レピュテーションリスクとは？企業への影響や対策方法を解説！

レピュテーションリスクを考慮しないと企業経営に大きな影響を与える恐れも…。

企業は法律・法令違反はもちろん、従業員による不祥事・内部告発・反社会的勢力との関わりなど様々なリスクを抱えていますが、リスクを回避することを怠ると企業経営が困難になることに繋がる可能性が高いです。

この記事では、レピュテーションリスクが企業に与える影響や対処法を中心に解説します。

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レピュテーションリスクとは何か？

レピュテーションリスクは企業の業績だけでなく、経営存続にも影響を与える可能性のある重要なリスクです。

ここでは、レピュテーションリスクの定義や企業に与える影響を詳しく解説します。

レピュテーションリスクの定義とは？

レピュテーションリスクとは企業に対する評価・信用度（レピュテーション）が悪くなることで、企業価値がダウンすることを指します。

企業に対する評価・信用度は、企業が考えている以上に消費者および労働者が注目する点です。
例えば、消費者が商品を購入するとき、労働者が転職企業を探すときには、商品・事業の中身と同じくらい企業の評価・口コミを確認します。

レピュテーションリスクが企業にどのような影響を与えるか詳しく見ていきましょう。

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レピュテーションリスクが企業に与える影響とは？

レピュテーションリスクを一切考慮せずに企業経営を進めてしまうと、経営状況に大きな影響を与えてしまいます。

企業経営を続けていくためには、ビジネスの利益性・継続性はもちろんステークホルダー※1との関係性も重要です。

※1：株主・取引先・顧客・従業員・金融機関など企業経営に関わる会社・人物・機関のこと

法令違反や従業員の不祥事が世間に浸透してしまうと、ステークホルダーからの信頼性を失い取引停止・従業員の退職・新規顧客獲得が困難となり、最悪倒産にまで追い込まれる可能性もあります。

SNSや口コミサイトの不適切な投稿が近年増加し、コンプライアンス違反件数も増加傾向にあるため、企業経営を続けていくためにもレピュテーションリスクを重要視しなければいけません。

関連記事：レピュテーションリスクの意味とは？リスクの種類と原因、回避する方法も解説

レピュテーションリスクの重要度が増す背景と事例

レピュテーションリスクの重要度が増してきた背景として、企業評価に対する価値観の変化が挙げられます。

かつては「企業評価=財務諸表」の考え方が多く、多少評判が悪くても大きな被害は受けませんでした。
しかし現代では、企業の法令違反や従業員の不祥事などコンプライアンス違反に対する世間からの風当たりが強く、「企業評価=倫理的・社会的問題がないか」に価値観が変化しています。

さらにパソコンやスマートフォンの登場により、いつでもどこでも手軽に情報を得られるようになりました。
そのため、コンプライアンス順守およびレピュテーションリスクの対処法がより一層求められています。

ただし企業および従業員の問題以外にも、第三者による「根拠のない・悪意のある口コミ」もレピュテーションリスクとして挙げられます。

事実と異なる場合は、第三者による悪意のある行動であることを公表したり、風評被害をもたらした第三者に対して法的処置を実施しましょう。

関連記事：レピュテーションリスクとなりうる事例や回避方法を解説

社内の問題がレピュテーションリスクに発展するケースとは？

社内問題がレピュテーションリスクに発展するケースは、大きく下記3つに分けられます。

• 企業による不正・違法行為（長時間労働・ハラスメント・偽装など）
• 従業員による不正・違法行為（法律・法令違反・バイトテロなど）
• 品質やサービスの低下
  
  

上記3つの問題は基本的に、商品・サービスの評価やマスメディアおよび各種SNSから、レピュテーションリスクに発展します。

また世間に出ないような情報を、従業員が外部機関に対し内部告発するレピュテーションリスクも考慮する必要があります。

企業はあらゆる角度からレピュテーションリスクに対して、対策を講じなければいけません。

実際に起こった過去のレピュテーションリスクを自社に当てはめて、レピュテーションリスクが顕在化したときの対処法を考えてみましょう。

関連記事：コンプライアンス・リスクとは？リスク管理方法とフローを解説

顧客トラブルが引き起こすレピュテーションリスクの事例

顧客トラブルが引き起こしたレピュテーションリスクにはさまざま事例がありますが、本記事では下記2つを紹介します。

【バイトテロ】アルバイト店員がSNSに不衛生な写真をアップロード

2013年8月、宅配業者A社のフランチャイズ店として関東地方で宅配業を展開していたB社店舗（東京都東大和店）のアルバイト店員が起こした問題。

アルバイト店員は厨房のシンクに包丁を持ちながら座ったり、冷蔵庫に入ったりと不衛生かつ不適切な写真をインターネットにアップロードしてしまい、今回の騒動に発展しました。

