レピュテーションリスクは定量化できるのか？リスクの測定方法も解説

レピュテーションリスクは一度発生してしまうと企業に多大なダメージをもたらすため、会社経営を行う上でしっかりと理解しておくことが重要です。

レピュテーションリスクの原因はさまざまあり、低減・回避するためには原因に合わせた対策の選択が必要になります。

この記事では、レピュテーションリスクが定量化できるのかどうかという点に着目し、リスクの測定方法や回避策を解説します。

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レピュテーションリスクとは

レピュテーションリスクとは、企業の評判やイメージが損なわれることによって引き起こされるリスクのことです。
レピュテーションは「評判」という意味で、レピュテーションリスクは「風評リスク」や「評判リスク」とも言われます。

企業がその評判や信用性に対して、損失や悪影響を受ける可能性が高いことを「レピュテーションが高い」と表現されます。
企業の法令違反や社員の不祥事、情報漏洩の増加、SNSの普及が、レピュテーションリスクが注目される要因となっています。

関連記事：レピュテーションリスクとは？企業への影響や対策方法を解説！

レピュテーションリスクは定量化できるのか

レピュテーションリスクを定量化してしまえばよいという考え方もありますが、基本的にはレピュテーションの低減による損失そのものを完全に定量化するのは困難だと言われています。

しかし、風評被害などによって生じるリスクを防ぐためには、相応の費用が必要になるため、リスクが顕在化した際の損失は想定しておく必要があります。
そのためには、レピュテーションリスクだと思われる要因を洗い出し、リスクを数値化することが有効です。

営業損失を算出して定量化を目指す

レピュテーションリスクを計量するためには、まず営業損失の金額を見積もりましょう。

レピュテーションリスクによって生じる損失には、株価の低下や風評被害、信用コストと保険料の増大などが挙げられます。
こうした営業損失を算出することで、レピュテーションリスクの定量化を目指します。

関連記事：レピュテーションリスクとなりうる事例や回避方法を解説

レピュテーションリスクを補償する保険

近年では、SNSによる風評被害などのリスクに関する損失を補償する保険商品が販売されています。
大手保険会社からも販売されており、ネットの投稿削除費用や弁護士相談費用、メディア対応費用などが補償されます。

レピュテーションリスクに関する保険に加入することで、レピュテーションリスクによる損失などを未然に防ぐことができます。

参考：東京海上日動「レピュテーションリスクを包括的に補償する保険」
　　　損保ジャパン「風評リスク対応費用保険」

レピュテーションリスクの影響

レピュテーションリスクが企業に及ぼす影響は、様々な側面から生じます。
対策を講じておくこと、どれだけの損害が発生するのかを理解しておくことが重要です。

レピュテーションリスクの影響を7つ解説します。

売上・収益が減少する

レピュテーションリスクが顕在化し評判が悪化すると、顧客が離れるだけでなく、新規顧客を獲得することも困難になり、製品・サービスの需要が低下する可能性があります。
顧客離れによる需要の低下が発生すると、必然的に売上は減少し、比例して収益も低下するでしょう。

また、低下した評判や信頼を回復することは非常に難しく、そのまま閉店や倒産に追い込まれるケースも少なくありません。

株価が下落

レピュテーションリスクは株価にも影響を与える恐れがあります。
企業の評判が悪化すれば、株主の信頼喪失や売り圧力に繋がり、企業の株価が下落してしまう可能性があります。

株価が下落すれば資金調達が困難になる恐れや、業績不振と判断され銀行からの融資が縮小する恐れもあります。
また、株価の下落は会社自体の価値が下がっていることを意味するため、同じ分野で新規開拓をしている会社やサービスの拡大を行っている会社から、買収されてしまう可能性も高まります。

関連記事：レピュテーションリスクの原因を作らないための対策とは？顕在化したときの対処法も解説

顧客・取引先からの信頼を損ねる

当然のことですが、顧客や取引先は信頼できる企業との取引を好む傾向にあります。
企業の評判が悪化すれば、顧客は競合他社へ移行、取引先からは取引の中止を求められることもあります。

法的・規制上の問題

レピュテーションリスクが顕在化する原因が不正行為や違法な行動の場合、法律への抵触や行政処分を受けるなどの恐れがあります。
処分を受けることが報道された場合、企業の悪評はさらに拡大し、信頼も低下するでしょう。

また、法的な訴訟が行われた場合、損害賠償を請求されることもあります。

ブランド価値が低下する

ブランドは競合との比較で優位に立った時に強固になるものですが、評判が下がれば、同時にブランド価値も低下してしまいます。

企業は、自社の製品・サービスを「このように評価されたい」と理想像を持っています。
それが広告などの発信情報を通して人々に届けられ、人々が「信頼できる」と判断した時に企業のブランドを獲得することができます。

