反社の見落としゼロへ！既存顧客への定期的な反社チェックが必要な3つの理由
初回契約時に反社チェック・コンプライアンスチェックを行い、問題がなかった企業をそのまま放置していませんか？
反社会的勢力はいつからか懐に入っている…なんてことも。
とはいえ、取引企業の状況を逐一確認することは非常に面倒なことです。
いちいち確認していては他の業務まで手が回らなくなってしまいます。
ただ、1度反社チェックを行って問題なかったからといって、2度目3度目が問題ないとは言い切れないのです。
巧妙化する反社会的勢力と付き合わないためには定期的な反社チェックが必要です。
今回は既存顧客への定期的な反社チェック・コンプライアンスチェックが必要な3つの理由について紹介します。
【参考】より深く知るための『オススメ』コラム
👉反社会的勢力と知らずに契約を結んでしまった場合に無効にできる？
【実務担当者】反社チェックの契約可否の判断に迷った事例
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契約時のみの反社チェックでは顧客調査漏れが起きている恐れがある
反社チェックを始めるきっかけとして、会社の規模が大きくなったとか、IPO準備を始めたなど転換期に入ったタイミングで始める企業が多いです。
初めての反社チェックはインターネット検索や会社情報の確認を1社1社行い、エビデンスを残していく…こんな流れを踏んでいくことでしょう。
参考：反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは？
しかし、人力で反社チェックを行っていくとどうしてもチェックが漏れてしまう恐れがあります。
また、会社が小さいうちは専門部署がないことが多く、営業などが片手間で行うことも多いはずです。
このように利益を生まない反社チェック業務は敬遠されがちです。
大きなリスクを背負わないためにも、契約前のチェックだけでなく既存顧客に対しても定期的な反社チェックを行うことで、重大な取引リスクを負わずに済みます。
せっかく工数をかけて初回の反社チェックを行っていても、1社でも調査が漏れていたら意味がありませんし、企業の状況はいつの間にか変わっていることもあるでしょう。
とはいえ、たくさんの工数がかかって営業業務に支障がでては本末転倒です。
早い段階から反社チェック専用ツールを利用することで、業務効率改善、調査の精度を上げることに繋がります。
見落としや調査漏れはないか、定期的に反社チェックをすることでこのようなリスクは排除できます。
入り口だけでなく、その後の対応・対策も検討していくと良いのではないでしょうか？
参考：IPO準備にはなぜ反社チェック（コンプライアンスチェック）が必要なのか？上場基準の反社会的勢力排除の体制づくりについて解説
既存顧客が反社会的勢力に入れ替わっている？
取引前に反社チェックを行い、問題がなかったとしてもいつのまにか会社の中身が反社会的勢力に入れ替わっている場合があります。
中身が入れ替わっているとは具体的にどういうことなのでしょうか？
企業の役員や代表が変わったときに紛れ込んだり、企業買収によって反社性を帯びることがあります。
また、ベンチャー企業等で創業メンバーの知り合いとして入ってきた人物が、実は反社と関係しており、時間をかけて乗っ取られるということもあるようです。
しかも、現在の日本では反社会的勢力に対する取締まりや社会全体のリテラシー強化によって多くの反社会的勢力が排除される良い傾向にある一方、何重にも企業を間にはさみながら出資企業に紛れ込むなど、一部の反社勢力の手口はどんどん巧妙になっている現状があります。
どこまで、どうやって調査すればいいのか？
実情は法律などの決まりがあるわけではないので、どうしても企業側に委ねられてしまいますが、顧客の企業名・代表者だけでなく、役員の調査をすることも有効になるでしょう。
定期的に反社チェックを行わないと取引先企業の情報を得る機会は少ないものです。
契約更新時に行うといった決め方でなく、年1回や半年に1回など定期的に反社チェックを行うようにすることが大事です。
また、顧客の相手をしている営業担当が変化を感じ取れるように会社として注意喚起するのも良い一手ですね。
企業リスクを最小限にするためにも、定期的に反社チェックを行いましょう。
既存顧客のネガティブ情報が見つけられる可能性がある
既存顧客への反社チェック・コンプライアンスチェックを定期的に行うことで、反社会的勢力に関すること以外に既存顧客のネガティブ情報を発見できる可能性があります。
反社会的勢力以外のネガティブ情報というのは下記の観点があります。
- 事件・不祥事を起こしていないか？
- 行政処分を受けていないか？
上記2点も反社と関わりがあるかどうかと一緒に調査することが重要です。
なぜ、反社以外のネガティブ情報も調査するかというと、例えば下記のような場合もあるからです。
- 役員が横領をしており、そのお金が反社会的勢力へ流れていた
- インサイダー取引など市場取引を歪めるような取引をしていた
上記のような反社会的勢力に関わる人物や、反市場勢力と呼ばれる人や企業との付き合いを断ち切る必要があるからです。
そういった疑惑を持たれる企業と取引を続けるのは自社にとってリスクでしかありません。
また、IPO準備企業にとってはそういった企業と取引をしていれば上場できなくなります。
定期的な反社チェックを行うことによって、ネガティブ情報を徹底的に排除していきましょう。
参考：IPO準備企業が上場を目指す上で知っておくべきインサイダー取引規制とは
まとめ
ここまで既存顧客への定期的な反社チェックが必要な理由について紹介してきました。
新規顧客への反社チェックだけでなく、定期的な反社チェックを行う必要性についてご理解いただけたかと思います。
改めて紹介した内容をまとめます。
- 契約時のみの反社チェックでは顧客調査漏れが起きている恐れがある
- 既存顧客の中身が反社会的勢力に入れ替わっている恐れがある
- 既存顧客のネガティブ情報が見つけられる可能性がある
いかがでしたか？
定期的な反社チェックを行うことは取引リスク排除にとても有効です。
とはいえ、既存顧客数が多くなってくると反社チェックをするだけで一苦労です。
管理が難しくなる前に、反社チェックツールを導入するのも1つの手なので、攻めると同時に守りのことも早めに検討していくことをオススメします。
関連記事：反社チェックのネガティブ情報発見時の対処法とは
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