また、IPO準備にはさまざまな書類作成・手続き・社内整備のための業務が発生します。
それに備えるためのチームを社内で構築しておくのも大切です。
後の章で解説するIPO準備期間に強化すべき社内部門以外でチームを持っておくと、IPO準備に対して柔軟に対処できるため当初の計画にそってスムーズなIPOにつながります。

参考：IPO準備（上場準備）のスケジュールとは　直前々期以前から申請期までの対応事項を解説

IPO準備のスケジュールとは　直前々期以前から申請期までの対応事項を解説会社のIPO（上場）はさまざまなメリットがある一方、準備作業は多岐にわたり時間も必要です。「IPOを考えているが、どのように準備を進めればいいか悩んでいる」という方も多いことでしょう。今回はIPO準備のスケジュールを解説すると共に、直前々期以前から申請期までの時期ごとに必要な対応事項を解説していきます。 RISK EYES

IPO準備期間にかかる費用はどのくらい？

IPO準備には少なくない費用がかかります。
費用の項目は以下の通りです。

上場審査料
登録免許税
協力法人に支払う費用

IPOまでの期間が長引くほどかかる費用は高額になります。
全て合わせるとIPO準備中には年間約5000万円程度かかる計算です。
無駄な出費が発生しないよう、計画的に進めておくことが重要です。

上場審査料

上場審査料とは、上場申請をする際にかかる費用です。
東京証券取引所では200万円〜400万円かかります。

また、新規上場料としてプライム市場で1500万円、スタンダード市場で800万円、グロース市場で100万円必要です。
プライム市場に新規上場する場合、上場審査料と新規上場料合わせて1900万円もの費用がかかります。

参照：日本取引所グループ上場料金より

登録免許税

登録免許税とは、会社の登記の際に支払う費用のことです。
資本が増加した際にも登記が必要になるため、資本金によって登録免許税が上下します。
具体的な計算方法は、増加する資本金額に0.7%をかけた金額になります。

参照：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

協力法人に支払う費用

監査法人や主幹事証券会社に支払う報酬もかかってきます。
各法人に対して年間数百万円支払う必要があります。

契約するタイミングは依頼する法人の種類によって異なりますが、全ての費用を合わせると高額になります。
IPOに際して外部の会社からコンサルティングを受けている場合はその費用も必要です。

IPO準備企業が上場を目指す上で知っておくべきインサイダー取引規制とは IPO準備企業は上場した後の変化を事前に知っておく必要がある。投資家を守るインサイダー取引に関する規制については一般社員、アルバイトやパートにも関わる重要な事柄。今回はIPO準備企業が上場を目指す上で知っておくべきインサイダー取引規制について解説。 RISK EYES

IPO準備期間に強化すべき社内部門とは

IPO準備期間では、社内部門の一部を強化しておく必要があります。
今回解説する強化するべき社内部門の一覧は以下の通りです。

法務
内部監査
総務
人事労務
経理・財務

これらの部門を特定の人材の確保などにより強化しておくと、IPOまでの準備をスムーズに進められます。

強化しておかないと当初の計画よりも時間がかかってしまったり、トラブルにつながったりする可能性も。
それぞれどのような人材を確保し強化しておけばよいか確認しましょう。

参考：IPO準備企業が転職者を中途採用する際に気を付けるべきこと

IPO準備企業が転職者を中途採用する際に気を付けるべきこと IPO準備を進めていく中で、スムーズな株式上場のために優秀な人材を確保したい場面が多くあります。しかし、転職者の応募が全く来なかったり、いざ入社してもミスマッチにより、早期退職してしまうケースも多いです。そのため、余計な時間と経費を使ってしまい、IPO準備企業の予算を圧迫してしまう可能性があります。転職者の中途採用は、IPO準備期間に適した人材像の選定、ミスマッチが起こらないような企業紹介が、重要なポイントです。今回は「IPO準備企業が転職者を確保するため」に、アピールするべきことや面接で見るべきポイントを中心に解説し、最後に本採用する際の注意点についても紹介していきます。 RISK EYES

