢力と関係を持つことは重大なコンプライアンス違反であるだけでなく、採用した人材が反社会的勢力だった場合、問題を起こしたり、企業・社員を危険な目に遭わせたりする恐れもあります。

また、反社チェックを行うことで犯罪歴や不正行為などの履歴があれば発見されることもあり、採用調査にはとても有効になります。

関連記事：反社チェックを行うべき対象とは？チェックが必要な理由と実施方法を解説

反社チェックの重要性

2007年以降、政府指針や、各都道府県から暴力団排除条例が次々と出されています。

企業においては、反社会的勢力の排除が努力義務とされており、反社チェックを怠り反社会的勢力と関与してしまった場合は罰則の対象になるケースもあるため、反社チェックを行うことは非常に重要です。

また、反社会的勢力と一度関わりを持ってしまうと、恐喝や不当要求をされ、関係の遮断に難航するケースが稀ではなく、自社の従業員に反社会的勢力が混ざってしまうことは多大なリスクになります。

反社チェックのみであれば、本人の同意も特段不要ですので、バックグランドチェックの実施に前向きでない場合は、反社チェックを実施するとよいでしょう。

関連記事：反社チェックに関するルールはある？チェックのタイミングや社内の対応手順も解説

まとめ

バックグラウンドチェックを行うことで、採用のミスマッチを防ぎ、採用のリスクを低減することができます。

実施にかかる費用は、基本的項目であれば3～6万円、さらに詳しい調査が必要な場合は5～10万円程度です。
調査会社によって費用や料金形態、調査できる内容や調査方法にも違いがあるため、自社の求める調査を実施してくれる調査会社を選定しましょう。

また、バックグラウンドチェックを実施しない場合は、必ず反社チェックを行うようにしましょう。

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