レピュテーションリスクによってブランド価値が低下してしまえば、その価値を再び取り戻すことは簡単ではないため、できる限り回避することが必要です。

人材確保が困難になる

評判の悪い企業で働きたいと思う人は基本的にいないはずです。
企業に関する悪評が拡散すれば、優秀な人材の確保や維持が困難になり、企業の成長にも悪影響を及ぼします。

また、在籍している従業員のモチベーションが下がるだけでなく、退職を希望する人が出てくる可能性もあります。

経営戦略と企業イメージに制約がかかる

レピュテーションリスクによって評判が悪化した場合、企業は評判の回復や修復に努める必要があり、その過程で戦略や意思決定に制約を受ける可能性があります。
また、評判が低下している企業は、新たな事業展開や市場進出の際に、信頼性や受容性においても制約を受ける恐れがあるでしょう。

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レピュテーションリスクの測定方法

レピュテーションリスクの定量化を目指すためには、レピュテーションリスクを測定する必要があります。
ここではレピュテーションリスクの測定方法を解説します。

評価モデルの使用

評価モデルとは、企業のレピュテーションリスクを測定するために、企業の評判に影響を及ぼす要因を定量的もしくは定性的に評価して、数値化するモデルのことです。

具体的な評価モデルは業界や特定のリスク要素などによって異なりますが、財務情報や社会的責任、顧客満足度などを考慮して算出することが一般的です。

定量的データの分析

定量的データの分析は、企業の評判に影響を与える要因を数値化して、定量的なデータを分析する方法です。
評価モデルと同じように、財務情報や社会的責任、顧客満足度などを考慮して評価します。

ステークホルダーアンケート

ステークホルダーとは、企業が経営をするうえで直接的・間接的に影響を与える利害関係者のことです。
例えば、クライアントや従業員、株主、行政機関などで、企業活動に何らかの影響を受けるすべての人や団体が含まれます。

ステークスホルダーアンケートとは、これらのステークホルダーから意見を聞くことで、期待度や関心度がわかり、取り組むべき課題や事業への潜在的なリスクを洗い出す方法です。

やり方としては説明会や対話、アンケートなどがあります。
この方法は定性調査になりますが、数字での回答を行えば定量的データに変換することも可能です。

ソーシャルメディアモニタリング

ソーシャルメディアモニタリングとは、掲示板やブログ、各種SNS上などで、企業や製品・サービス、また関連する分野でどのような投稿があるか、または議論されているかをチェックする方法です。
企業が自社の評判やブランドイメージを確認し、レピュテーションリスクを評価するための定性調査の１つです。

自社の製品・サービスについての消費者の意見などをリアルタイムで把握することで、必要な対策などをスピーディに講じることができるようになります。

関連記事：コンプライアンス違反の処分とは？企業・社員への処分の内容と対策方法を紹介 

レピュテーションリスクの回避に有効な反社チェック（コンプライアンスチェック）

レピュテーションリスクを回避するためには、リスクの要因となるものを取り除く必要があります。
そこで有効なのが反社チェックです。

反社会的勢力排除の動きが強まる中で、反社会的勢力と関わりを持っていることが露見すれば、社会的信用を失い、企業の評判が下がることは間違いありません。
反社チェックを導入し、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐことが、レピュテーションリスクの回避に繋がります。

反社チェックとは

反社チェックとは、企業に関わる従業員や取引先、株主などが反社会的勢力と関わっていないかを確認するための調査のことです。
時代の変化につれて反社会的勢力の動きは巧妙になっており、一見普通の企業として活動しているため、知らぬ間に関係を持ってしまっていたというケースも珍しくありません。

レピュテーションリスクの原因を作らないためにも、反社チェックを行うことが重要になります。

関連記事：反社チェックを行うべき対象とは？チェックが必要な理由と実施方法を解説

まとめ

レピュテーションリスクがもたらす損失について、完全に定量化することは困難ですが、関連する要因などを分析し、定量化したデータとして算出することはできます。
企業にとって、レピュテーションリスクが原因で生じる損失は顧客や株主の離れ、売上や収益の低下、株価の下落など、大きな損害をもたらします。

レピュテーションリスクを測定し、企業の評判をしっかりと把握することで、企業が取り組むべき対策を講じることが可能です。
リスクを低減させるためには、レピュテーションリスクから目を背けず、さまざまな原因に合わせた対応をしていくことが重要でしょう。

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