与信取引で発生するリスクとは？与信管理の方法とポイントも解説

企業間では一般的に行われている与信取引ですが、そこにはメリットとともにリスクも存在します。

この記事では、与信取引においてどういったリスクが発生するのか、また与信管理の方法と与信管理を行う際のポイントも解説します。

【参考】より深く知るための『オススメ』コラム

👉与信調査（与信チェック）とは？手続きや必要性、失敗しない方法を解説

👉反社チェック（コンプライアンスチェック）を無料で行う方法

👉データベースを使って無料で企業情報を調査する方法を解説

▼与信調査も行える！反社チェックツール「RISK EYES」の無料トライアルはこちら

▶とりあえず使ってみる！【無料で与信調査もできる反社チェックツールを体験】

与信取引とは

与信取引とは、「信用を供与する」という意味の「与信」をもとに行う取引のことです。
企業間の取引では、商品やサービスを先に提供し、後日代金を支払う形の取引がほとんどで、代金の回収までにタイムラグが生じます。

そこで、取引先の信用度を評価し、取引をすべきか、いくらまで取引を行うべきかを判断して与信取引を行います。

クレジットカード取引や割賦販売、ローンの契約なども与信取引の身近な例です。

与信取引のメリット

与信取引を行うことで、手元に現金がなくても大きな取引が可能となり、取引が活性化するというメリットがあります。

ただし、与信取引には代金が回収できないリスクがあるため、与信管理を行い、取引額の管理などを徹底することが重要になります。

また、与信取引の請求は月1回など定期的なタイミングで、複数の取引をまとめて請求するケースが多く、取引の度に請求作業を行う手間が省けることもメリットの1つです。

関連記事：与信をわかりやすく解説　与信調査・管理の方法も紹介

与信取引で発生するリスク

与信取引はメリットがある反面、様々なリスクも生じます。
与信取引を行うことで発生するリスクを4つ解説します。

回収の遅延や貸し倒れのリスク

先に商品・サービスを提供するという仕組み上、売掛金の回収が遅れたり、貸し倒れが発生したりするリスクがあります。

仮に200万円の売掛金が回収できず、経常利益率が2％だとすると、未回収をカバーするためには（200万円÷2％＝1億円）の売上数値が必要になります。

また、売掛金の回収に時間がかかってしまうと、時間が経つにつれて貸し倒れになっている取引先との連携が難しくなり、売掛金が回収できなくなってしまう可能性もあります。
そうなれば自社の資金が減っていまい、他の取引先への支払いが滞ってしまうリスクも持ち合わせています。

各取引先から売掛金が適切に入金されているかを都度確認し、しっかりと管理を行うことが大切です。

関連記事：与信管理が大切な理由とは？取引先の状況を確認する調査方法も解説

自社の信用低下のリスク

売掛金の未回収によって自社の支払いに問題が発生してしまうと、取引先企業が自社に対して懸念や不信感を抱き、信用調査を行う可能性があります。

信用調査を行う際は、決算書をはじめとした信用調査データを確認するため、資金繰りが悪化していることが発覚し、正しくお金の管理ができていない企業だと評価されてしまいます。

信用が低下することで、取引の縮小や、新規取引の拡大の足かせとなる可能性があるため、円滑な取引を行い企業の拡大を図るためにも、正しく与信管理を行い、信用力を維持・向上させることが必要です。

連鎖倒産のリスク

連鎖倒産とは、1つの企業が倒産することで関連する企業も連鎖的に倒産してしまうことで、子会社が倒産するケースや、取引先が倒産するケース、下請け業者が倒産するケースなど様々な事例が存在します。

与信取引において、未回収金が残っているまま取引先企業が倒産してしまった場合、回収できなければ自社の損害となってしまいます。

もし取引先が倒産してしまった場合、取引の停止や担保の実行、債務の相殺などを迅速に行うことで、損失を最低限に抑えることが可能です。

従業員のモチベーションが低下するリスク

与信取引を行ったにも関わらず売掛金が回収できなかった場合、契約をするための営業活動が無駄になったと感じてしまい、従業員のモチベーションが低下してしまうリスクがあります。

また、売掛金の回収に遅延が発生した場合、従業員が督促を行う必要がありますが、督促業務は取引先とのやり取りも多く、プレッシャーとストレスがかかる業務です。

従業員に負担をかけないためにも、与信管理を適切に行うことが大切になります。

関連記事：BtoB企業が知っておくべき与信管理の重要性と効果的な方法

与信取引のリスクを下げる与信管理

様々なリスクがある与信取引ですが、適切な与信管理を行うことでリスクを低減させることができます。
リスクを下げるための与信管理とはどういったことなのか、その手順も含めて解説します。

与信管理とは

与信管理とは、与信取引を行う取引先の与信を管理することで、簡単に言うと「売掛金が回収できなくなるリスクを最小限にするための管理」です。

取引を行ってよいか、取引をする金額、支払い状況が適切か、取引金額を縮小・拡大するかなど、与信取引における取引先の管理を行います。

与信管理の手順

与信管理は大きく分けて4つのステップで行うことができます。
順番に解説します。

与信調査を行う

まずは、取引を行う可能性のある企業の与信調査を行います。

主な方法は取引先の企業に対して直接調査をする直接訪問、インターネットを利用した取引先企業の情報調査、信用調査会社への依頼で、決算書や損益計算表、事業内容、業界の動向、代表者の情報など幅広い情報を収集します。

