
採用コストの相場はどのくらい?中途・新卒採用の平均コストや計算方法、コスト削減のポイントを解説
採用活動において、コスト管理は企業にとって重要な課題です。
新卒や中途採用の費用の相場を理解し、効果的な採用計画を立てることが求められます。
この記事では、採用コストの内訳や計算方法、雇用形態や職種別の平均コスト、さらにコスト削減のためのポイントを解説します。
効率的な採用活動を実現するためのヒントをお届けします。
【参考】より深く知るための『オススメ』コラム
▼反社チェックツール「RISK EYES」の無料トライアルはこちら
目次[非表示]
- 1.採用コストとは
- 2.採用コストの相場
- 2.1.【雇用形態別】採用コストの相場
- 2.2.【職種別】中途求人広告費用の相場
- 2.3.【企業規模別】中途求人広告費用の相場
- 2.4.派遣費用の相場
- 3.採用コストの計算方法
- 3.1.1人当たりの採用コストの算出方法
- 3.2.1人当たりの求人広告費の算出方法
- 4.採用コストの推移
- 5.採用コストを削減するためのポイント
- 5.1.ミスマッチをなくす
- 5.2.求人広告を見直す
- 5.3.SNSやオウンドメディアを活用する
- 5.4.ダイレクトリクルーティングを活用する
- 5.5.内部コストを見直す
- 5.6.採用代行を利用する
- 5.7.リファラル採用を増やす
- 6.採用担当が知っておくべき反社チェック
- 7.まとめ
採用コストとは
採用コストとは、新たな従業員を採用するためにかかる費用の総額を指します。
この費用には、求人広告、面接、採用担当者の時間、トレーニングなどが含まれます。
採用コストは企業にとって大きな投資となるため、その削減方法や効率的な活用が求められます。
採用コストには、外部コストと内部コストがあります。
それぞれ解説します。
外部コスト
外部コストとは、外部のサービスやリソースを利用する際に発生する費用です。
具体的には、求人広告費用、採用エージェントの手数料、外部トレーニングプログラムの費用などが含まれます。
これらの費用は、特に大規模な採用活動を行う場合に大きな割合を占めることが多いです。
内部コスト
内部コストとは、企業内で発生する採用関連の費用です。
例として、採用担当者の人件費、面接にかかる時間、社内トレーニングのコストなどが挙げられます。
内部コストも無視できない要素であり、効果的に管理することが重要です。
関連記事:採用プロセスとは?設計するメリットや一般的な流れ、ポイントをわかりやすく解説
採用コストの相場
採用コストは様々な要因によって変動します。
ここでは、雇用形態や職種、企業規模別に見た採用コストの相場について紹介します。
【雇用形態別】採用コストの相場
正社員、契約社員、パート・アルバイトなどの雇用形態によって、採用コストは異なります。
例えば、正社員の採用コストは高50万円以上かかることが一般的です。
一方で、パート・アルバイトの採用コストは比較的低く、数万円程度で済むことが多いです。
この差は、求人広告の掲載費や面接の手間などに起因します。
関連記事:雇用形態とは?保険の適用範囲や管理のポイントを解説
【職種別】中途求人広告費用の相場
職種によっても求人広告費用は大きく異なります。
技術職や専門職の場合、求人広告の費用は高く、1件あたり20万円以上になることがあります。
これに対して、一般事務職や販売職の求人広告費用は、比較的低く、5万円から10万円程度です。
高いスキルや経験が求められる職種ほど、広告費用も高額になる傾向があります。
【企業規模別】中途求人広告費用の相場
企業の規模も採用コストに影響を与えます。
大企業は知名度が高いため、求人広告の費用を抑えることができますが、中小企業は認知度を高めるために多額の広告費を必要とすることがあります。
例えば、ある中小企業が技術職を募集する場合、大企業の倍以上の費用がかかることもあります。
逆に、大企業の場合、1人当たりの広告費用は数万円程度で済むことが多いです。
派遣費用の相場
派遣社員の採用費用も多様です。
派遣会社によって異なりますが、一般的には1人当たりの派遣費用は、時給や業務内容によって数万円から数十万円程度です。
