企業が作成すべき反社会的勢力の対応マニュアルとは？対応のポイントや事前準備についても解説

暴力団排除条例をはじめとして、日本全体で反社会的勢力排除の動きが強まっています。
それに比例して、反社会的勢力は年々変化し、巧妙に世間に溶け込んでいるため、気づかぬうちに関係を持ってしまうというケースも少なくありません。

企業防衛のためには、巧妙化した反社会的勢力に対応する企業内での指針が必要となります。

この記事では、反社会的勢力の対応マニュアルについて、その目的や入れるべき内容、企業が取り組むべき事前準備などについても解説します。

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反社会的勢力とは

そもそも反社会的勢力とは何なのか、具体的に理解していない方も少なくないでしょう。
2007年に政府から発表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、以下のように定義されています。

(１)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」
(２)上記以外で「暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法ないし不当な手段を用いて不当な要求行為を行う集団または個人」

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

反社会的勢力と聞くと「暴力団」がイメージとして浮かんできますが、それ以外にも幅広い属性要件が定められています。
また、（2）のように行為要件も定義されており、想像しているよりも広範囲になっています。

関連記事：反社会的勢力の実名リストはある？指定暴力団や関係企業の確認方法

反社会的勢力に関連する最近のキーワード

反社会的勢力を理解するために、覚えておくべき関連するキーワードを5つ解説します。

半グレ（準暴力団）

半グレとは、暴力団に所属せず、犯罪などを行う集団のことで、近年では「準暴力団」として警察も取り締まりを強化しています。
暴走族や地元の不良仲間などが集まっていることが多く、暴力団のようなピラミッド型社会ではないのが特徴です。

半グレとは、「半分グレている」と「半分グレ―」という２つの意味が語源となっています。

貧困暴力団

暴力団排除条例により、暴力団への取り締まりが厳しくなりました。
そのため、暴力団はこれまでの犯罪では資金を得られず、生活費に困窮した暴力団員が荒手の犯罪に手を染めるようになりました。

また、貧困のため暴力団を離脱してもさまざまな制限があるため、離脱者個人による犯罪や、半グレと手を組んで犯罪を起こすケースが増加しました。

こういった背景から、警察や事業者が戦う相手は組織ではなく、個々の組員や半グレ、離脱者などに移行しつつあり、これからの暴排について考えなければいけない状況となっています。

関連記事：反社会的勢力とはなにか？定義や調べ方など具体的な対策を解説

社内暴排

社内暴排に明確な定義はありませんが、「企業や役職員から反社会的勢力を排除すること」また、「企業・役職員が反社会的勢力と関係を持たないこと」などが当てはまります。
もっと広義では「企業の反社会的勢力排除に向けた取り組みを推進すること」も含めてよいと考えられます。

従業員を雇用する際、事業者と取引を行う際などに、反社チェックを行うこと、契約書に暴排条項を設けることなど、反社排除の取り組みはさまざまあります。

犯罪インフラ（自治体手続きの脆弱性・生活保護/休眠NPO法人）

犯罪インフラとは、犯罪を助長したり容易にしたりするインフラ＝基盤のことです。
基盤自体は合法なものであっても、犯罪に悪用されている状態になってしまえば犯罪インフラということになります。

社会の変化に応じて、組織犯罪や詐欺、窃盗、サイバー犯罪などさまざまな犯罪の分野で構築され、巧妙に張り巡らされています。
偽装結婚や偽装養子縁組など、自治体における手続きが必要なものでも、その手続きの脆弱性から犯罪につながってしまっているケースが多数存在します。

その他、世間から信頼を置かれているNPO法人ですが、休眠NPO法人を暴力団や犯罪組織が悪用する事例も後を絶ちません。
警察サイトに、具体的な例が複数掲載されています。

参考：京都府警「ご存じですか？『犯罪インフラ』！！」

暴力団離脱者支援

暴力団離脱者支援とは、暴力団から離脱した者や離脱を希望する者に対して、社会復帰を促進するための支援を行うことです。
暴力団からの離脱をサポートするだけでなく、離脱者を受け入れてくれる事業者を探したり、離脱後の雇用の機会を提供したりすることも離脱者支援の一環として行われています。

警察や暴追センター、職業安定機関、保護観察所などが実施しています。

関連記事：半グレとは？暴力団との境界線や刑罰対象について解説

企業が作成すべき反社会的勢力の対応マニュアルの項目

反社会的勢力の排除を適切に行うためには、企業で対応マニュアルを作成しておく必要があります。
マニュアルを見れば理解ができるように、基本的な対策から、反社会的勢力と対面してしまったときの対応方法まで具体的に明記しておくことが重要です。​
設置すべき項目について解説します。

