レピュテーションリスクを管理する方法は？リスクが顕在化する原因や企業に与える影響も解説

企業活動を行っていれば、必ず世間からの「評判」が発生し、これが経営の追い風になることもあれば、向かい風となって、最悪の場合倒産に追い込まれる事態を招くこともあります。

この記事では、そんな評判に関するレピュテーションリスクを管理する方法やリスクが顕在化する原因、また企業に与える影響についても解説します。

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レピュテーションリスクとは

そもそもレピュテーションリスクが何かを理解していないと、適切な管理を行うことはできません。
「レピュテーション」という言葉は、「評判」「評価」などを意味し、肯定的なものも含みます。

企業におけるレピュテーションリスクは、企業や商品・サービス、ブランドに対する評価が悪化するリスクのことです。
従業員の言動やSNSでの投稿、法令違反など企業側に原因がある場合のほか、事実無根の風評被害によってレピュテーションリスクが高まるケースもあります。

レピュテーションリスクの重要性

企業や商品に対する評判は、さまざまな意思決定に影響を与えます。
インターネット社会において、商品を購入する際はインターネット上の口コミを確認し、転職の際には転職の口コミサイトを確認するという人がほとんどです。

また、レピュテーションリスクは企業が直面する最大のリスクであるとも言われており、大手保険会社からレピュテーションリスク保険も販売されています。
健全な企業活動を継続するためには、レピュテーションリスクを正しく理解し、リスクを管理・軽減するための戦略を持つことが非常に重要です。

関連記事：レピュテーションリスクとは？企業への影響や対策方法を解説！

レピュテーションリスクを管理する方法

レピュテーションリスクを管理する方法を5つに分けて解説します。

リスクの特定と評価

まずリスクを特定することが、レピュテーションリスクを管理するための第一段階です。
また、特定したリスクがどの程度の確率で発生し、どの程度の影響を与えるかということを評価する必要があります。

企業に損失を与えるリスクとなる可能性があるものを、事前に把握することが大切です。

リスクの測定

レピュテーションリスクを管理する上で、現状のリスクを把握するために、リスクの測定することが必要です。

リスクの測定方法は主に3つあります。
具体的な方法を解説します。

関連記事：レピュテーションリスクは定量化できるのか？リスクの測定方法も解説

報道調査

報道調査とは、メディアなどによる報道情報を調べて、社会における自社の評価を調査する方法です。
新聞やインターネットメディア、テレビなどで情報を調べます。

例えば、「ブラック企業ランキング」や「入りたい企業ランキング」など、ランキング形式でまとめられているケースが多々あるので、そういったものの中で自社がどの位置にいるのかを確認してみるとよいでしょう。

この方法は、それなりに知名度がある大手企業向きの手法です。

SNS調査

インターネットが発展した現代社会において欠かせないのが、SNS調査です。
各SNSの検索エンジンで自社名を検索してみて、悪評や内部情報の暴露などがないかを調査しましょう。

また、根拠のないうわさや誹謗中傷が発見された場合は、報告や削除依頼をするなど、適切な処置が必要です。
最近では、SNSの監視を自動で行ってくれるツールなども販売されています。

アンケート調査

アンケート調査とは、従業員や顧客、取引先企業や株主などのステークホルダーに対してアンケートを行い、自社の印象や評判を聞く方法です。
アンケート調査は、全国的な知名度がない中小企業でも有効に活用できる方法です。

今後の業務や取引に影響が出ることを懸念して正直な回答を得られない可能性があるため、できれば匿名アンケートを作成するのが良いでしょう。
直接インタビューを行うこともありますが、場合によっては本音を聞けない可能性があります。

相手との関係性に応じて、アンケートとインタビュー、実名と匿名を使い分けることを推奨します。

関連記事：レピュテーションリスクとなりうる事例や回避方法を解説

ステークホルダーの把握

リスクの測定という側面以外にも、ステークホルダーへのアンケートやインタビューにはメリットがあります。
レピュテーションリスクを管理するというプロセスにおいて、ステークホルダーが何を求めているのかを把握することが非常に重要です。

また、立場によって自社に対して求めている者は異なるため、あらゆるステークホルダーについて考慮する必要があります。
アンケートやインタビューを行う際は、リスクの把握だけに目を向けず、何を求めているかということにも耳を傾けてみるとよいでしょう。

従業員への教育の実施

従業員への教育を正しく行うことも、レピュテーションリスクを管理するための重要なプロセスの1つです。
企業の悪評は、従業員の発言や問題となる行動が原因となって生じるケースが少なくありません。

特に、昨今はネットリテラシ―不足やリモートワークの増加によって、情報セキュリティの問題が多々発生しています。
レピュテーションリスクに関する教育をあらかじめ行うことで、問題の発生を避けることができます。

情報発信などの広報活動

広報活動によって、自社のブランドイメージを高めることで、ブランドの価値向上にもつながります。
商品・サービスの広告だけでなく、ブランディング広告などによって企業メッセージや企業姿勢をアピールして浸透させることが大切です。

また、コンプライアンス宣言をHPなどで発信しておくと、デマや根拠のないうわさが流れた場合などに、顧客離れを防ぐことにもつながるでしょう。

関連記事：SNS時代のレピュテーションリスク対策とは？企業への影響と炎上の種類も解説

レピュテーションリスクの管理が必要な3つの理由

経営上の損失を被らないためには、レピュテーションリスクの管理は必須です。
では、なぜリスクを管理する必要があるのか、3つに分けて解説します。

企業の法令違反の防止

レピュテーションリスクが顕在化する原因の1つとして、企業自体がコンプライアンスを徹底していないことが挙げられます。
過労死問題や会計・労務・税務上の法令に違反していることが発覚すれば、当然企業イメージは悪化します。