特に、専門職や技術職の派遣は高額になることが多く、1人当たり数十万円を超えることもあります。
また、派遣費用には派遣会社の手数料も含まれるため、これもコストを押し上げる要因となります。
関連記事:トライアル雇用とは?雇用の流れやメリット・デメリットを解説
採用コストの計算方法
採用コストを正確に把握することは、企業の採用戦略を最適化し、コスト削減を図るために非常に重要です。
ここでは、1人当たりの採用コストと求人広告費の算出方法について詳しく解説します。
1人当たりの採用コストの算出方法
1人当たりの採用コストを算出するためには、まず企業全体の採用活動にかかる総費用を把握する必要があります。
採用コストには、以下のような要素が含まれます。
- 求人広告費用:求人サイトへの掲載費用や広告出稿費用など。
- 採用担当者の人件費:採用プロセス全体にかかる採用担当者の労働時間とその人件費。
- 面接にかかる費用:面接官の人件費、面接会場のレンタル費用、応募者の交通費など。
- トレーニング費用:採用後の新人研修や教育プログラムの費用。
- その他の費用:採用イベントの開催費用、採用システムの導入・運用費用など。
これらの総費用を計算した後、その総費用を採用した人数で割ることで、1人当たりの採用コストを算出します。
具体的な計算式は以下の通りです。
採用コスト=総採用費用÷採用人数
例えば、総採用費用が1,000万円で、採用人数が50人の場合、1人当たりの採用コストは20万円とな。
このように算出された採用コストをもとに、採用活動の費用対効果を評価し、必要に応じて改善策を検討することが重要です。
関連記事:IPO準備企業が転職者を中途採用する際に気を付けるべきこと
1人当たりの求人広告費の算出方法
求人広告費は、採用コストの中でも特に大きな割合を占めることが多いため、正確に把握することが求められます。
求人広告費には、以下のような費用が含まれます。
- 求人サイトの掲載費用:求人情報を掲載するための費用。
- 広告出稿費用:SNSや検索エンジンにおける広告出稿費用。
- デザイン費用:広告バナーや求人ページのデザインにかかる費用。
1人当たりの求人広告費を算出するためには、まずこれらの総求人広告費用を計算し、その総費用を採用した人数で割ります。
具体的な計算式は以下の通りです。
求人広告費=総求人広告費用÷採用人数
例えば、総求人広告費用が500万円で、採用人数が50人の場合、1人当たりの求人広告費は10万円となります。
このように算出された求人広告費をもとに、広告戦略の見直しや改善策を検討することができます。
採用コストや求人広告費を正確に把握することで、企業はより効果的な採用計画を立てることが可能となります。
また、コスト削減のポイントを見極め、効率的な採用活動を実施するための基盤を築くことができます。
結果として、企業の成長を支える優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
以上のように、採用コストと求人広告費の算出方法について理解し、効果的なコスト管理を行うことで、採用活動の成功に繋げることができます。
関連記事:戦略人事とは?メリットや必要な機能、成功させるためのポイントを解説
採用コストの推移
採用コストは経済環境や市場動向に大きく影響されます。
景気が好調な時期には企業間の人材獲得競争が激化し、求人広告費用や採用活動の全体的なコストが上昇する傾向があります。
一方、不景気時には求人の需要が減少し、広告費用も低下します。
また、テクノロジーの進化に伴い、オンラインリクルーティングプラットフォームやAIを活用した自動化ツールの導入が進み、採用プロセスの効率化が図られています。
これにより、従来の採用方法に比べてコストを削減しつつ、優秀な人材を短期間で確保することが可能になっています。
企業はこのようなトレンドを把握し、適切な採用戦略を立てることが重要です。
関連記事:採用とは?種類や業務フロー、成功させるポイントを解説
採用コストを削減するためのポイント
採用コストの削減は、企業の効率的な経営と持続可能な成長に直結します。
