バックグラウンドチェックは何年前まで調査が必要？前職調査で聞くべき内容も解説
働き方が多様化し、転職が増加したことで、企業は中途採用を行うことが多くなりました。
新卒の採用と比べて即戦力を求めることも多く、過去の業績やスキルが重要です。
中途採用の場合、過去に複数の企業に勤めている人材もいるでしょう。
そういった場合に、バックグラウンドチェックでは何年前まで遡って調査が必要なのかを解説します。
また、リファレンスチェックを行う際に聞くべき内容はどういったものか、具体例を挙げて紹介します。
【参考】より深く知るための『オススメ』コラム
👉「採用」時のバックグラウンドチェックとは 必要性とメリット・デメリットについて解説
👉反社チェック（コンプライアンスチェック）を無料で行う方法
👉バックグラウンドチェックで休職歴は確認できる？発覚した場合の対応についても解説
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バックグラウンドチェックとは
バックグラウンドチェックとは、採用候補者の経歴などを調べる採用調査の1種で、一般的に内定前に実施されます。
学歴や職歴のほか、犯罪歴や破産歴、反社チェックやSNSの調査などを行うこともあります。
候補者が経歴を詐称していることは稀ではなく、外資系では95％以上の企業がバックグラウンドチェックを実施しています。
調査内容や調査方法によって異なりますが、1日～1週間程度あれば実施できるケースが多いです。
実施前には採用候補者からの同意を得る必要があります。
関連記事：バックグラウンドチェックと在籍確認が必要な理由を詳しく解説
バックグラウンドチェックの目的
バックグラウンドチェックの最大の目的は、採用候補者の正しい経歴をチェックし、平等な採用を行うことです。
採用選考時には書類選考や面接を行いますが、書類だけでは経歴詐称を見抜くことはできず、面接においてもたった数分の時間で全てを判断するのは難しいものです。
経歴詐称があることに気づかず採用してしまった場合、業務に影響を及ぼしたり問題行動があったりするなど、企業が不利益を被る可能性があります。
一度採用してしまうと、解雇するには正当な事由が必要であり、容易なことではありません。
事前にバックグラウンドチェックを行い、経歴などを確認したうえで採用することが大切です。
関連記事：バックグランドチェックで調査する内容とは？実施に必要な費用・期間と注意点も解説
バックグラウンドチェックは何年前まで遡って調査すべきか
バックグラウンドチェックで調査する年数は、法律や指針などがあるわけではないため、それぞれの企業で決定できます。
職歴については、直近の前職（現職）までという企業もあれば、過去5年間まで調査する企業もあります。
企業の業種や採用候補者のポジションにおけるリスク度などに合わせて判断するとよいでしょう。
また、犯罪歴や反社チェックについては、基本的に過去5年間までは必ず調査することを推奨します。
というのも、世の中において「5年」という数字が基準となっていることが多いからです。
代表例として下記で詳しく解説する元暴5年条項があるほか、国家資格は刑期の満了から5年以上経過するまで取れないことなどがあります。
何年前まで調査すればよいか迷った場合は、過去5年間までは必ず調査するようにしましょう。
関連記事：バックグラウンドチェックはどこまで調査が必要なのか？採用ターゲット層に合わせた調査とは
バックグラウンドチェック遡って調査する社数
中途採用を行う場合、職歴が多数ある採用候補者もいます。
そういった場合に、何社前まで確認を行えばよいか迷うケースがあるでしょう。
結論から述べると、一般的には2、3社前まで遡って調査することが多いです。
そのうちの1社が倒産していたり、経歴と差異があったりする場合などは、4、5社と遡るケースもあります。
基本的には、2、3社調査して問題がなければそれ以上遡って調査する必要はないでしょう。
リファレンスチェックの回答者は現職関係者になるケースが多い
リファレンスチェックとは、バックグラウンドチェックの項目の一種で、採用候補者の過去の職場の上司や同僚などに、候補者の実績や人柄などについて第三者目線の意見をヒアリングすることです。
回答者は原則、採用候補者が選ぶことができますが、企業側から指定するケースも少なくありません。
できる限り、直近の採用候補者について知っている人物に回答してもらうのが望ましいため、基本的には現職（退職済みの場合は前職）の上司や部下など、関わりの深い関係者になることが多いです。
関連記事：バックグラウンドチェックとは？リファレンスチェックとの違いも解説
前職・前々職の関係者でもよいか
前職・前々職の関係者が回答者になること自体は問題ありません。
例えば、現職から強く引き止められている場合や、転職活動を誰にも知られたくないというケースは珍しくなく、現職には依頼できる人がいない場合もあります。
こういった事情の場合は柔軟に対応するとよいでしょう。
ただし、現職に依頼できる人がいない理由に疑問を感じる場合などは、業務の取り組み方や人間関係に問題がある可能性もあるため注意が必要です。
また、キャリアを通して一貫した評価を受ける人もいれば、そうでない人もいます。
候補者の経歴や人としての成長を立体的に把握する手段として、前職・前々職へのヒアリングも意味があると言えるでしょう。
関連記事：バックグラウンドチェックのやり方は？調査内容や注意点を解説