さらに、産地偽装や違法契約、違法建築などの法令違反も、世間に広まれば信用は失墜します。
法令違反によってレピュテーションリスクが顕在化することを防ぐために、リスクの管理が重要となります。

社員の不祥事の防止

企業だけでなく、社員の不祥事によってもレピュテーションリスクが発生することがあります。
これは、正社員だけでなくアルバイトや派遣社員の場合も同様です。

不祥事が起これば、雇用主である企業の責任は問われ、評判が悪化し、顧客離れにもつながってしまうでしょう。

一般消費者の評判によるリスクの顕在化の防止

SNSが普及している現代において、「返品の対応が遅い」「店の対応が最悪だった」などの評判は、あっという間に拡散されます。
消費者との関わり方は、レピュテーションリスクに直結するため、重要なポイントです。

関連記事：レピュテーションリスクを回避する方法とは？リスクが顕在化した際の対処法も紹介

レピュテーションリスクが企業に与える影響

レピュテーションリスクがどのような影響を企業に与えるのかを解説していきます。

信頼や売上、株価の下落

レピュテーションリスクが悪化すると、企業の信頼が損なわれます。
そして、一度失った信頼を取り戻すには多くの時間とコストがかかります。

また、信頼が低下すれば、商品の購入やサービスの利用は減少し、売上が低迷してしまうでしょう。
それだけでなく、株主の信頼を失うことで株価も下落し、最悪の場合、上場廃止や倒産に至る可能性もあります。

従業員の解雇や経営層の引責辞任

評判や信頼の低下によって経営が悪化してしまうと、従業員の整理解雇が必要になる恐れがあります。

また、レピュテーションリスクの原因によっては、代表取締役など経営層が責任を取って辞任しなければいけないケースもあります。
特に上層部からの指示があった場合、引責辞任は避けることができないでしょう。

どんなケースであったとしても、レピュテーションリスクの発生によって従業員に何らかの影響が及ぶ可能性は高いと言えます。

関連記事：コンプライアンス違反の処分とは？企業・社員への処分の内容と対策方法を紹介

採用活動の悪化・人材の流出

企業の評判が悪化してしまうと、比例して企業イメージも悪化し、人材が集まりづらくなり、採用活動が難航するケースがあります。
応募者は企業情報や評判などをインターネットやSNSで検索するため、レピュテーションが低下するような問題が発生すると、優秀な人材が確保できず、事業成長も滞ってしまいます。

その結果さらに人が集まらないという悪循環が発生し、先行きに不安を感じた従業員の転職が発生する恐れもあります。
ネガティブなうわさや評判は、一度拡散されると長期間影響を及ぼしかねないため、注意が必要です。

賠償金やリコール

レピュテーションリスクの要因が顧客情報の流出や、商品に欠陥があるケースの場合、賠償金やリコールが発生することがあります。

過去の事例では、個人情報の漏えいに対する賠償として顧客全員に商品券を発送したケースがあります。
賠償金、リコールともに企業には大きな損害となってしまいます。

関連記事：風評被害によるレピュテーションリスクとは？もたらす影響と対策を解説

レピュテーションリスクを低減するための反社チェック

レピュテーションリスクは、人が原因となることが少なくありません。
例えば、横領や個人情報の持ち出し、SNSでの不適切な発言などが挙げられます。
人的なリスクを避けるためには、大前提として問題を起こすような人を雇わないことが重要です。

そこで実施すべきなのが反社チェックです。
反社チェックと聞くと、「暴力団関係者でないか」ということをイメージする方が多いでしょう。

それも間違いではありません。
基本的には、「反社会的勢力と関与がないか」ということを調べる調査のことを指します。

反社チェックはそれに加えて、「過去に逮捕歴や不祥事がないか」「報道されるような問題を起こしていないか」ということもチェックできます。
つまり、採用すべきでない人を見極めることができるため、レピュテーションリスクを低減させる上で重要なプロセスと言えます。

関連記事：従業員の反社チェックが必要な理由とは？チェックのタイミングと実施すべきサインも解説

反社チェックの重要性

政府指針が出されて反社会的勢力排除の動きが強まっているほか、全国で暴排条例が施行されており、契約前の反社チェックが努力義務とされています。
反社会的勢力に関与する企業との取引や人材を採用していることが露見すれば、世間からの信頼は失墜し、企業に大きな損害を与えるでしょう。

レピュテーションリスクとも密接な関係にある反社チェックを、採用前、取引前には必ず実施するようにしましょう。

関連記事：反社チェックの必要性とは？基礎知識や反社関与の判断基準を解説

まとめ

この記事では、レピュテーションリスクを管理する方法について解説してきました。
企業活動を行っていれば、リスクの要因はさまざまなところに転がっており、正しく管理を行う必要があります。

自社の抱えているリスクやステークホルダーの求めることを把握し、企業としての情報発信や従業員教育を適切に実施することで、レピュテーションリスクを回避することができます。
自社に合った方法で、管理体制を構築しましょう。

また、レピュテーションリスクを低減させるため、契約や取引を行う際には必ず反社チェックを行いましょう。

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