
バックオフィス業務とは?具体的な業務内容と課題、効率化する方法を解説
バックオフィス業務は、企業の運営を支える重要な役割を果たしますが、その具体的な業務内容や課題、そして効率化の方法についてはあまり知られていないことが多いです。
この記事では、バックオフィス業務の概要から具体的な業務内容、人手不足やアナログなどの課題について詳しく解説します。
また、業務を効率化するための具体的な方法として、マニュアルの作成やITツールの導入、デジタル化・ペーパーレス化、アウトソーシングの活用についても紹介します。
【参考】より深く知るための『オススメ』コラム
▼反社チェックツール「RISK EYES」の無料トライアルはこちら
目次[非表示]
- 1.バックオフィス業務とは
- 1.1.フロントオフィスとの違い
- 1.2.バックオフィス業務が重要視される理由
- 2.バックオフィス業務の種類と具体的な業務内容
- 3.バックオフィス業務の課題
- 3.1.人手不足になりやすい
- 3.2.アナログな業務が多い
- 3.3.業務が属人化してしまう
- 4.バックオフィス業務を効率化する方法
- 4.1.マニュアルを作成する
- 4.2.ITツールを導入する
- 4.3.デジタル化・ペーパーレス化する
- 4.4.アウトソーシングする
- 5.バックオフィス業務に関わる担当者が知っておくべき反社チェック
- 5.1.反社チェックの方法
- 6.まとめ
バックオフィス業務とは
バックオフィス業務は、企業の内部で行われる業務全般を指し、フロントオフィス業務(顧客対応や営業活動など)と対比されます。
バックオフィス業務は直接顧客と接することはありませんが、企業の運営を支える重要な役割を果たしています。
フロントオフィスとの違い
フロントオフィス業務は、直接顧客と接する業務を指し、営業やカスタマーサービスなどが含まれます。
一方、バックオフィス業務は、経理、人事、総務、法務などの内部管理業務を含み、企業の運営を支える役割を担っています。
フロントオフィスが「企業の顔」であるならば、バックオフィスは「企業の心臓」と言えるでしょう。
関連記事:IPO準備企業における内部統制への対応方法とは 体制構築のステップも解説
バックオフィス業務が重要視される理由
バックオフィス業務は、企業の基盤を支える重要な役割を果たしています。
これらの業務が円滑に行われることで、フロントオフィス業務もスムーズに進行し、企業全体の効率が向上します。
また、法令遵守やリスク管理など、企業の信頼性を維持する上でもバックオフィス業務は欠かせません。
さらに、データ分析や戦略策定などの高度な業務も含まれるため、経営判断に必要な情報を提供する役割も担っています。
関連記事:経営戦略とは?目的と段階を解説 知っておくべきキーワードも紹介
バックオフィス業務の種類と具体的な業務内容
バックオフィス業務にはさまざまな種類があります。
それぞれの具体的な業務内容を見ていきましょう。
人事・労務
人事・労務は、従業員の採用、評価、育成、労働条件の管理などを行います。
これには、給与計算、社会保険手続き、労働契約の管理なども含まれます。
また、従業員のモチベーション向上や働きやすい環境作りにも注力し、企業の生産性を高める役割を果たします。
総務
総務は、社内の事務作業全般を担当します。
文書管理、備品管理、オフィスの環境整備などが主な業務です。
また、社内イベントの企画・運営なども総務の役割となります。
さらに、社内規程の整備や法令順守の推進など、企業のコンプライアンスを確保する役割も担っています。
財務・経理
財務・経理は、企業の資金管理や会計業務を行います。
予算の作成、資金繰りの管理、決算業務、税務申告などが含まれます。
これらの業務は、企業の財務状況を把握し、適切な経営判断をサポートする上で非常に重要です。
また、資金調達や投資戦略の立案など、企業の成長戦略にも寄与します。
法務
法務は、企業の法的リスクを管理し、法令遵守をサポートします。
契約書の作成・チェック、訴訟対応、コンプライアンス教育などが主な業務です。
また、知的財産権の管理や企業買収・合併のサポートなど、高度な専門知識を要する業務も含まれます。
関連記事:契約法務とは?その役割と具体的な業務内容、重要なポイントをわかりやすく解説
広報
広報は、企業の広報活動を担当します。
プレスリリースの作成、メディア対応、企業イメージの向上を図るための戦略立案などが含まれます。
さらに、SNSの活用やウェブサイトの管理など、デジタルマーケティングも行い、企業のブランド価値を高める役割を果たします。
情報システム
情報システム部門は、企業のITインフラを管理し、業務の効率化を支援します。
システムの導入・運用・保守、情報セキュリティの管理などが主な業務です。
また、業務プロセスのデジタル化や新技術の導入支援など、企業のイノベーション推進にも貢献します。
一般事務
一般事務は、データ入力、ファイリング、電話応対などの基本的な事務作業を行います。
これらの業務は、企業の日常業務を円滑に進めるために欠かせません。
また、取引先との連絡調整や会議の準備など、多岐にわたるサポート業務も担当します。
関連記事:IPO準備企業が整備すべき人事・労務とは 懸念点についても解説
バックオフィス業務の課題
バックオフィス業務には、いくつかの課題が存在します。
これらの課題に対処することで、業務の効率化が図れます。
人手不足になりやすい
バックオフィス業務は多岐にわたるため、人手不足になりやすいです。
特に繁忙期には、業務量が急増することがあり、対応が困難になることがあります。
また、専門的な知識やスキルを持つ人材が不足している場合も多く、その結果、業務の品質やスピードに影響を与えることがあります。
