与信限度額とは？ビジネスにおける重要性と管理方法について

与信は、企業間取引を円滑にするメリットがある一方で、債権が発生するために損失が発生するリスクが常につきまといます。

そこで与信を行うためには、取引先がきちんと支払いできるかどうかの審査と管理が必要になります。
与信審査を経て取引を開始した後に、ポイントとなるのが与信管理の方法。

取引の都度調査を行うとコストがかかりすぎるため、審査の結果をもとにして上限額を決めてリスクを軽減する与信限度額を設定することが大事です。

今回は与信限度額の設定方法やビジネスにおけるメリットについて解説いたします。

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与信限度額とは？

与信限度額とは、与信調査によって得られた情報をもとに、取引先ごとに設定された与信の限度を指します。

与信取引を行う際、最も注意したいのが取引先の倒産。
債権が回収できなくなり、大きな損失になってしまうからです。
最悪の事態を回避するためにも、取引先がどこまでなら支払うことができるのかを見定めなければなりません。

なお、与信限度額を決めたら、その範囲を超える取引を行わないのが原則です。
与信限度額を決めておくことで、債権を回収できなくなるリスクをできる限り軽減することができるのです。

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与信限度額の設定方法

与信限度額を設定するためには、信用度の格付けをする方法が一般的です。
格付けの基準は企業によって異なりますが、おもに取引先の支払い能力で判断されます。

たとえば、下記のような格付けが考えられます。

格付	支払能力	ウエイト
A	非常に優良	2.00
B	優良	1.50
C	通常	1.00
D	やや注意	0.50
E	注意	0.25
F	要警戒	0.10
G	格付け対象外	0.00

参考：一般社団法人東京都中小企業診断士協会「焦付きを極小化するための与信限度額の設定」

格付けごとに、それぞれ割合を決めておき、与信限度額を設定する際に用います。

与信限度額の設定基準

与信限度額をどのように決めるかは、何を基準にするかによって異なります。
その基準となるものに対し、仮に債権が回収できなかった場合でも耐えられる範囲「一定割合」と格付けをかけて算出する方法が一般的です。

設定基準の代表例は以下の通りです。

自社の売上債権を基準にする

売上債権とは、売上代金の未回収分を受け取る権利のこと。
すぐに資金として回収できるわけではなく、今後売り上げの見込みとなる金額です。

取引先が多く、何社分もの売掛債権を保有している企業が採用することの多い方法です。

取引先の純資産を基準にする

取引先が保有する財産を基準にする方法です。
現金だけでなく、すべての財産を基準としているので、仮に債権が回収できなくなった場合でも配当などを受け取れる可能性が高まります。

一方で、財産が少ない取引先には適用しづらいというデメリットもあります。

取引先の仕入債務を基準にする

仕入債務とは、買掛金や支払手形などの仕入能力を指します。
この方法では取引先が破綻した際に被害を丸抱えするリスクは減りますが、仕入債務が大きな企業の与信限度額が大きくなりやすいというデメリットもあります。

また、取引先の正確な財務状況がわからないと、推定値で算出しなくてはなりません。

関連記事：与信管理が大切な理由とは？取引先の状況を確認する調査方法も解説

与信限度額の算出方法

与信限度額は、基準となる金額に一定割合と格付けのウエイトを掛けて算出します。

与信限度額＝基準となる額×一定割合×格付けウエイト

なお、一定割合は多くの企業で10％程度に設定されています。

では、ひとつ例を挙げて計算してみましょう。
自社の売上債権（1,000万円）を基準としたとき、取引先の格付けが上記の表でBランク（格付けウエイト1.50）だったとしましょう。

このケースで得られる計算式は、「1,000万円×10×1.50」になるので、与信限度額は1億5,000万円となります。

仮に取引先の格付けウエイトがDランクだった場合は、与信限度額は5,000万円となります。
その差は1億円にもなり、信用による格付けが大きく影響していることがわかります。

関連記事：与信枠（与信限度額）とは？設定・算出方法を解説

与信リスクの評価

ここでは与信リスクの評価方法などについて解説していきます。

与信リスクの種類と評価方法

与信は信用情報をもとにして取引をするので、常に回収できないリスクと隣り合わせになっています。
債権が回収できないと「丸抱え」や「連鎖倒産」といったリスクを抱えてしまいます。

丸抱え

丸抱えとは、資金調達をする能力に弱みがある取引先に対して資金を提供する代わりに、自社の販売戦略に利用するという取引形態のことを指します。

取引先の商品やリソースを活用しやすい一方で、丸抱えでは売掛債権が増加しやすい傾向があります。
そのため、取引先が経営破たんなどを起こすと、回収しきれなくなるリスクなどがあります。

連鎖倒産

売上が増えていても、売掛金が回収できないと現金が入金されないリスクがあります。
そのため、資金繰りに行き詰まって倒産する可能性も高まります。
こうした倒産を連鎖倒産と呼び、与信における大きなリスクの一つとされています。