B社の売上高はピーク時で2億超ありましたが、騒動が収まった後も信用が戻らず2016年7月東京地裁より破産開始決定を受けてしまいました。

参考：ITmediaビジネスONLINE「不適切写真アップの“バイトテロ”で……宅配ピザ店運営会社が破産」

関連記事：レピュテーションリスクを回避する方法とは？リスクが顕在化した際の対処法も紹介

【産地偽装】産地偽装などの不祥事で廃業

2007年、大阪市中央区を中心に高級料亭を展開していたC社が起こした問題。

来店した客に提供していた食材の産地偽装や、食べ残しの再利用、無許可での梅酒造りなど通常では考えられないような不祥事を次々と起こしました。

2008年5月28日不祥事が原因で廃業となりました。

参考：トウシル 楽天証券「高級料亭「船場吉兆」が廃業【2008（平成20）年5月28日】」

関連記事：コンプライアンス違反の罰則とは　起こさないための対策と事例を詳しく解説

レピュテーションリスクが顕在化したときの対処法

レピュテーションリスクが顕在化したときの対処法は、顕在化した内容が事実かどうかによって変わります。

商品・サービスに対するクレームや悪評価、企業・従業員による不祥事は紛れもなく事実です。

事実の場合、公式ホームページやマスメディアをとおして、レピュテーションリスクを起こしたことを認めたうえで謝罪が必要です。

また第三者による悪意のある口コミや評価が起因となるレピュテーションリスクもあります。

事実と異なる場合はその趣旨を世間に伝えたり、第三者に対して法的処置を実施したりする必要があります。

レピュテーションリスクを回避するための対策方法

レピュテーションリスクは企業内だけではなく、第三者が起因となる場合もあるため、回避するための対策方法をあらかじめ用意することが大切です。

ここでは、レピュテーションリスクを回避する対策方法を4つ紹介します。

• 社内規程・業務マニュアルの整備
• 社内での監視・チェック体制の強化
• 違反者への制裁についての発信
• 従業員研修の実施
  
  

どれも重要な内容となっているため、一つひとつ詳しく見ていきましょう。

関連記事：レピュテーションリスクの使い方と例文を紹介 顕在化する原因や事例についても解説

社内規程・業務マニュアルの整備

レピュテーションリスクを根本的に抑えるためにも、社内規定・業務マニュアルを整備しましょう。

従業員は社内規程・業務マニュアルに沿って業務をおこないます。
もし不備があったり誤った内容が記載されていたりすると、知らず知らずのうちにレピュテーションリスクに発展してしまう可能性も。

社内規定・業務マニュアルを整備することで、健全な企業経営を続けられます。
とくにレピュテーションリスクに発展しそうな業務は手順や注意点を記載しておくとよいでしょう。

関連記事：IPO準備時に必要な社内規程（社内規定）の整備とは 作成の注意点を具体的に解説

社内での監視・チェック体制の強化

社内規定・業務マニュアルの整備を徹底しても、一部の従業員が逸脱した行動をとってしまうとレピュテーションリスクにつながります。

逸脱した行動を防ぐためにも、以下3点を意識した社内監視・チェック体制を強化する必要があります。

• 経営陣間の監視強化
• 内部告発しやすい環境づくり
• ダブル・トリプルチェックの徹底
  
  

企業経営の方針を決定する経営陣は大きく業績に貢献する反面、企業としての損害を大きくしてしまう立場でもあります。
取締役会などを通して、経営陣同士でレピュテーションリスクの監視を実施しましょう。

また企業内部で不正が発覚した際、内部告発できるような環境が整っていないと、不満をもった従業員がマスメディアなどの外部機関に情報を流出してしまう可能性があります。

内部告発できるような社内環境を整え、不祥事は企業内部で完結させましょう。
現場レベルで実施されている業務については、ダブル・トリプルチェックを徹底して、レピュテーションリスクを減らしましょう。

