コンプライアンス研修の目的と内容　テーマ別事例や実施方法を解説

近年、法律・法令違反などの不祥事による企業イメージの低下や経営破綻のケースが増えてきており、「コンプライアンス」を遵守することの重要性が高まっています。
しかし、企業が法律・法令を遵守していたとしても、従業員個人がパワハラなどで社員を精神的に追い込んでしまったり、内部情報を流出させることまでは防ぐことができません。

そのため、企業だけではなく、従業員1人1人にコンプライアンスの重要性を定着させるために「コンプライアンス研修」を行う企業が増加しています。

コンプライアンス研修にはさまざまな種類やテーマがあり、事業内容や社内状況に合った適切な方法を選ぶことが大切です。
そこで今回は、コンプライアンス研修の目的、研修内容・方法について解説していきます。

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コンプライアンス研修とは

コンプライアンス研修は健全な企業経営を持続させるために、従業員にコンプライアンスの重要性を周知する重要な業務です。

研修内容はケースバイケースですが、業務に関連する法令・法律、社内ルールが対象となることが多いです。
では、コンプライアンス研修の目的についてご紹介いたします。

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コンプライアンス研修の目的

コンプライアンス（Compliance）は、一般的に「法令順守」という意味で使用されますが「内部情報流出」「パワハラにより社員がうつ病に」など、近年増加している企業のさまざまな不祥事をきっかけに、「社内規則・ルール」や「社会規範」にまで解釈の範囲が拡大しています。

企業が1度でもコンプライアンス違反を起こしてしまうと、企業ブランド・イメージが低下、ステークホルダー※1との関係性が悪化し、最終的に経営破綻まで追い込まれるケースもあります。

※1ステークホルダー：取引先、クライアント、従業員、株主など企業経営に関わる会社もしくは人物のこと

コンプライアンス違反のリスクを回避するためにも、企業は従業員1人1人に対して「コンプライアンス研修」を実施し、違反への対策を行う必要があります。

コンプライアンス研修の効果

コンプライアンス研修の具体的な効果について下記4つについて紹介していきます。

• 社会人としての基本的なルールや感覚を身につける
• 一般常識、自社の常識、個人の常識のズレを解消する
• コンプライアンス違反によるリスクマネジメント
• 企業価値向上

それぞれ確認していきましょう。

関連記事：社内のコンプライアンス意識を高めるためにやるべきことは？効果的な手段を解説

社会人としての基本的なルールや感覚を身につける

企業に勤めている社員が、社会のルールを守るのは当たり前ですが、新卒社員やパート・アルバイトの従業員が必ずしもルールを理解しているとは限りません。
そのため、知らず知らずのうちにコンプライアンス違反を犯してしまう危険性があります。

コンプライアンス研修を、企業に所属する全従業員を対象に行うことで、早期の段階で社会人としての基本的ルールを理解してもらい、コンプライアンス違反を未然に防ぐ効果が期待できます。

一般常識、自社の常識、個人の常識のズレを解消する

常識は法律・法令で明確に決まっているものではないので、従業員と企業の間で認識のズレが生じることもあります。
会社に長く勤めている社員の常識と、新卒で入社した社員の常識が相違していると、仕事が円滑に進まなかったり、余計な工数がかかってしまうことも。

コンプライアンス研修を行い、企業内のルールや常識を統一しておくことで、企業や従業員同士の認識のズレがなくなり、仕事の効率が上がったり、コンプライアンス違反のリスクを減らす効果が期待できます。

コンプライアンス違反によるリスクマネジメント

コンプライアンス違反は企業形態によってさまざまです。

法律・法令違反はもちろん、勤務中の不適切な言動や行動をSNSや動画サイトにアップロードする「バイトテロ」をはじめ、プライベートでの企業に対する言動や行動も、場合によってはコンプライアンス違反となります。

コンプライアンス研修で、実際に起こった違反・リスクを紹介し、従業員1人1人のコンプライアンスに対する認識を改めてもらう必要があります。

企業価値向上

コンプライアンス研修は、企業価値向上にも大きく貢献します。

「事業がどのように社会に貢献しているか？」「企業はどのような社会的責任を背負っているか？」を従業員に伝えることで、現在の仕事内容が社会に対して、どのような価値を生み出しているかを理解してもらえます。