この際、決算書など数値化されている定量的な情報だけでなく、会社の雰囲気などの数値化できない定性的な情報も収集することを意識しましょう。

また、相手企業が「反社会的勢力ではないか」「反社会的勢力と関与がないか」を確認する反社チェックも必ず行うようにしましょう。

関連記事：与信調査とは？手続きや必要性、失敗しない方法を解説

調査結果から取引先の信用力を分析・評価する

調査で収集した情報を分析し、取引先にどれくらい信用度があるかを評価します。

分析は定量分析、定性分析に加えて、取引全体の流れから信用力を分析する商流分析も実施しましょう。
その後、分析した結果を基にして、取引先の信用力を評価します。

当座比率や流動比率など、評価するための基準をあらかじめ設定しておき、その基準に従って評価を行いましょう。
この評価結果をもとに取引金額が決定するため、慎重に行うべき工程です。

与信限度額の決定

評価結果をもとに、取引の最大金額＝与信限度額を決定します。
与信限度額の設定は、企業側の過度なリスクを減らすためのものですので、安全な範囲を守ることが重要です。

与信限度額の計算には、自社で設定する「格付ウエイト」と「一定割合」の2つの要素を用います。

関連記事：与信枠（与信限度額）とは？設定・算出方法を解説

契約後も債権・与信限度額の見直しと取引先管理を行う

与信管理は取引前だけではなく、契約後もきちんと管理を行う必要があります。
取引先の債権や、支払いが期限内に行われているかを確認すること、取引先に関する情報を常に意識して収集することも大切です。

また、取引先の業績や財務状況は常に変動しているため、定期的に信用力を見直し、それに応じて与信限度額も見直す必要があります。

支払いの遅延が続いている取引先については与信限度額を下げる、反対に問題なく取引が行われている企業に対しては、売上拡大のために与信限度額を上げる見直しもするとよいでしょう。

関連記事：与信限度額とは？ビジネスにおける重要性と管理方法について

与信管理で気を付けるポイント

目的であるリスクの低減を実現するために、与信管理を行う上で気を付けるポイントが以下の3つです。

• 取引先の信用情報を定期的に確認する
• 取引先を一部に集中させない
• 定量的・定性的の両面から判断をする
  
  

それぞれ解説します。

取引先の信用情報を定期的に確認する

前述の通り、取引先の信用情報は定期的に確認する必要があります。
取引開始前の与信調査では業績が好調だった企業でも、時間が経過すると状況が悪化しているケースも稀ではありません。

最低でも1年に1度など、タイミングを決めて信用情報の確認を行いましょう。

関連記事：後払いに欠かせない与信審査とは？審査のポイントと与信管理について解説

取引先を一部に集中させない

取引先を一部に集中させないことは、与信管理において重要なポイントになります。
取引を1つの企業に集中させてしまうと、その企業が倒産した際に連鎖倒産に陥る可能性があります。

グループ会社への取引の集中もリスクを伴うため、バランスを見て取引を行うことが大切です。

定量的・定性的の両面から判断をする

与信管理のステップで分析や評価を行う際は、数値化された定量的なデータだけでなく、数値化できないような定性的なデータも用いることがポイントです。

取引先の担当者や経営者と面談を行うなどして、従業員や役員の大きな入れ替わりがないか、事業見通しに問題がないかなど、定性的な情報を判断基準に含めましょう。

関連記事：与信審査とは？ポイントや手順、重要性まで網羅して解説

与信取引のリスクを低下させるために有効な反社チェック

与信取引におけるリスクの1つとして、取引先企業が反社会的勢力とである、あるいは反社会的勢力と関与がある可能性があるというリスクが存在します。

このリスクを低下させるために有効なのが反社チェックです。

反社チェックとは

反社チェックとは、チェック対象者が「反社会的勢力でないか」「反社会的勢力と関与がないか」を調査することです。

2007年に政府が「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」を発表し、各都道府県でも「暴力団排除条例」が施行されており、反社会的勢力と関係を持たないことが企業に求められるようになりました。

そういった反社会的勢力排除のために有効なのが反社チェックです。

また、反社チェックを行うことで企業や人物の行政処分情報や不正・不祥事、逮捕情報などを入手できることがあります。

関連記事：反社会的勢力と関わりのある企業一覧は存在するのか？見分け方・調べ方も解説

与信と反社チェックの関係

与信取引は「相手が信用できるか」という判断をして取引を行います。
取引先が信用できるかどうかは、前述の通り様々な観点から判断可能ですが、「反社会的勢力との関与がないこと」は重要な判断基準であり、見逃してはいけないポイントです。

反社会的勢力と関与がある企業と取引を行ってしまうと、不当要求や脅迫される危険性があるだけでなく、自社が反社会的勢力と関与があると判断されたり、世間からの信用が低下したりする原因にもなってしまいます。

また前述の通り、反社会的勢力との関与だけでなく、企業に関するネガティブな情報も入手することができるため、与信管理に生かすことができます。

与信の判断のために、必ず反社チェックを実施するようにしましょう。

関連記事：安心して取引先するために、企業調査・リスク管理を見直そう 今から始める反社チェック

まとめ

与信取引は、取引の活性化や請求の手間の削減といったメリットがある反面、売掛金が回収できない可能性があるというリスクを伴う取引です。

ただし、このリスクは与信管理を適切に実施することで低減することができます。
健全な企業活動と事業拡大のためにも、適切な与信管理を行い、与信取引のリスクを低減させましょう。

関連記事：与信調査は失礼にあたる？信頼関係を崩さず調査する方法
関連記事：個人事業主への反社チェック・コンプライアンスチェックを実施する必要性について解説