反社チェックの必要性とは？基礎知識や反社関与の判断基準を解説

反社会的勢力を排除する動きが強まる世の中において、企業には様々な取り組みが求められています。
反社会的勢力との関与が露見した結果、社会的信用が低下したり、倒産したりしている事例も多くみられ、反社チェックの必要性を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、反社チェックの必要性と目的、反社チェックの基礎知識や反社関与の判断基準について解説します。

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反社チェックの基礎知識

そもそも反社チェックとは何か、反社会的勢力とはどういう相手を指すのか、認識があいまいな方も少なくないでしょう。

反社チェックに関する基礎知識と、反社チェックを行うべき対象について解説します。

反社チェックとは

反社チェックとは、チェック対象者が「反社会的勢力ではないか」「反社会的勢力と関与がないか」を調べることです。
別名で「コンプライアンスチェック」と呼ばれることもあります。

2007年に政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。
指針には、「被害を防止するための基本原則」として以下の5つの原則が記載されています。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止
  
  

この指針が発表されたことで、全国で反社会的勢力排除の動きが強まりました。
2009年以降、各都道府県で「暴力団排除条例」が制定され、2011年には全都道府県で制定が完了しました。

暴力団排除条例では、反社会的勢力との取引を防ぐため、以下の対応を求めています。

• 契約締結時に暴力団関係者でないかどうかの確認
• 契約書への暴力団排除にかかる特約条項追加（暴排条項）
• 暴力団関係者への利益供与禁止
  
  

内容は各条例によって多少の違いがありますが、企業には、反社の資金源を断絶し、反社会的勢力排除のために必要な対応が求められています。

関連記事：【2024年最新】反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは？

反社会的勢力とは

反社会的勢力と聞くと、暴力団を想像する方が多いでしょう。
しかし、暴力団以外にも反社会的勢力と呼ばれる属性や、行為が存在します。

政府指針では、反社会的勢力について以下のように明記されています。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である

引用：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

反社チェックを行う対象

反社チェックを行うべき対象は、基本的には自社と関わる全ての人・企業と認識しておけば問題ありません。

相手は常に変化しているため、少なくとも3年に1度は定期チェックを実施することを推奨します。
主な対象を3つ解説します。

取引先

取引先は法人だけでなく、個人事業主の場合でも反社チェックを行いましょう。
契約前、見込み客となったタイミングでチェックを行うのがベストです。

株主

株主も自社の重要なステークホルダーとして、反社チェックを実施すべき対象になります。
既存の株主に対してだけでなく、新規の株主が増えた場合や、株主に変更があった場合にもチェックを行うことが必要です。

株主が法人の場合は、従業員だけでなく顧問弁護士や税理士などの関係者についても調査を実施しましょう。

従業員

従業員への反社チェックは、社員や役員のみならず、契約社員やパート・アルバイトなど雇用形態に関係なく実施しましょう。

また最近ではSNSが発展したことで、闇バイトへの関与や、反社会的勢力と関係を持っている学生が増加しています。
既存の従業員、中途採用の従業員だけでなく、新入社員に対してもチェックを行う必要があります。

関連記事：従業員の反社チェックが必要な理由とは？チェックのタイミングと実施すべきサインも解説

反社チェックの必要性と目的

近年、反社チェックの必要性が叫ばれており、導入する企業も増加しています。
反社会的勢力排除の動きが強まる中、反社会的勢力は年々巧妙化し、気づかぬうちに関係を持ってしまっていたというケースが少なくありません。

反社チェックの必要性と主な目的を3つ紹介します。

企業のコンプライアンス徹底と社会的責任のため

反社チェックは、企業のコンプライアンス徹底のために非常に重要です。

不法行為を繰り返す反社会的勢力と関係を持っていては、法令遵守は徹底できません。
そもそも現代において、反社会的勢力との関与自体が重大なコンプライアンス違反となります。

また、反社チェックは社会的責任を果たす上でも重要な取り組みです。
政府や自治体は反社会的勢力との関係遮断を目的として指針や条例を制定しています。
企業に対しては反社チェックの実施や、暴力団排除条項の設置、暴力団関係者への利益供与の禁止を求めています。