法務

IPO準備期間中、法務部門では主に社内規定の整備をおこないます。
IPO監査では社内規定に則った経営がおこなわれているかが監査されます。
そのため、社内規定の整備は重要な業務です。

同様の理由でコンプライアンスに関する状況も整備しておく必要があります。
法務部門を強化するためには、弁護士資格の保有者を採用することが効果的です。
大手法務部での就業経験者などを採用する方法もあります。

いずれも法務に関する専門的な知識を持ち合わせた人材が必要不可欠です。

参考：IPO準備時に必要な社内規程（社内規定）の整備とは作成の注意点を具体的に解説

IPO準備時に必要な社内規程の整備とは作成の注意点を具体的に解説上場審査の過程では、社内規程が適正に整備されているか、また実際に有効に運用されているかという点がチェックされます。社内規程とは、社内の業務におけるルールを文章化したもので、社内規律を正すことでビジネスの将来性・継続性に貢献するという役割を担っています。 IPO準備企業では、具体的にどのような社内規程を作成すればよいのでしょうか？今回は、IPO準備で整備するべき社内規程の種類や作成の注意点について具体的に解説していきます。 RISK EYES

内部監査

IPO監査に際して設立する内部監査部門では、内部監査機能を備えておく必要があります。
内部監査部門を強化できないとIPO準備が長期化してしまう原因になります。

公認会計士の資格保有者や、監査法人での経験者を採用すると内部監査部門を強化できます。

内部監査部門は社内の組織ながら中立の立場が求められるため厳しい目線での採用を進める必要があるのも覚えておきましょう。

関連記事：IPO準備企業にはなぜ監査法人が必要？必要な理由と選び方について解説

IPO準備企業にはなぜ監査法人が必要？　必要な理由と選び方について解説 IPO準備中、自社の内部管理体制を整える上でも外部機関との連携が大事になります。その中でも、「監査法人」とはIPO準備前からだけでなく、上場後も付き合っていく重要な機関です。今回はIPO準備企業にはなぜ監査法人が必要なのか、必要な理由と選び方についても解説していきます。 RISK EYES

総務

総務部門はIPO準備のための雑務全般を担当する部門です。
大量の書類作成や複雑な手続きなどを円滑に進められる体制を整えておく必要があります。

他部門とのやりとりが多いため、法務や人事労務全般の知識を持ち合わせている人材の採用や異動を検討しましょう。

人事労務

IPO監査では、労務管理が適正におこなわれているかも重要な指標となります。
人事労務部門を強化しておくと、指標に対するアクションを迅速に実行できるのです。

人事労務部門の強化には社会保険労務士の資格を持つ人材が必要です。
大手での人事労務経験者の採用も進めておくとなお良いでしょう。

参考：IPO準備企業が上場審査に向けて整えるべき労務管理体制とは

IPO準備企業が上場審査に向けて整えるべき労務管理体制とは株式を公開することで大きなメリットを得られる株式上場。 IPOに向けて準備を進める中、企業内部の管理体制を強化しなければなりません。特に労務管理体制は上場審査で厳しく審査される項目です。上場審査をスムーズにクリアするためには、労務管理問題を把握し対策する必要があります。今回は、IPO準備における労務管理体制について解説していきます。 RISK EYES

経理・財務

IPO準備全体において経理や財務関係はとてもシビアに管理しなければなりません。
財務諸表は社内だけでなくパブリックになるものでもあるため、適正に作成されている必要があります。

上場会社での経理担当経験者を採用すると心強いです。
経理や財務は担当部門だけでなく、会社の上層部も把握できるような仕組みを整備しておくとスムーズかつ的確なアクションにつながります。