目的

最初に、なぜこのマニュアルを作成し、暴力団排除を進めるのかということを記載しましょう。
暴力団排除条例や不当行為の防止に関する法律に従っていること、不当要求や不当介入に屈することなく、企業防衛を図ることを目的としていることなどを明記します。

防衛対策の基本

企業防衛のための対策を項目別に記載しましょう。
それぞれ詳しく解説します。

対応体制

対応体制の項目には、通常顧客との見極めや取引の禁止、不当な要求の拒否など、具体的な内容を項目ごとに明記します。
どういった状況で、どういった行動をとるべきか、その理由も含めて記載することが大切です。

社内体制

企業の不祥事などをネタとして金銭要求をされることがないよう、社内体制を整えておく必要があります。
また、もし不祥事などがあった場合でも、隠蔽せずに誠意のある対応をすることなどを記載しておきましょう。

事前準備として、録音装置や監視カメラの設置、交渉用の会議室を用意しておく旨もこの項目に定めておきます。

直接交渉対応

もし、反社会的勢力と直接交渉が発生した場合の対応について明記しておきましょう。
反社会的勢力の来社があった場合のフローを、分かりやすく定めておくことが重要で、交渉の際のテクニックや、回答の方法などについても具体例を挙げて記載しておきましょう。

関連記事：反社会的勢力と知らずに契約を結んでしまった場合に無効にできる？

反社会的勢力の対応マニュアルに入れるべき有事の12つのポイント

暴力団等に対する基本的対応要領が、全国暴追センター（暴力追放運動推進センター）から発表されています。
マニュアルを作成する際は、この内容を基に項目を設置することが重要です。

有事の際の対応について、12個のポイントが具体的に記載されています。
それぞれ詳しく解説します。

来訪者のチェックと連絡

会社の受付係もしくは窓口の従業員は、来訪者の氏名などを確認し、訪問の用件と人数を把握して、責任者に報告したうえで応接室などに案内しましょう。

相手の確認と用件の確認

もし相手が反社会的勢力に該当するような人物だった場合でも、慌てず、相手の住所、氏名、所属団体名、電話番号を確認し、用件を確認しましょう。
代理人との申告があった場合には、委任状を忘れず確認してください。

関連記事：密接交際者の基準とリスク　反社会的勢力の関係者にならないために知っておくべきこと

応対場所の選定

有事の際に素早く助けを求められ、安心して対応ができる場所など、管理権の及ぶ場所で応対するようにしましょう。
暴力団などの指定する場所や、組事務所には決して出向かないようにしてください。

やむを得ず出向かざるを得ない場合は、警察に事前・事後連絡をしましょう。

応対の人数

相手よりも優位に立つための手段として、できる限り相手より大人数で応対し、責任者、記録係などそれぞれの役割分担を決めておきましょう。

対応時間

対応時間はできる限り短いほうがベターです。
最初の段階で、対応可能な時間を明確に伝えておき、その時間を過ぎても退去しない場合には、警察に不退去罪で被害届を出す旨を告げて、その場で連絡しましょう。

言動に注意

反社会的勢力は、巧みに論争に持ち込み、対応者の失言を誘ったり、言葉尻をとらえて厳しく糾弾したりしてきます。
「申し訳ありません」「検討します」などの発言には注意しましょう。

書類の作成・署名・押印

反社会的勢力は、「一筆書けば許す」などの言葉で、詫び状や念書を書かせたがります。
しかし、実際はこれらを悪用して、後日金品の要求などをしてくるのが目的です。

また、暴力団などが社会運動に名を借りて署名を集めることがあるため、署名や押印は禁物です。

関連記事：反社会的勢力排除に関する誓約書が必要な理由とは？誓約書の内容や注意点についても解説

即答や約束はしない

反社会的勢力の応対は、組織的に実施することが重要です。
相手から要求があった際に、即答や約束はしてはいけません。

企業の方針が固まらない間が勝負の分かれ目と思っており、執拗にその場での回答を求められることがありますが、絶対にその場では回答しないようにしましょう。

トップは対応させない

トップなど決裁権を持つものが応対してしまうと、即答を求められるだけでなく、次回以降からの交渉の際にも、トップを出すように求められてしまうため注意が必要です。

湯茶の接待をしない

湯茶を出してしまうと、反社会的勢力が居座ることを容認したと思われかねません。

また、湯飲み茶碗を投げつけるなど、脅しや暴力の道具に使用されてしまう危険性もあります。
歓迎するお客様ではないため、接待は不要です。

応対内容の記録化

電話や面談での応対の内容は、犯罪検挙や行政処分、民事訴訟の証拠として必要です。
相手に明確に告げたうえで、メモや録音、ビデオの撮影により応対内容を記録するようにしましょう。