結果、従業員が自信を持って仕事に取り組み、企業価値の向上にも繋がるので、コンプライアンス研修は企業価値向上の観点からも重要です。

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コンプライアンス研修で取り上げられる内容

従業員1人1人のコンプライアンス違反に対する意識を変えてもらうために必要な「コンプライアンス研修」ですが、具体的には以下の内容を中心に研修を行うことが多いです。

• 個人情報保護
• SNSの取り扱い
• ハラスメント
• 著作権・特許権の侵害

それぞれどのような内容か確認していきましょう。

個人情報保護

氏名、生年月日、住所など個人を特定できる情報は「個人情報保護法」に基づき、企業は外部に流出しないように厳重に管理することが求められます。

サイバー攻撃など外部からの物理的な攻撃に対してはセキュリティ強化などで対策ができます。
しかし、従業員が企業の保有している個人情報を外部に持ち込み流出してしまうケースの場合は、個人情報に対する従業員1人1人の意識を高めていくことが重要です。

そのため、企業はコンプライアンス研修を通して、流出した時のリスクや個人に対する処分の重さを共有し、個人情報保護に対する意識を高めていく必要があります。

参考：e-GOV 法令検索「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」

SNSの取り扱い

ツイッターやインスタグラムなどのSNSが社会に浸透したことで、個人の拡散力が強くなりました。

その影響もあり「アイスケースで寝そべる」「業務用冷凍庫に入ってふざける」などの不適切な画像や動画をSNSにアップする「バイトテロ」が社会問題となっています。
1度問題を起こしてしまうと影響力は非常に大きく、場合によっては該当店舗の閉店・経営破綻まで追い込まれるケースも。

コンプライアンス研修では、特にSNSに慣れ親しんでいる若い従業員を対象に、違反したときのリスクや個人に降りかかる損害賠償額などを実際の事例をもとに説明しましょう。

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ハラスメント

ハラスメントは上司・管理職世などが注意しなければならない項目です。
2020年6月に施行された「改正労働試作総合推進法」によりハラスメントの件数は減少するかと思われましたが、期待とは裏腹に、年々件数は増加しており、ハラスメントに関する相談件数は年間130万件まで増加しています。

近年、SNSの発達により個人レベルでも拡散力が持てるようになった影響もあり、内部告発などの件数も増加しています。

そのため、企業はハラスメントを未然防ぐためにも、上司・管理職世代を中心に注意喚起の意味も含めて、コンプライアンス研修を行うことが重要です。

参考：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」

著作権・特許権の侵害

著作権・特許権は法律で定められたルールであり、違反は犯罪行為に該当するため、当然企業・従業員は遵守する必要があります。

しかし、著作権・特許権に関する知識をあまり理解していない場合「これくらいならコピーしても問題ないだろう」と従業員が勝手に判断してしまい、法律に触れてしまうケースも少なくありません。

コンプライアンス研修では、著作権・特許権侵害が起こりうる場面や実際の事例を共有し、知識をつけてもらい、法律違反を未然に防ぐ効果があります。

参考：文化庁「著作権」

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コンプライアンス研修の実施方法

コンプライアンス研修の実施方法は、企業規模や予算、研修内容によって大きく変わります。
SNSの活用などに関する注意喚起であれば、オンライン研修や動画活用など。
著作権など法律・法令に関わる専門的な知識については、外部講師を招いたり社外の研修への参加が適しているでしょう。

コンプライアンス研修の方法の代表例は以下の通りです。

• オンライン研修
• 派遣講師による研修
• 社外研修
• 動画活用

それぞれ詳しくみていきましょう。

オンライン研修

オンライン研修は、Zoomなどのビデオコミュニケーションツールを用いて行う研修のことで、特定の場所に集合する必要がないため、多くの従業員が同時に参加しやすく、日程が調整しやすいメリットがあります。

一方、対面での研修とは違い「質問がしづらい」「1人が発言すると他の人が喋れなくなる」などオンライン特有のデメリットがあるので、オフラインとの使い分けが重要です。

派遣講師による研修

派遣講師による研修は、社労士、弁護士、税理士などの専門家から直接、企業に関わる法令・法律などについて講義を受講できるので、教材や動画では学べない深い部分や、疑問点を解消することができます。