リファレンスチェック（前職調査）で聞くべき内容
リファレンスチェックで聞くべき内容は、企業の方針や文化によって異なります。
企業のビジョンやカルチャーを明確にしたうえで、社会全体の採用基準を反映し、質問内容を考えるとよいでしょう。
また、部署や職種によっても採用基準が異なります。
求めるスキルや資格、気質などを明確化しておくことも重要です。
また、採用基準を質問に落とし込んだうえで、具体的かつ客観的な回答が想定できる質問になっているかを考えることも必要です。
YESかNOで回答できるクローズドクエスチョンが多すぎると、十分な回答が得られない可能性があります。
オープンな回答が期待できるような質問を混ぜ込むことがポイントです。
リファレンスチェックの一般的な質問内容を紹介します。
関連記事：採用のミスマッチを防ぐリファレンスチェックとは？メリット・デメリットについて解説
経歴やスキル
- 在籍期間はいつからいつまでですか
- 候補者が担当していた業務の内容を教えてください
- 活躍していたのはどのような業務・ポジションの時ですか
- 候補者を1番評価している実績はなんですか
勤務状況
- 遅刻や欠勤など勤怠に乱れはありましたか
- 遅刻・欠勤・早退をする際はどんな理由でしたか
- パワハラやセクハラなどトラブルはありましたか
仕事のスタイル
- 業務上のトラブルをどのようにして乗り越えていましたか
- どのような目標を持って仕事をしていましたか
- 仕事上でどのようなことに悩んでいましたか
人柄・性格
- 長所と短所を教えて下さい
- 働く姿勢にポジティブな印象を受けましたか
- どんなことが仕事のモチベーションに影響しますか
対人関係
- 候補者との関係性を教えてください
- 候補者と相性の良かった人、良くなかった人はどんな人物でしたか
- また一緒に働きたいと思いますか
採用時には必ず実施すべき反社チェック
バックグラウンドチェックの項目の1つでもある反社チェックですが、SNS調査や破産歴などの項目について詳細な調査を実施しない場合でも、反社チェックは必ず実施することを推奨します。
反社チェックは、基本的には「反社会的勢力でないか」「反社会的勢力と関与していないか」を調査することです。
新聞やWEBニュースなどについて調査するため、犯罪歴や過去の不祥事などについても確認することができることから、採用すべきでない人物を見極めるのに非常に有効なチェックとなります。
反社チェックは採用候補者のほか、既存の従業員や役員、取引先、株主に対して実施されます。
関連記事：採用時に反社チェックが欠かせない理由とは？企業側のリスクと注意点も解説
調査方法は、自社で調査する方法と専門の調査機関に依頼する方法の大きく2つに分けることができます。
自社で調査をする場合には、反社チェックツールを導入することを推奨します。
インターネットや新聞のデータベースなどを利用して調査をすることもありますが、反社チェックに必要なネガティブな情報を絞り込むのには膨大な時間と手間がかかります。
また、人的作業量が多いため、ミスが発生する可能性があり、チェックの精度も低下してしまいます。
反社チェックツールを利用すれば、名前を検索するだけでネガティブな情報だけを絞り込んだ結果を確認することができ、作業を大幅に効率化できます。
また、年次の定期チェックなどを自動で行えるツールもあり、採用後、既存の従業員を定期的にチェックする際にも便利です。
専門の調査機関に依頼すれば、より高い精度の結果を得ることができますが、1件あたりの費用が高く、全ての対象者に対して利用するのは現実的ではありません。
リスク度に合わせて調査方法を選ぶとよいでしょう。
反社会的勢力の５年ルール
反社会的勢力の基準として、「暴力団員等でなくなったときから5年を経過しない者も反社会的勢力として取り扱う」という「元暴５年条項」があります。
別名では「５年条項」や「5年ルール」とも呼ばれています。
暴力団を離脱していても、裏で繋がっている可能性があるという考え方から、5年の期間を設ける主旨を持っています。
5年条項に従って暴力団や暴力団に準ずる人物と認定された場合、銀行口座の開設やクレジットカードの契約、賃貸物件の契約などを行うことができないなどのさまざまな制限があります。
元暴５年条項は反社会的勢力排除条項の1つで、47都道府県全てで制定・施行されています。
つまり、自治体が「5年」という期間を基準としているということです。
したがって、バックグラウンドチェックや反社チェックは、必ず過去5年間を調査する必要があるということです。
関連記事：元暴5年条項とは？定義や反社会的勢力排除に必要な理由を解説
まとめ
この記事では、バックグラウンドチェックはどこまで遡って調査する必要があるのか解説してきました。
明確な基準はありませんが、リファレンスチェックを行う場合は過去2，3社、反社チェックや犯罪歴などについては過去5年に遡って調査することを推奨します。
リファレンスチェックの際は、採用基準を明確にしたうえで、オープンな回答ができるような質問を作成しましょう。
また、元暴５年条項があるように、反社チェックについては必ず過去5年間の調査を行うことが重要です。
反社チェックツールを導入して、効率よく抜け漏れのないチェックを行うことを推奨します。
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