機を失せず警察に通報

不要なトラブルを避け、けがなどの事故を防止するために、警察や暴追センター、弁護士と連携を取ることが大切です。
対応中に危険を察知したら、迷わず警察に通報しましょう。

参考：全国暴力追放運動推進センター「暴力団等に対する基本的対応要領」

反社会的勢力対応のための事前準備

反社会的勢力に適切に対応するためには、対応マニュアルを作成するだけでなく、事前の準備が必要です。
実際、過去５年間に反社会的勢力から不当な要求を受けたことがあるという企業が、全体の1.7％、40社存在するというアンケート結果があります。

また、不当な要求に応じてしまった企業の約半数が、100万円～500万円の被害に遭っています。

参考：警視庁「令和5年度企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート」

やっておくべき事前準備を4つ解説します。

関連記事：【弁護士解説】反社排除における企業リスク　反社チェックを行うべき7つのポイント

トップの危機管理

平素から、トップ自ら「不当な要求には絶対に応じない」という基本方針をしっかりと持ち、毅然とした姿勢と社風を構築することが重要です。

また、担当者が気楽に報告できるような雰囲気をつくることも大切です。

体制づくり

あらかじめ責任対応者、補助者などを指定し、対応マニュアルや通報手順などを定めておきましょう。
また、対応責任者は、組織を代表して対応するので、組織としての回答をあらかじめ準備しておきましょう。

対応する場所については事前に決定しておき、録音、撮影機器をセットし、暴力追放ポスターや責任者講習受講修了書などを掲げておくとよいでしょう。

暴力団排除条項の導入

反社会的勢力を排除する根拠として、契約書などには、以下の2点を「暴力団排除条項」として設置しましょう。

• 反社会的勢力とは取引をしないこと
• 取引開始後に反社会的勢力だと判明した場合には、解約すること
  
  

警察・暴追センター、弁護士との連携

普段から、警察や暴追センター、弁護士などとの連携を保ち、事案が発生した際にスムーズに対応できるようにしておきましょう。

関連記事：反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項）とは？契約書に定めるべき理由と条項について解説

反社会的勢力対策に必要不可欠な反社チェック

反社会的勢力と関わらないために必要不可欠なのが、反社チェックです。
反社チェックはその名の通り、対象者が「反社会的勢力でないか」「反社会的勢力と関係を持っていないか」を調査することです。

取引先や、従業員、株主など、企業と関わる人物は基本全員に対して実施することを推奨します。

反社チェックの重要性

前述のように、反社会的勢力と関係を持ってしまうと、不当要求や脅迫など、企業や従業員が危険な目に遭う恐れがあります。

それだけでも反社チェックを行うべき十分な理由ですが、反社会的勢力と関係を持っていることが世間に露見した場合、信用は失墜し、企業イメージが下がるだけでなく、取引中止や上場廃止などさまざまなリスクが発生します。

実際、暴力団とのつながりが世間に知れたことで、倒産に至った企業も存在します。

「相手が反社会的勢力だと知らなかった」という言い分が通る時代ではありません。
関係を持つ前には必ず反社チェックを行う必要があります。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

反社チェックを効率的に行う反社チェックツール

反社チェックは、専門の調査機関に依頼することもできますが、1件あたりの金額が高いため、対象者全員の調査を依頼するのは現実的ではありません。
そこでおすすめなのが反社チェックツールです。

反社チェックツールは、企業名や人物名を検索するだけで、暴力団関係者でないか、過去に不祥事を起こしていないか、逮捕歴がないかなどのネガティブな情報だけを結果として確認することができます。

WEBや新聞のデータベースなどでの検索も不可能ではないですが、記事の選別が膨大であり、人的作業が多いためミスが起きやすく、時間がかかるのに精度が低くなってしまいがちです。
反社チェックツールを活用すれば、自動化できることで時間を短縮し、ミスが起きづらくなるため、効率よく精度の高いチェックを実現できます。

また、証跡の保存の効率化、自社システムとの連携、海外情報の確認などツールごとにさまざまな機能が搭載されています。

関連記事：反社チェックを自動化する方法はある？ツールの機能や注意点を解説

まとめ

現代において、反社会的勢力排除は企業が取り組むべき重要な事案の1つです。
適切な対応を行うために、反社会的勢力対応マニュアルを事前に作成しておきましょう。

また、マニュアルを作成したうえで、企業内の体制づくりや防犯カメラの設置など、有事の際に備えた対応が必要です。
そして、取引先や採用時には必ず反社チェックを行い、反社会的勢力と関わらないよう努めることが求められます。

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