以下に、採用コストを効果的に削減するためのポイントを7つ解説します。
ミスマッチをなくす
採用時のミスマッチをなくすことは、採用コスト削減の最初の一歩です。
ミスマッチが発生すると、早期離職や再採用が発生し、コストが増加します。
応募者のスキルや性格を正確に評価するために、適切な面接方法や適性検査を導入しましょう。
これにより、企業文化や職務内容に合った適切な人材を採用することができます。
関連記事:採用のミスマッチを防ぐリファレンスチェックとは?メリット・デメリットについて解説
求人広告を見直す
求人広告の内容を見直すことで、コスト削減が可能です。
具体的には、求人広告のターゲティングを強化し、的確な情報を提供することで、応募者の質を向上させることができます。
また、費用対効果の高い広告媒体を選び、無駄な広告費用を削減しましょう。
例えば、求人サイトのプランを比較し、最適なプランを選択することが重要です。
SNSやオウンドメディアを活用する
SNSやオウンドメディアを活用することで、低コストで広範なリーチを持つ採用活動が可能になります。
企業の公式SNSアカウントやブログを通じて、企業文化や募集情報を発信することで、応募者を自然に集めることができます。
特に、若年層の応募者に対しては、SNSを効果的に活用することで、応募数を増やすことが期待できます。
ダイレクトリクルーティングを活用する
ダイレクトリクルーティングとは、企業が直接応募者にアプローチする方法です。
これにより、コストを抑えながらも、優秀な人材を効率的に確保することができます。
例えば、LinkedInなどのプロフェッショナルネットワークを活用して、特定のスキルや経験を持つ人材にアプローチすることで、ピンポイントで必要な人材を見つけることができます。
関連記事:バックグラウンドチェックは何年前まで調査が必要?前職調査で聞くべき内容も解説
内部コストを見直す
採用活動にかかる内部コストの見直しも重要です。
採用プロセスを効率化し、自動化ツールを導入することで、採用担当者の負担を軽減し、コストを削減することができます。
例えば、採用管理システム(ATS)を導入することで、応募者のデータ管理や面接スケジュールの調整がスムーズに行えます。
採用代行を利用する
採用代行サービスを利用することで、企業内のリソースを節約しながら、専門的な知識とノウハウを活用した採用活動が可能になります。
採用代行サービスは、求人広告の掲載から面接の調整、応募者のフォローアップまでを一貫して行うため、企業の負担を軽減し、効率的な採用活動を支援します。
リファラル採用を増やす
リファラル採用(社員紹介採用)は、既存社員の推薦を通じて人材を採用する方法です。
この方法は、コストを抑えながらも信頼性の高い応募者を確保する効果的な手段です。
リファラル採用を推進するためには、社員に対して紹介インセンティブを提供することや、紹介プロセスを簡略化することが有効です。
関連記事:反社会的勢力に該当する人物の家族・親族との取引や雇用は可能なのか?
採用担当が知っておくべき反社チェック
採用活動において、反社会的勢力との関係を排除することは企業の信用を守るために非常に重要です。
反社チェックとは、採用候補者が反社会的勢力に関連していないかを確認するプロセスです。
具体的には、インターネットや新聞記事の検索や、反社チェックツールでの検索、応募者のソーシャルメディアの確認などが含まれます。
また、面接時に企業のポリシーやコンプライアンスに対する姿勢を確認する質問を行うことも有効です。
これにより、健全な職場環境を維持し、企業の信用を保つことができます。
関連記事:反社チェックの必要性とは?基礎知識や反社関与の判断基準を解説
まとめ
採用コストは企業にとって大きな投資ですが、適切な管理と効率的な採用プロセスにより、コストを抑えることが可能です。
外部コストと内部コストのバランスを見極め、最新のテクノロジーや採用手法を活用することで、優秀な人材を確保し、企業の成長を支えることができるでしょう。
関連記事:雇用に関連する法律と主なルール 違反した場合のリスクと罰則も解説
関連記事:反社チェックを自動化する方法はある?ツールの機能や注意点を解説