社会全体において反社会的勢力を排除しようという動きがあるため、反社チェックを実施しないと社会的責任を果たしていない企業とみなされるリスクがあります。

関連記事：コンプライアンスとは何を守ることなのか？企業に必要な取り組みも解説

企業・従業員を守るため

企業が反社会的勢力と取引を行った場合、反社会的勢力に対して資金提供を行ったとみなされ、罰則や行政指導の対象になる可能性があります。
さらに、上場廃止や銀行からの融資停止、その他取引先との取引が中止になるというリスクもあります。

これらは相手が反社会的勢力だと知らなかった場合でも同じで、企業の信用が低下するだけでなく、経営に大きな損害となり、最悪の場合倒産に至るケースも存在します。

また、反社会的勢力と関係を持ってしまうと、脅迫や恐喝をされたり、不当要求をされたりする可能性があります。
こうした被害は企業だけでなく従業員にも長期的な影響を与える場合があるため、注意が必要です。

企業・従業員を守るために、反社チェックを行い、反社会的勢力と関係を持たないことが非常に重要になります。

関連記事：反社会的勢力と関わりのある企業一覧は存在するのか？見分け方・調べ方も解説

反社会的勢力への資金源遮断のため

すべての企業が適切な反社チェックを行い、反社会的勢力に資金が回らないようにすれば、反社組織は活動ができなくなります。
つまり、反社チェックは企業を守るだけでなく、反社会的勢力を世の中から消滅させる取り組みにもなるということです。

取引自体が違法でなくても、その資金が流れつく先が反社会的勢力である場合、活動資金となってしまいます。
取引内容が適法かどうかだけでなく、資金提供先が反社会的勢力でないかという見極めが重要となります。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

反社チェックにおける判断基準

反社チェックを行うと、反社会的勢力や違法行為に関連する情報が発見されることがあります。
その際、取引を行ってよいか、NGかという判断基準に迷うことは少なくないでしょう。

3つのケースを例に挙げて解説します。

反社会的勢力と関与があると判断される3つのケース

以下の1～3のケースはどれもNGと判断されるケースです。

• ケース1

銀行が、ある人物の申請に応じて銀行口座を開設した。
その人物が賃貸しているマンションの一室で暴力団の会議などが行われていることが判明した。

• ケース2

暴力団構成員が個人使用の目的で自動車を購入する際、ノンバンクが規定通りの金利で自動車ローンを提供した。

• ケース3

飲食店が、知り合いが所属する暴力団の宴会予約を受け、正規の料金で料理を提供した。

1～3のケースは、直接的に暴力行為などの反社会的な活動に加担しているわけではなく、相手方から不当要求や被害を受けているわけでもありませんが、いずれもNGです。

事業内容や規模によって、どうNGなのかは異なりますが、行政処分の対象になったり、報道による社会的ダメージに繋がったり、経営陣の退陣に至った実際の事例も存在します。

関連記事：反社会的勢力に該当する人物の家族・親族との取引や雇用は可能なのか？

5年以上経っていればOK

反社会的勢力排除のため、「反社でなくなった日から5年を経過しない者」を反社会的勢力と同様に取り扱う規定があります。
正式な名称はなく、「5年条項」や「5年ルール」と呼ばれています。

反社会的勢力ではなくなったとしても、元関係者が再び関係を持つのは簡単なことです。
期間を定めて関係を絶つことで、企業のリスク回避に繋がります。

5年条項は一般企業だけでなく行政機関でも採用されている基準です。
旅行業法や宅地建物取引業法、建設業法などでも資格取得や許可の要件として、5年以上経過していることが必要とされています。

反社チェックの結果、判断に迷った場合は、5年経過しているかということを確認してみるとよいでしょう。

関連記事：元暴5年条項とは？定義や反社会的勢力排除に必要な理由を解説

反社チェックの方法

反社チェックの方法は、大きく分けて以下の3つです。

• 自社で調査する
• 専門の調査機関に依頼する
• 行政機関へ問い合わせる
  
  