関連記事：与信審査とは？ポイントや手順、重要性まで網羅して解説

与信リスクを軽減する方法

こうしたリスクは、与信を行ううえで避けられないもの。
そのリスクをできる限り軽減するためには継続的な与信管理が重要です。

与信限度額は有効な対策の一つですが、そのほかにも取引先に監査を置いて定例報告会を開催するといった定期的な監査を行うと、より正確な経営情報が入手しやすくなります。

また、与信管理サービスなどを活用すると、定期的な経営状況のチェック業務を効率化することができます。
近年は口コミや評判が業績に大きな影響を及ぼすことがあるので、SNSなどのチェックも大切なポイントになっています。

与信リスクを軽減するためには、取引先を多角的な視点から評価する必要があります。
リスクとチャンスのバランスを見極めながら、取引先の経営状況を細かく管理していくことが大きなポイントです。

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与信限度額の管理上の注意点

ここでは与信限度額の管理上の注意点について解説していきます。

与信限度額の見直しタイミング

取引先の経営状況は刻一刻と変化しているので、与信限度額は定期的な見直しを行い、リスクを見極めることが大切です。

与信限度額は長くても1年で見直しや更新を行うのが一般的です。
また、企業によっては3ヵ月や6ヵ月など頻繁に更新することがあります。

見直しのタイミングを考えるとき、ポイントとなるのが回収サイトです。
回収サイトとは、納品から現金を回収するまでの期間のことを指します。

回収サイトを長く設定してしまうと、取引先に自社がかかわった資金がプールされ、他の用途に流用されると、自社への決済資金が不足して回収が滞るリスクが高まります。

業界の慣習によって回収サイトは異なりますが、納品から支払いまで1～2ヵ月を要することが多いようです。

与信限度額の見直し時期は、取引先から決算書を取得することができる時期を考慮して、決算から6ヵ月以内が望ましいとされています。

経営状況が芳しくなかったり、自社にとって重要な役割を果たす取引先など、集中管理が必要な場合は、決算期の3ヵ月以内や年2回の見直しを実施すると、より管理が行き届きやすくなります。

関連記事：後払いに欠かせない与信審査とは？審査のポイントと与信管理について解説

与信限度額の遵守と管理の徹底

原則として与信限度額は超えないように遵守しなければなりません。
与信限度を超過するということは、見込んでいた販売量を超えて取引が行われているということになります。

たとえば、競合他社が取引先の異常を察知して撤退したとき、その分が自社に流れてきているようなケースもあります。

一方で、取引先の業績が好調で取引量を増やすなどで与信限度額を超えるケースでは、リスクは低くなります。
この場合は与信管理を行う部署としっかりと連携し、経営陣の判断が重要です。

悪い限度超過の場合は債権をなるべく圧縮し、良い限度超過の場合は与信限度額の増額などを行うといった対策が考えられます。

与信限度額は厳格に管理しつつ、その設定は時流に合わせて柔軟に対応していくことがポイントです。

関連記事：BtoB企業が知っておくべき与信管理の重要性と効果的な方法

与信限度額の重要性とビジネスへの影響

ここでは与信限度額の重要性とビジネスへの影響を解説します。

与信限度額がビジネスに与える影響

与信限度額は、債権の焦げ付き防止が大きな目的ではありますが、一方で重要な取引先とともに安定した成長を遂げるためにも重要になります。

たとえば、クルマを販売するA社が、エンジンを供給するB社と取引をしていて、与信を行っていたとしましょう。

ある日、B社が画期的な新型エンジンの開発に成功しました。
A社は優先的にその技術を活用したいと考えるのが当然の経営判断です。

その際、これまでの与信限度額を遵守していると新型エンジンの供給量が足らず、B社は競合他社に新型エンジンを販売するかもしれません。

そこでA社はB社に対する与信限度額を見直して、なるべくB社に対して資金を提供する必要があります。

与信限度額は遵守しなければ意味がありません。
しかし、ビジネスチャンスとあれば設定額を変えるなどといった柔軟な運用がポイントになります。

適切な与信限度額設定がもたらすメリット

与信限度額は、適切な額に設定することで、リスクの少ない良好な取引を行うことができます。
適切な与信限度額ができていると、リスクを恐れずに限度額いっぱいまでは積極的な取引を行うことができます。

少額で細かい取引を頻繁に行う場合などは、管理部門がその都度チェックしていると人的にも時間的にも大きなコストが発生します。

しかし、与信限度額があらかじめ設定されていれば、営業的な判断で積極的でスムーズな取引を行うことができるのです。

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まとめ

与信限度額は、与信管理における大きなウエイトを占めるポイントです。
きめ細かな調査によって得られた情報をもとに取引先の経営状況を判断し、自社にとってどのようなメリットがあるかとのバランスを見極めることが大切です。

適切な与信限度額が設定されていると、営業部門は安心して限度額の範囲内の取引をスムーズに行うことができます。

変化の激しい時代だからこそ、与信におけるリスク管理を徹底することで、柔軟な営業活動が求められています。

与信のメリットを最大限に、リスクを最小限に抑える与信管理を目指すうえでも与信限度額の設定は多角的な判断が必要です。

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