デメリットとして、派遣講師を呼ぶ費用が発生したり、該当の社員のスケジュールを調節する必要があるので、教材や動画と比べて多くのコストがかかってしまいます。

関連記事：コンプライアンス教育の重要性と実施方法を解説

社外研修

社外研修は、講師を招いて開催するセミナー形式や、グループワークを通して他社の社員と交流を行うことができる研修のことです。
社内では学べない新しい知見の習得やコンプライアンスに対する意識改善などが期待できます。

一方、社外研修にかかるコストに見合った、自社のコンプライアンスに関する知見を得られることが少なく、費用対効果が悪いというデメリットも存在します。

動画活用

動画を活用した研修は、インターネット上で講義を受講することができます。
オンラインの場合、いつでもどこでも自由に受講できるので、従業員1人1人のスケジュールに合わせてコンプライアンス研修を進めることができます。

その反面、講義の受講履歴を確認する作業が増えたり、グループワークや実践形式の研修は難しいのが弱点です。

関連記事：コンプライアンス違反の罰則とは　起こさないための対策と事例を詳しく解説

コンプライアンス研修のテーマ別事例

コンプライアンス研修の効果を高めるためには、参加する従業員が当事者意識を持つようなテーマの事例を紹介することがポイントです。
具体的には次のようなテーマが挙げられます。

• 行動規範・人権のテーマ
• 法律テーマ
• トラブル解決テーマ

企業の事業内容や目的にあったテーマを選択するようにしましょう。

行動規範・人権のテーマ

行動規範・人権のテーマは、社内規範やルールを中心にカバーするようにしましょう。
具体的にはセクハラやパワハラなどのハラスメントやSNS炎上、社会的モラル・常識の逸脱などがテーマとなります。

実際に起きた、コンプライアンス違反による個人・会社規模の損害を事例として挙げると、従業員も当事者意識を持ちやすくなるので、実際の事例を中心にコンプライアンス研修を進めていきましょう。

法律テーマ

法律テーマは、自社に関わる法律・法令を全て取り上げるようにしましょう。
「労働基準法」「インサイダー取引規制」「著作権・特許権」など、どの企業でも当てはまる法律はもちろん「個人情報保護法」「下請法」「景品表示法」など特定の部署が知識を必要とする法律も対象です。

実際に起きた法律違反を例に挙げて説明していくと、従業員も内容を理解しやすいので、事例を交えてコンプライアンス研修を行いましょう。

トラブル解決テーマ

トラブル解決テーマは、自社や関連企業で過去にあった事例や、裁判例検索などで適切な事例を選択し紹介していきましょう。
トラブルは小さな火種が大きくなることもあれば、突発的に起こることもあるので、予測がつきません。

そのため、自社で起こりそうなトラブルを事前に予想し、それに近い事例を従業員に周知しておくことで、コンプライアンス違反を未然に防げる可能性があります。

関連記事：コンプライアンス違反とは？事例や法令遵守のための取り組みを解説

コンプライアンス研修で押さえておきたい反社会的勢力の排除とは

反社会的勢力と関わることは、当然コンプライアンス違反の対象となります。
そのため、企業はコンプライアンス研修を通して「反社会的勢力の排除」について、従業員に周知する必要があります。

反社会的勢力とは暴力団・暴力団関係企業の総称です。
企業は各都道府県で定められている「暴力団排除条例」で契約や取引はもちろん、関わりを持つことも禁止されています。

もし反社会的勢力と関わっていることが世間に知れ渡ってしまうと、企業イメージの低下だけではなく、行政処分、上場廃止、融資停止など企業経営に大きく関わる事態に発展してしまうことも。

そのため、企業は反社会的勢力であるかどうかをチェックする「反社チェック」などを用いて、反社会的勢力を排除する義務があります。
また、レピュテーションリスクの観点より、犯罪などの反社会的行動を行っている企業や個人との取引のチェックも行う必要があります。

コンプライアンス遵守を行っていくためにも自社のリスクをしっかりと把握しておくことが大事です。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

まとめ

企業が健全な経営を継続していくためにはコンプライアンスを遵守していく必要があります。
コンプライアンス研修は、従業員1人1人に当事者意識を持たせて、違反を起こさないようにするために重要な役割を果たします。

自社に関わるコンプライアンスのテーマを選定して、意義のあるコンプライアンス研修を行い、健全な企業経営をしていきましょう。

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