詳細のやり方も含めて解説します。

自社で調査する

自社で調査を行う場合、反社チェックを行う担当が必要になります。
取引先をチェックする場合、反社チェックは営業部以外の部署が担当することを推奨します。

具体的なやり方を4つ紹介します。

インターネットや新聞をチェックする

インターネット検索や、新聞のデータベースなどを利用して調査を行う方法です。
対象の法人名や代表者名と、「暴力団」「逮捕」「粉飾」「不正」などのネガティブワードを組み合わせて検索を行います。

データベースを利用する場合、費用が発生することがありますが、インターネット検索は無料でできるため、比較的低コストで調査ができるのがメリットです。

ただし、インターネット上には膨大な量の情報があります。
ネガティブワードで絞り込みをしたとしても、ニュース記事だけでなく、個人のブログなど信用度が低く参考にできないサイトが出てくる可能性もあります。

情報量が多いことは一見好ましいことのように感じますが、その中から反社チェックに必要な情報を精査するのにはかなりの時間と手間がかかってしまうというデメリットがあります。

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

企業情報を確認する

企業情報は法人登記で確認することが可能です。
法人登記は国税庁の「法人番号公表サイト」で簡単に検索することができます。

検索した結果、法人番号がないケースや、短期間に商号や本社所在地が変更されている企業は注意が必要です。
状況に応じて、所在地住所を検索したり、実際に訪問をしたりして不審な点がないかを確認するとよいでしょう。

参考：国税庁「法人番号公表サイト」

また、許認可事業者であれば許認可取得の有無も確認しましょう。

建設・不動産関連であれば国土交通省の「企業情報検索システム」、古物商であれば各都道府県の公安委員会、人材派遣サービスであれば厚生労働省の「人材サービス総合サイト」などで検索が可能です。

参考：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
参考：厚生労働省「人材サービス総合サイト」

業界団体のデータベースで検索する

各業界によって、独自の反社データベースが構築されていて、反社会的勢力であるか照会ができる場合があります。
不動産流通推進センター、全国銀行協会、日本証券業協会などは独自の照会システムを保有しています。

反社チェックツールを使用する

近年、導入が進んでいるのが反社チェックツールを使用する方法です。
企業名や人物の名前などを入力して検索を行う、反社チェックに特化したシステムです。

必要な情報のみを効率的に確認でき、人的な作業による工数を減らすことができます。

専門の調査機関に依頼する

自社で調査を行った際、疑わしい企業だと判断した場合には、興信所や信用調査会社に依頼をし、より詳細の調査を行いましょう。
これらの機関は独自のノウハウを持っており、自社で調査するよりも詳細で精度の高い情報を得ることができます。

しかし、1件あたりの調査費用が高額であるため、すべての取引先に利用するのは現実的ではないでしょう。

行政機関へ問い合わせる

行政機関に問い合わせることで反社チェックを行うこともできます。

各都道府県には、「暴力団追放運動推進センター」が設置されています。
暴力団に関する相談を幅広く受けており、反社チェックの際にも役立てることができます。

また、警視庁の場合は組織犯罪対策第三課に相談することができますが、個人情報保護の観点から情報開示のハードルが高く、容易に相手情報を教えてもらえないという難点があります。

関連記事：反社会的勢力に対応するためのガイドライン　反社チェックの基準とは？

反社チェックを効率化できる反社チェックツール

自社調査の際に利用する反社チェックツールですが、反社チェックの効率化に非常に有効です。
絞り込んだ検索が可能なだけでなく、検索結果の記事の内容をツール上で保存できる機能、取引先を一括で検索できる機能、定期チェックを自動で行ってくれる機能など、効率化に有効な様々な機能が搭載されています。

会社が拡大すれば取引先や従業員が増加し、反社チェックを効率的に行うことが重要になります。
また、人的な作業量を減らすことができるため、ミスによる精度の低下も避けることができます。

上場基準に適合した反社チェックができるツールを選定すれば、IPO準備にも利用が可能です。

まとめ

この記事では、反社チェックの必要性について解説しました。

企業を守り、社会的な責任を果たすため、反社チェックを適切に行い、反社会的勢力と関係を遮断することが重要です。

反社チェックの方法は様々あるため、対象者のリスク度と、自社の体制に合わせた方法を選びましょう。

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