参考：IPO準備企業の経理に求められる役割とは　具体的に行う業務についても解説

IPO準備企業の経理に求められる役割とは　具体的に行う業務についても解説自社の株式を公開し、誰でも自由に株の売買ができるようにするためのIPO。 IPOを実現するためには、上場会社としてふさわしい内部体制を構築し、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。数年単位の期間が必要なIPO準備ですが、IPO準備企業の経理にはどのような役割が求められるのでしょうか？今回は、IPO準備における経理の重要性、経理部門で気をつけるべきポイント、IPO準備企業の経理として働くことのメリットなどについて紹介していきます。 RISK EYES

IPO準備期間に強化すべき反社会的勢力排除体制とは

上場企業に反社会的勢力が関わっていると、投資家だけでなく会社の関係者全体に悪い影響を及ぼす可能性が指摘されています。

反社会的勢力排除体制とは、取引先や組織内に反社会的勢力がいないかを精査する体制を指すものです。
反社会的勢力との関わりを持たないような仕組みを社内で整えておく必要があります。

反社会的勢力の疑いのある企業と取引をしようとした企業が上場廃止の決断を下される事例も実際にあります。
この体制をもつことはIPOを進める上で重要なのがご理解いただけるかと思います。
しかし、反社会的勢力も一般の企業を装って取引を進めようとしてきます。

参考：事例でみる反社　企業リスクを回避するには

事例でみる反社　企業リスクを回避するには反社チェック・コンプライアンスチェックはどんな業種・規模でも行うべきです。反社会的勢力との関わりが露見してしまうと、信用が失墜し、金融機関からは融資が止められてしまい、最終的には倒産に繋がってしまう恐れがあります。「うちは大丈夫」は通用しないほど、反社会的勢力は巧妙に一般企業に入り込んでくるので、少しでもリスクを下げるために事前の対策を行うことが大事です。ここまで反社会的勢力との付き合いがあると大変になると述べてきましたが、実際に発覚するとどうなるか、事例を元に解説していきます。 RISK EYES

反社に対する知識やデータベースがないと知らない間に関わってしまう場合も。
反社会的勢力排除体制を整えるには、「反社チェック」または「コンプライアンスチェック」と呼ばれる施策をおこなう方法があります。

実際にどのように反社チェックをおこなうのか、その一例を紹介します。

インターネットや新聞記事のデータを活用して調査する
調査会社へ依頼する
警察・暴追センターに相談する

インターネット・新聞のデータで調べるだけでも、反社会的勢力との関係を断つ上で効果があります。
少しでも怪しいと感じたら、調査会社や興信所へ調査を依頼するのも一つの方法です。
警察や暴追センターが保有する「反社会的勢力データベース」を活用する方法もあります。

もし取引先が反社会的勢力だと判明した場合は、すぐさま警察や暴追センターに相談しましょう。
社内の反社体制を整えておくと、IPO準備中のトラブルを防ぐだけでなく、上場後のコンプライアンス遵守にもつながります。

参考：【上場企業の事例つき】反社・コンプライアンスチェックとは？

【初めての方向け】反社チェック・コンプライアンスチェックとは？やり方、業務フローまとめ反社排除の対象者や、実際の『反社チェック』『コンプライアンスチェック』の仕方について、上場企業である弊社の事例を交えながら、分かりやすく解説します。初めての反社チェックには本書を一読ください。 RISK EYES

まとめ

今回は、IPO準備の期間ついて解説してきました。
IPOまでに必要な期間について理解し、計画性をもって取り組むことが大切だとご理解いただけたかと思います。

計画通りにIPO準備を進められるように、IPOにかかる費用面の問題や社内部門の強化も検討するようにしましょう。

企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方反社会的勢力と付き合わないために何を行わなければならないのか？今回は反社会的勢力を事前に確認する反社チェックについて、概要や具体的なやり方について紹介していきます。 RISK EYES

佐々木雄輝

2022年にソーシャルワイヤー株式会社に入社。反社チェックサービス『RISK EYES』のマーケティング施策の企画立案を担当。

上場準備の期間はどのくらい？IPOまでの流れとともに解説