関連記事：IPO準備企業における内部統制への対応方法とは　体制構築のステップも解説

違反者への制裁についての発信

社内監視・チェック体制を強化しても、レピュテーションリスクが下がらない場合は、社内規定および法律・法令違反者に対して制裁することを全従業員に周知しましょう。

懲戒解雇や損害賠償請求など制裁事項を具体的に伝えることで、不適切な行動によるレピュテーションリスクを下げる効果が期待できます。

ただ制裁対象の従業員から裁判を起こされる可能性も十分に考えられるため、制裁を実行したあとの対策をあらかじめ決めておきましょう。

関連記事：コンプライアンス違反の身近な事例から学ぶ個人レベルで注意すべきコンプライアンス遵守！

従業員研修の実施

全従業員に対しコンプライアンスなどに関する研修を実施することで、レピュテーションリスクを下げられる可能性があります。

従業員が不祥事を起こした時に発生するリスクや、会社に与える影響などを中心に研修することで、不適切な行動を予防できます。
実際に起こった他企業の事例も交えるとリアリティーが増して効果的です。

数ヶ月に1度研修する機会を設けて、コンプライアンスを徹底的に守りましょう。

関連記事：コンプライアンス研修の目的と内容　テーマ別事例や実施方法を解説

レピュテーションリスクとコンプライアンスチェック（反社チェック）の関係性

「反社会的勢力との繋がり」は企業イメージの悪化や信用問題に大きく関わるため、レピュテーションリスクとコンプライアンスチェック（反社チェック）は密接な関係があります。

レピュテーションリスクを下げるためには、コンプライアンスチェックを徹底する必要があります。

コンプライアンスチェックとレピュテーションリスクの関係性について、もう少し詳しくみていきましょう。

関連記事：反社会的勢力とはなにか？定義や調べ方など具体的な対策を解説

コンプライアンスチェック（反社チェック）とは何か？

コンプライアンスチェック（反社チェック）とは、取引先・株主・従業員など企業経営に関わる他企業・人物が反社会的勢力（指定暴力団・準暴力団など）かどうかをチェックすることです。

2007年政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や、2011年47都道府県すべてで「暴力団排除条例」が施行されるなど、反社会的勢力への風当たりは年々強くなっています。

参考URL：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

そのため反社会的勢力との関わりを未然に防止して、健全な企業経営を続けるためにも、コンプライアンスチェックは企業から注目されています。

コンプライアンスチェック（反社チェック）がレピュテーションリスク対策に必要な理由とは？

コンプライアンスチェックは反社会的勢力との関わりを未然に防止するためのチェックで、レピュテーションリスク対策にも大きく関わります。

企業が反社会的勢力との関わりを防止するのには、以下2つの理由があります。

• コンプライアンス順守
• 企業経営の存続
  
  

企業はCSR（Corporate Social Responsibility：社会的責任）達成および経営を存続するために、コーポレートガバナンス（企業統治）やリスクマネジメント、コンプライアンスを順守する必要があります。

反社会的勢力との関わりは、コンプライアンス違反および企業イメージ低下につながるため、絶対に避けなければいけません。

関連記事：事例でみる反社　企業リスクを回避するには

コンプライアンスチェック（反社チェック）の具体的手法とは？

コンプライアンスチェック（反社チェック）の具体的な手法には、以下3つがあります。

• インターネット検索
• 新聞記事検索
• コンプライアンスチェックツール（反社チェックツール）
  
  

Googleなどの検索エンジンを利用したインターネット検索や、新聞記事検索は外部ツールを導入する必要がなくコストがかからないため、手軽で便利です。

ただ調べたい情報が出てこなかったり、事実とは異なる情報を拾ってしまったりするリスクがあり精度面で問題があります。

コンプライアンスチェックツール（反社チェックツール）は、公知情報（新聞・ニュース記事）や独自で収集した情報から反社会的勢力に該当するかどうか検索できるため、精度の高い情報を入手できます。

反社会的勢力の可能性が高い場合は、調査会社や興信所へ依頼し対象企業・人物の詳細をさらに追っていきましょう。

関連記事：反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは？

まとめ

レピュテーションリスクは企業経営を続けていくためにも、早急にリスク低減策や発生したときの対処法を用意する必要があります。

社内規定・業務マニュアルの整備はもちろん、社内監視・チェック体制および違反者への制裁を強化して、レピュテーションリスクを起こさないような社内環境を構築することも大切です。

また反社会的勢力との関わりでレピュテーションリスクを起こさないためにも、コンプライアンスチェック（反社チェックツール）を導入し、関わりを未然に防ぎましょう。

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