アナログな業務が多い
まだ紙ベースの業務が多く、デジタル化が進んでいない企業も少なくありません。
これにより、作業効率が低下し、ミスが発生しやすくなります。
紙の書類は紛失や破損のリスクもあり、保管スペースの確保も課題となります。
さらに、情報の検索や共有が困難になるため、迅速な対応が求められる場面で遅れを招くことがあります。
業務が属人化してしまう
特定の業務が特定の人に依存してしまうと、その人が不在の場合に業務が滞るリスクがあります。
属人化を防ぐためには、業務の標準化やマニュアルの整備が必要です。
さらに、知識の共有や教育・訓練の機会を提供することで、組織全体の能力向上を図ることが重要です。
関連記事:反社チェックを自動化する方法はある?ツールの機能や注意点を解説
バックオフィス業務を効率化する方法
バックオフィス業務の効率化は、企業全体の生産性向上に直結します。
以下に、具体的な方法を紹介します。
マニュアルを作成する
業務を効率化するためには、業務手順を明確に記載したマニュアルを作成することが重要です。
マニュアルを作成することで、業務の標準化が図れ、誰でも同じ手順で業務を遂行できるようになります。
特に、新しい従業員が業務を覚える際に役立ちます。
また、マニュアルは定期的に見直し・更新を行い、最新の情報や手法を反映させることが重要です。
これにより、常に最適な業務プロセスを維持し、業務の属人化を防ぐことができます。
ITツールを導入する
ITツールの導入は、バックオフィス業務の効率化に欠かせません。
クラウドベースの会計ソフトやプロジェクト管理ツールを活用することで、情報共有や業務の進捗管理がスムーズになります。
例えば、Google DriveやDropboxを利用することで、ファイルの共有や編集がリアルタイムで可能となり、業務の効率が大幅に向上します。
また、SlackやMicrosoft Teamsなどのコミュニケーションツールを活用することで、迅速な情報交換ができ、チームの連携が強化されます。
さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入することで、繰り返し作業を自動化し、従業員の負担を軽減することが可能です。
関連記事:企業が作成すべき反社会的勢力の対応マニュアルとは?対応のポイントや事前準備についても解説
デジタル化・ペーパーレス化する
紙ベースの業務をデジタル化し、ペーパーレス化を進めることも重要です。
電子文書管理システムを導入することで、文書の検索や共有が容易になり、業務の迅速化が図れます。
例えば、電子契約システムを利用することで、契約書の作成・管理がオンライン上で完結し、印刷や郵送の手間を削減できます。
これにより、時間とコストの両方を節約することができます。
さらに、ペーパーレス化は環境保護の観点からも重要であり、企業の社会的責任を果たすことにもつながります。
アウトソーシングする
バックオフィス業務の一部を外部の専門業者にアウトソーシングすることも効率化の一つの方法です。
アウトソーシングを活用することで、社内のリソースを有効活用し、専門知識を持ったプロフェッショナルによる効率的な業務遂行が可能となります。
例えば、経理業務や人事業務をアウトソーシングすることで、企業はコア業務に集中しやすくなり、競争力を高めることができます。
また、アウトソーシングを利用することで、急な業務量の増加にも柔軟に対応できるため、業務の安定性が向上します。
関連記事:人材管理の方法は?手順やメリット、データベースの作成方法を解説
バックオフィス業務に関わる担当者が知っておくべき反社チェック
反社チェックとは、チェック対象者が「反社会的勢力でないか」「反社会的勢力と関係がないか」を調査することです。
取引先や従業員、株主など、自社と関係を持つ全ての企業・人物に対して実施するのが望ましいです。
反社チェックを行うと、過去の不祥事や逮捕歴などが判明することがあり、契約をしない方がよい相手を事前に見極めることが可能になります。
反社会的勢力排除の動きが強まる現代において、反社チェックは欠かせないものとなっています。
企業においては、バックオフィス業務を担当する部署が反社チェックの業務を担うことが一般的です。
関連記事:企業を守る反社チェックとは 知っておくべき概要と具体的なやり方
反社チェックの方法
反社チェックの方法は、自社で行う方法と、専門の調査機関に依頼をする方法の大きく2つに分けられます。
自社で行う方法の中でも、①ニュースや新聞などの公知情報を調査する②反社チェックツールを利用する③警察・暴追センターに問い合わせる、などの方法があります。
自社での調査はかなりの工数と時間がかかってしまう方法が多いですが、②の反社チェックツールを導入することで、検索や情報の絞込みなどを自動で行えるため、工数を大幅に削減し、効率よくチェックを行うことが可能になります。
また、人的作業を減らすことができ、ミスによるチェック精度の低下を防ぐことにもつながるため、オススメの方法です。
関連記事:反社チェックはどこまで行うべきか 実施対象・方法を解説
まとめ
この記事では、バックオフィス業務について解説してきました。
バックオフィス業務は、企業の運営において重要な役割を果たしています。
業務を効率化するためには、マニュアルの作成、ITツールの導入、デジタル化・ペーパーレス化、アウトソーシングの活用が有効です。
また、反社チェックも重要な取り組みの一つです。
これらを実践することで、バックオフィス業務の効率化と企業全体の生産性向上が期待できます。
関連記事:与信管理に必要なマニュアルとは?作成方法と活用法も解説
関連記事:役員就任において必要な手続きとは?従業員との違いや手続きのポイントを解説